鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
◎こども未来局長（遠藤章君） 不妊治療助成につきましては、これまで医療保険が適用されていないことで、高額の医療費がかかる体外受精や顕微授精などの特定不妊治療を受けた方に対し、治療内容に応じて１回当たり30万円、または10万円を上限に助成を行ってまいりました。
◎こども未来局長（遠藤章君） 不妊治療助成につきましては、これまで医療保険が適用されていないことで、高額の医療費がかかる体外受精や顕微授精などの特定不妊治療を受けた方に対し、治療内容に応じて１回当たり30万円、または10万円を上限に助成を行ってまいりました。
次に、第51号議案 後期高齢者医療特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の新たな医療保険制度をつくるという差別的な制度であり、廃止すべきという立場である。
後期高齢者医療保険は、75歳以上及び65歳以上で一定の障がいのある方を対象とする医療制度で、保険料の賦課・徴収は市町村が担い、財政運営は県単位の広域連合が行います。 歳入総額12億240万5,931円、歳出総額11億9,372万4,226円で、差引額868万1,705円が次年度への繰越しとなっています。 審査における議員間討議において、特に報告すべき意見はありませんでした。
令和４年４月から新たに医療保険が適用された不妊治療は、タイミング法や人工授精などの一般不妊治療と体外受精や顕微授精などの生殖補助医療となっており、対象者は法律上または事実上の夫婦で、治療開始時において女性の年齢は43歳未満であることとされております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］ ◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。
それでは、本市の後期高齢者医療保険料とその影響について、質問の１点目、過去３か年の保険料の滞納者数と滞納金額の推移をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 滞納者数及び滞納額は、平成30年度から令和２年度まで順に1,107人、6,262万1,437円、1,134人、6,086万8,404円、913人、5,054万4,019円です。 以上でございます。
次に、第140号議案 後期高齢者医療特別会計予算におきましては質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、後期高齢者医療制度は75歳以上という疾病リスクの最も高い年齢層のみで新しい医療保険制度をつくるという世界に類を見ない制度であることから廃止し、元の老人保健制度に戻すべきであること。
医療費の財源内訳は、令和４年度予算案では、総額18.4兆円のうち８兆円が公費、現役世代からの支援金が6.9兆円、後期高齢者医療保険料が1.5兆円、窓口負担が1.5兆円、その他0.5兆円という財源内訳になっています。 以上で質疑を終結し、議員間討議に入りましたが、報告すべき意見はなく、討論に入りましたが、討論もなく採決に入りました。
第１点、本年４月から医療保険が適用される不妊治療については、対象となる主な治療方法、対象者、対象年齢、期待される効果。 第２点、本市における経過措置についてお示しください。 次に、多胎妊産婦サポーター事業についてお伺いいたします。 双子や三つ子といった多胎児を育てる保護者の心身の負担は大きく、社会全体で支える仕組みが必要であります。 そこでお伺いいたします。
後期高齢者医療保険は、75歳以上及び65歳以上で一定の障がいのある方を対象とする医療制度で、保険料の賦課・徴収は市町村が担い、財政運営は県単位の広域連合が行います。 歳入総額は12億2,518万5,104円、歳出総額は12億336万4,231円で、差引き2,182万873円が次年度への繰越となっています。 審査における議員間討議において、特に報告すべき討議はありませんでした。
４点目、コロナ禍の下での後期高齢者医療保険料の減免実績とさらに支援の継続を図るべきと考えますが、それぞれお示しください。 次に、令和３年度から５年度の第８期介護保険事業計画について質問します。 まず、第８期介護保険料について、１点目、介護保険料第５段階の基準額と改定の有無、その理由。 ２点目、現行の所得８段階の改定の影響について、現行の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、改定の理由。
今回の条例改正は、健康保険法等の一部改正により個人番号カードを利用した医療保険被保険者等の資格確認制度が導入されることとなったことから、本市においてもこれに対応するため関係条例の整理をするものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
鹿児島市こども医療費助成条例及び鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例一部改正の件は、健康保険法等の一部改正により個人番号カードを利用した医療保険被保険者等の資格確認制度が導入されたことに伴い、関係条例の整理をするものです。 鹿児島市国民健康保険条例等一部改正の件は、新型コロナウイルス感染症の定義を改めるものです。
後期高齢者医療保険は、75歳以上及び65歳以上で一定の障がいのある方を対象とする医療制度で、保険料の賦課、徴収は市町村が担い、財政運営は県単位の広域連合が行います。 決算額は、歳入10億8,988万6,660円、歳出10億3,467万589円で、差引額5,521万6,071円が次年度への繰越しです。 審査における議員間討議において、特に報告すべき討議はありませんでした。
また、後期高齢者医療保険への移行、その他の保険への移行や死亡等によるものが考えられる」との説明でした。また、「保険給付費の県からの補助金は医療費の削減が大きかったことが保険者努力支援制度等分の増につながっているのか。また、県への納付金が増加しているのはなぜか」と質され、「保険者努力支援交付金は直接の影響はない。
歳入の主なものは，後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金で，保険料の収入未済額は81万3,561円，収納率は99.81％となっております。 歳出の主なものは，後期高齢者医療広域連合納付金であります。 本市の１人当たりの医療費は122万9,972円で，対前年比1.7％増となっており，依然として県及び全国平均より高い状況にあります。
同請願は、国に対する加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助及び医療保険適用を求める意見書の採択と本市独自の加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設を求めるものです。
次に、医療保険証のない資格証明書の交付世帯について、交付世帯数とコロナ関連の受診実績の有無、保健予防課との必要な連携の有無について、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） 資格証明書は本年８月末現在で1,154世帯に交付しており、資格証明書による新型コロナウイルス感染症関連の受診は確認されておりませんが、資格証明書の取扱いにつきましては、保健予防課と連携を図りながら対応しております。
死亡に伴う市役所での主な手続は、国民健康保険や後期高齢者医療保険の保険証の返還や国民年金受給者の死亡届などがあり、関連する課は死亡された方にもよりますが、本庁におきましては14課でございます。 死亡に伴う手続については、市民便利帳や市ホームページに掲載しているほか、案内チラシを配布しているところでございます。 以上でございます。
医療保険制度の維持のためには、医療費の適正化と、給付と負担の在り方の見直し、世代間の負担の公平化、負担能力に応じた公平性、どこまでを給付範囲とするか、どこから給付の対象外とするかなど、今後も大きな議論となってくると思われます。
なお、申請の窓口は国民健康保険税、後期高齢者医療保険料との関連もあることから、税務課において対応をしてまいります。 以上、お答えといたします。 ◆１４番（堀広子君） お答えいただきました。 所得が200万人以下で、前年度対比で所得が３割以上減少した場合、この場合は全額免除となります。第７期の第一号被保険者で所得200万円、所得段階の第７段階までの被保険者が対象になろうかと思います。