鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に、第51号議案 後期高齢者医療特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の新たな医療保険制度をつくるという差別的な制度であり、廃止すべきという立場である。
次に、第51号議案 後期高齢者医療特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の新たな医療保険制度をつくるという差別的な制度であり、廃止すべきという立場である。
次に、第140号議案 後期高齢者医療特別会計予算におきましては質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、後期高齢者医療制度は75歳以上という疾病リスクの最も高い年齢層のみで新しい医療保険制度をつくるという世界に類を見ない制度であることから廃止し、元の老人保健制度に戻すべきであること。
国保は、他の医療保険制度より明らかに高いことが分かります。医療保険制度間の公平性からいっても、国保への財政支援は必要不可欠です。全国知事会から１兆円の公費投入で、協会けんぽ並みの保険税にとの国への要望も出されており、本来であれば国がそれを負うべきです。 国保は国民の健康を守る大切な制度です。
先ほど、11番議員の後期高齢者医療制度に反対するということでありますが、しかし、この後期高齢者医療制度は国民健康保険から分離し、75歳以上の高齢者の方々のための医療保険制度ということで策定されたものであります。後期高齢者医療については、現在１人当たり年間111万円を超える非常に高額な医療費の状況であります。
医療保険制度の維持のためには、医療費の適正化と、給付と負担の在り方の見直し、世代間の負担の公平化、負担能力に応じた公平性、どこまでを給付範囲とするか、どこから給付の対象外とするかなど、今後も大きな議論となってくると思われます。
後期高齢者医療制度は、御存じのとおり、病気にかかりやすい75歳以上の高齢者を別枠の医療保険制度に囲い込む制度として導入当初から問題が指摘されてきた制度です。制度自体に反対するもので、国民健康保険に加入させるなどもとの制度に戻し、国が２分の１を負担すれば問題ないと考えます。
75歳以上の高齢者及び障害認定を受けた65歳以上の高齢者に対する医療保険制度を運営するもので、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ４億5,400万円とするものであります。なお、歳出予算の流用についても定めております。 次に、「議案第13号 令和２年度伊佐市農業集落排水事業特別会計予算」について説明申し上げます。
そのため、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が令和元年５月に公布され、市町村を中心とした高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が令和２年度から予定されております。これはフレイル予防と疾病予防、重症化予防を一体的に実施することで、被保険者の健康寿命の延伸を図ることを目的としております。
先日、医療や介護費用の負担軽減のための世帯分離がＮＨＫでも取り上げられましたけれども、介護保険制度や医療保険制度などの社会保障制度におきましては、低所得者の負担能力に配慮しまして低所得者の利用者負担限度額や保険料を引き下げているところでございます。その際、世帯に課税者がいるかどうかによって負担を変えるなど、世帯単位で負担能力を判断する仕組みが一部ございます。
国民健康保険税の均等割は加入者一人一人に均等に賦課されるもので、子供に係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度の創設は、他の医療保険制度との公平性と子育て世帯の負担軽減を図ることを目的に提言されているものでございます。
後期高齢者医療制度は、病気にかかりやすい75歳以上の高齢者を別枠の医療保険制度に囲い込む制度として導入当初から問題が指摘されてきた制度です。この間、保険料の値上げ、軽減措置の縮小で加入者の負担が増え、制度の矛盾が大きくなっていると考えます。
具体的には，医療保険制度の一本化を早期に実現すること，毎年3,400億円の公費投入を確実に行うとともに保険料の激変緩和措置に必要な財源を確保するなど財政支援を拡充し，財政基盤の強化を図ることなどであります。
◯市長（隈元 新君） 医療保険制度及び医療助成制度につきましては、その制度の目的、基本的理念を冒頭に示すものでありますので、一般的に国民または市民を対象者とするなど広い範囲で示しているというふうに考えております。
また、医療保険制度としては、適正かつ安定的な運営に努めながら、医療費適正化のインセンティブへの対応も含めて、疾病予防としての市民の健康づくりに力を注いでまいります。 とりわけ、糖尿病性腎症の重症化、慢性腎臓病の予防対策は国保事業とも関連づけながら重点的に取り組みます。
どなたもがいずれ国保に世話になる医療保険制度ですが，制度的に問題のある国保事業の抜本的な解決が求められていることを指摘し，以上，反対討論といたします。 ○議長（伊瀬知正人） 次に，本案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人） 賛成討論なしと認めます。 ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊瀬知正人） これで討論を終わります。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、県が市町村とともに国民健康保険の財政運営の中心となる制度改正、伊佐市国民健康保険基金条例の一部の改正を行うものでございます。 改正の目的、理由は、制度改正に伴う文言の整理で、詳細は議案資料の新旧対照表のとおりでございます。
日本共産党が，このたび高過ぎる国保税引き下げて，住民と医療保険制度を守りますという政策を発表いたしましたけれども，高過ぎる国保税がこれが国保制度の構造的な欠陥となって，医療保険制度としてのこの持続できる制度を揺るがしているという実態がございます。高過ぎる保険税は，住民の暮らしを苦しめているだけでなくて，国民健康保険制度の根幹を揺るがすと。
各医療保険制度の所得に対する保険料負担率を比較した場合、国保はどのようになるかお示しください。 ◎保健福祉部長（松元滋美君） 手持ちの資料の30年度の第１回の国保運営協議会の資料で申し上げますと、市町村国保におきまして10.0％、協会けんぽにおきましては7.6％、組合健保におきましては5.8％、共済組合におきましては6.0％ということになります。
次に、第四一号議案 後期高齢者医療特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「後期高齢者医療制度については、七十五歳以上の高齢者の新たな医療保険制度をつくるという世界でも類を見ない制度であり、廃止すべきという立場である。
この後期高齢者医療制度は、75歳以上という年齢に達したら、今までどんな保険に入っていてもそこから切り離して、75歳以上の高齢者だけを対象とする医療保険制度に強制加入させようとするもので、制度発足当初から、差別医療を持ち込むものだと一貫して反対の立場であります。まずそのことを前提に申し上げます。 まず、保険料ですが、後期高齢者医療制度の保険料は３年に一度改定されます。