鹿児島市議会 2002-12-01 12月11日－05号
それらを読んでいて、保険証のコピー使用を断られた経験のある方以外は、原則では保険証のコピーは使えないということを知らない方が多く、コピーでも診察してくださる病院もあるので、どこの医療機関でもコピーでの診療を可能にしてほしいとの声が多いというのが実感でありました。
それらを読んでいて、保険証のコピー使用を断られた経験のある方以外は、原則では保険証のコピーは使えないということを知らない方が多く、コピーでも診察してくださる病院もあるので、どこの医療機関でもコピーでの診療を可能にしてほしいとの声が多いというのが実感でありました。
本市全体の感染者数は把握しておりませんが、感染症発生動向調査を依頼している五医療機関から平成十三年度に報告のあった感染者数は五百六十一人で、うち性器クラミジア感染症二百九十六人、淋菌感染症百五十八人、性器ヘルペスウイルス感染症七十人、尖形コンジローム三十七人となっております。
次に、「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、市民税非課税世帯の方が入院する場合に、本人負担の医療費及び食事費用を軽減する目的で認定するもので、本人の申請により交付いたしております。 この認定証を医療機関に提示していただくと、窓口での医療費及び食事費の自己負担額が軽減されます。
平成１４年第４回定例会（１２月） 議事日程 第一号 平成十四年十二月二日（月曜）午前十時 開議第 一 会議録署名議員の指名第 二 会期の決定第 三 議会運営委員の選任第 四 第四八号議案 鹿児島市乳幼児医療費助成条例及び鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例一部改正の件第 五 第四九号議案 鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例一部改正の件第 六 第五〇号議案 鹿児島市交通事業
また、施設介護サービス費についても、介護療養型医療施設の利用者が予想より少なかったことなどが不用額の主な要因である。 なお、介護給付費の見込み減により生じた繰越金のうち超過交付となった国・県の負担金はそれぞれ返納することになるが、保険料にかかわる剰余金約一億一千万円については、今後の介護保険事業の財政運営に資するため、基金に積み立てるものであるということであります。
医療技術の発達や制度改革に伴い、救急医療を取り巻く環境は日々変化しております。私はこれまでにも、本市における救命救急体制について幾度となく質問をさせていただきましたが、それは主に、本市における三次救急医療体制にかかわるものでした。御存じのように三次救急医療体制とは、生命に重大な危機を及ぼす心筋梗塞や急性脳血管障害、心肺停止などの重篤患者に対応するためのものです。
今回の大改悪の大きな柱は、老人保健制度の老人医療の対象者が原則七十五歳以上となることです。そして、すべての医療保険加入者の医療費自己負担額が増えることです。国会での今回のような予定されていた審議を途中で打ち切って、委員会での強行採決というのは前代未聞です。年度の途中で法を改悪し、国として国民に対しても十分な説明もせず、理解を得ることもなく、この十月から実施しようとするのですから、大変乱暴な話です。
安心して子育てができる環境づくりを推進するため、私立保育所及び認可外保育施設に対する助成の拡充や保育所入所枠の弾力的な対応、延長保育等の特別保育事業に対する助成など各種保育施策の一層の充実に努めましたほか、乳幼児及び母子家庭等に対する医療費の助成を引き続き行いました。 また、ファミリーサポートセンターにおける育児の相互援助活動を積極的に支援いたしました。
一点目、重度心身障害者等医療費助成事業の県要綱の補助率が改定されておりますが、これによる影響額。 二点目、手話通訳者等派遣事業に対する県の方針変更の影響額。 三点目、児童扶養手当については、国の法改正によって事務の権限移譲による負担額。 四点目、老人保健医療特別会計への繰出金について、老人保健法の一部改正に伴う市の負担割合の増による影響額について、それぞれお示しください。
市民の健康保持に必要な医療を提供するために市立病院が設立され、企業の経営性を発揮するとともに、公共の福祉の増進を図るような運営が求められております。医療制度改革が求められており、政府が来年度から行うこととしている本人二割負担から三割負担とする改正などを考慮しますと、市立病院経営も厳しい局面が想定されます。 そこで、お尋ねいたします。
当局が分析されているとおり少子高齢化の著しい進捗の中で、税負担や福祉や医療負担の一層の増加、あるいは今後の行政運営におけるランニングコストやライフサイクルコストのことを考えれば、今後の世代の負担をより軽くして、これまでの世代の負担率を高めることは重要な視点だと考えます。 そこでお尋ねしますが、分析された視点に基づき当局はどのような対応を図られるのか、その指針をお示しいただきたいのであります。
もう一つは、精神障害者を病院に閉じ込める入院中心主義医療であります。社会防衛的発想から、精神障害者は社会に危険や不安感をもたらすとの理由から、過剰に精神病院に収容し続けてきたのであります。このことは国民に精神障害者は危険であるという印象を強烈に焼きつけてきました。
鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例一部改正の件は、市立病院職員に支給する特殊勤務手当のうち、医療業務従事手当の支給を受ける職員の範囲に関する改正規定の施行期日を平成十五年四月一日から平成十四年七月一日に改めようとするものであります。
その具体的な内容としては、まず、放射線技師については、放射線取扱手当に整理・統合され廃止される医療業務従事手当の半額相当分を加算して支給する経過措置期間を短縮するものであり、十五年四月から全額削減することとしていたものを、十四年七月から全額削減しようとするものである。
［中尾まさ子議員 登壇］ ◆（中尾まさ子議員） 次に、小児救急医療体制についてお伺いをいたします。 近年、小児救急医療体制の不備から、小児救急患者の医療施設のたらい回しや患者輸送の手おくれ等から重大な事態に至る問題が全国各地で発生しております。 新聞報道によりますと、「東京の国立小児病院のＩＣＵで生後十カ月の男児がはしかによる重症肺炎で亡くなった。
なお、会議の構成については、地域団体、ボランティア団体、保健医療関係団体などを考えており、同計画の策定委員会やワークショップに参加していただいた約五十団体に加え、今後さらにいろいろな関係の団体にも会議への参加を呼びかけていきたいということであります。
次に、指示をいただいている医師につきましては、協定を結んでおります鹿児島市立病院、鹿児島市医師会病院、財団法人今給黎総合病院、医療法人愛仁会植村病院の医師や救急現場に居合わせた医師等に対応していただいております。指示の方法につきましては、協定医療機関等の病院にいる医師の場合は自動車電話または携帯電話で、現場に医師が居合わせた場合は口頭で指示をいただいているところでございます。
まず、鹿児島市と鹿児島郡を区域とする第二次鹿児島保健医療圏における小児救急医療体制の現状と、市立病院の小児救急医療体制、そして、市立病院における小児救急患者の状況について、これまでの患者数の推移と今後の動向、さらに市外からの患者数と鹿児島保健医療圏に隣接する日置保健医療圏及び姶良保健医療圏からの患者数についても明らかにしてください。 以上、答弁をお願いいたします。
経済の停滞、相次ぐ倒産、雇用情勢の悪化、医療費問題等に代表される国民負担の増大など、さまざまな痛みは私たちの生活を直撃しております。 また、道路建設に代表される社会基盤の整備が抑制されることも地方にとっては痛手となります。それは、建設需要等の落ち込みであり、また、社会基盤が立ちおくれることによって地方経済の円滑性が阻害されます。
次に、医療制度改革、税制改革に関連して市長にお伺いいたします。 小泉首相と自民党厚生族議員らが対立しておりましたサラリーマンの医療費三割負担への引き上げを柱とする医療制度改革関連法案が国会に提出をされました。