姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
答弁、今回の改正で資産割額を除く３方式になることに伴い国民健康保険税の賦課総額が減少の見込みになること、また、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行、社会保険の適用拡大に伴う国民健康保険の被保険者数の減少、医療技術の高度化等による医療費の増加の影響も鑑み、安定的な財政運営を維持するための改正です。 質疑、今回の改正による被保険者への影響について問う。
答弁、今回の改正で資産割額を除く３方式になることに伴い国民健康保険税の賦課総額が減少の見込みになること、また、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行、社会保険の適用拡大に伴う国民健康保険の被保険者数の減少、医療技術の高度化等による医療費の増加の影響も鑑み、安定的な財政運営を維持するための改正です。 質疑、今回の改正による被保険者への影響について問う。
看護職員等処遇改善事業につきましては、特殊勤務手当として、看護職員は月額４千円、医療技術職員は2,600円を本年２月分から支給することにしており、対象職員は約1,100人でございます。10月以降については、診療報酬改定において処遇改善の仕組みを創設すると示されておりますので、その内容を踏まえ対応してまいります。 以上でございます。
議案第３号 令和４年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定予算につきましては、被保険者の高齢化や医療技術の進歩等により医療費が増加しており、国民健康保険を取り巻く環境は厳しさを増してきております。 そのため、医療費の適正化に向け、保健事業をさらに充実、強化するなど、きめ細かい国保事業運営に必要な経費を計上しました。 歳入歳出予算の総額は、94億9,882万5,000円であります。
医療技術も向上し、低出生体重児も無事に生まれ育つようになりましたが、特殊な状況に置かれた当事者への支援について、以下を問います。
医療的ケア児は、医療技術の進歩を背景に、従来は救命が難しかった子供を救うことができるようになり、年々増加傾向であります。日常的に人工呼吸器や胃ろう等により、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要であるため、保育所や放課後等デイサービスなどに預ける場合、看護師の配置など手厚い体制が必要なために入所を断られるケースが多くあるとお聞きいたしております。
令和２年度の時間外勤務の月平均時間を職種ごとに申し上げますと、医師52、看護職員16、医療技術職員27、事務技術職員31時間で、同様に年次有給休暇の平均取得日数は、医師6.9、看護職員7.5、医療技術職員9.0、事務技術職員9.6日となっており、労働基準法など関係法令の規定に基づき、労働環境の適正化に努めたところでございます。
市立病院では、昨年６月、関係条例を改正し、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した職員及び会計年度任用職員に対し、国に準じて日額３千円、または４千円の特殊勤務手当を支給する特例を定め、放射線技師を除く医療技術職員は医療業務従事手当、それ以外の職員は感染症業務従事手当においてそれぞれ支給を行うこととしたところですが、そこで、以下伺います。
医療技術の進歩により、かけがえのない大切な命が救われ、救命率が大きく向上している一方で、低出生体重児については、成長する過程で発育や発達が遅れやすいことなどに対して社会全体の理解が十分に得られていないことが課題となっています。 そこで、このように悩んでおられる保護者に寄り添う支援が必要であることから伺ってまいります。 初めに、低出生体重児の定義をお示しください。 以上、御答弁願います。
議案第２号の国民健康保険特別会計事業勘定予算につきましては、被保険者の高齢化や医療技術の進歩等により医療費は増加しており、国民健康保険を取り巻く環境は一段と厳しさを増してきております。そこで、医療費の適正化に向け、保健事業をさらに充実、強化しながら、きめ細かい国保事業運営を目指し、必要な経費を計上しました。 令和３年度予算の総額は、92億8,675万6,000円であります。
委員から，本市の１人当たりの医療費が，県・全国平均と比べ高い要因についてただしたところ，被保険者の高齢化率が上がっていることに加え，医療技術の高度化に伴う高額医療費の申請者数の増加等が要因であると考えているとの答弁でありました。 委員から，高額医療の診療内容の主なものについて説明を求めたところ，がん・骨折による長期入院，脳梗塞，心疾患の件数が多いとのことでありました。
増額の主な理由は、被保険者は減少しているものの、医療技術の高度化等により１人当たり医療費が増加していることに伴う保険給付費と、県へ納付する国保事業費納付金の増額によるものです。このため、歳入の県支出金も増額になっています。 厳しい運営環境の中、財政の健全化に向け、県の方針を踏まえた事業計画と具体的な数値目標を定め、計画的な事業運営に努めるとしています。 主な質疑を申し上げます。
また、日進月歩の医療技術への対応やより質の高い医療やきめ細かな患者への対応に対するニーズの高まり等により、こうした長時間労働に拍車がかかってきたものと考えられます。市立病院でも質の高い医療の提供を将来にわたって持続させ、地域の中核的医療機関としてさらに発展していくには、医師を初めとする職員の時間外労働の削減や働き方改革を推進する必要があると考えることから、以下伺います。
対象者は、三十一年四月一日現在で、医師、二百二十六、看護職員、七百三十一、医療技術職員、百六十二、事務技術職員、百八人でございます。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］ ◆（平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 二〇一五年度については三六協定を超えて時間外勤務を行わせており、臨時的に上限を超えて時間外勤務ができる特別条項の追加を行ったとのこと。
医療費増加の主な原因は，高齢者層の増加と医療技術の進歩により長期入院等が増加していることであると考えられますが，市では，市民の健康と医療費節減を目標に，特定健診，各種がん検診，歯科検診や重症化予防の取り組みなど12項目の医療費適正化事業に取り組んでおります。その取り組みの評価である保険者努力支援制度では，２年連続で県内第１位を獲得しております。
また、医師、看護師等医療技術者は、技術の向上に努力し、専門的高度医療の提供、救急医療体制を築き上げ、市民の信頼も厚いところであります。 そこで、以下伺います。 第一点、第一〇九号議案 鹿児島市立病院職員定数条例一部改正の件について、九百二十五人を九百三十三人に改めた場合のランニングコストにおける人件費について。
急速な高齢化や医療技術の高度化などにより、医療費全体に占める生活習慣病の割合が高い実態であると思いますが、医療費適正化に向けての取り組みをどのような方法で行うのかお伺いいたします。 １点目は、生活習慣病の早期発見や重症化予防を継続し、受診率の向上を図る対策はどのようにして対応されているのかお伺いいたします。 ２点目は、生活習慣病に起因する医療費の実態についてお伺いいたします。
また、福祉や医療のための医学院を設立し、医療技術の養成にも尽力しました。そして、これらの学校には武士階級だけではなく、農民や町人なども通えるように公平・公正な教育環境を整えたのです。 この重豪の政治があったからこそ、薩摩に教育の基礎ができ、身分に関係なく知識を得、見識を高めていくことができました。
しかし、高齢化の進展や医療技術の高度化により、医療費総額は年々増加しています。国民健康保険が抱える構造的課題も深刻化する中、いかにしてこの保険制度を維持していくかということは最重要課題です。30年度から本格的に導入される保険者努力支援制度に対し、厳しい受けとめ方があるのも理解します。
次に、時間外勤務短縮への取り組みとしましては、医師、看護職員を増員するとともに、薬剤師、臨床工学技士等の医療技術職員や医師事務作業補助員等の増員も行い負担軽減を図ってきているところでございます。また、医師、月八十時間、看護職員、月四十五時間を超えた職員を対象に、所属長からその理由等について報告書を提出してもらうとともに、長時間労働者に対し、産業医との面接を行うよう案内しております。
そこで、三点目、医療技術の進歩等を背景に、医療的ケアが必要な障害児が増加している中、制度的にさまざまな対応が行われるようでありますが、本市としては、障害福祉計画、障害児福祉計画において関係者による協議の場を三十年度中に一カ所設置するという目標を掲げています。それは具体的にどのような関係者を想定し、どのような内容の協議を行うのか。 以上、答弁願います。