南九州市議会 2018-12-06 12月06日－02号
平成30年度末公債残高は約883兆円で，国民１人当たり約700万円の借金で，勤労者世帯の平均年間所得の514万円を大きく超えております。南九州市の29年度決算では，市債残高は215億6,400万円余りで，３万6,000人の人口で換算すると一人当たり59万9,777円の借金になるようです。
平成30年度末公債残高は約883兆円で，国民１人当たり約700万円の借金で，勤労者世帯の平均年間所得の514万円を大きく超えております。南九州市の29年度決算では，市債残高は215億6,400万円余りで，３万6,000人の人口で換算すると一人当たり59万9,777円の借金になるようです。
さまざまな指標がありますが、勤労者世帯の可処分所得、国民の金融資産保有状況、全国全世帯の消費支出のそれぞれの推移、また、生活保護世帯数とそれに占める高齢者世帯の推移、正規・非正規雇用の質も含めてどの指標をとってみても現状がよくなっているとは言えないのです。 安倍政権は、第一の矢で日銀から市場へ四百兆円をばらまきました。
次に、家計調査における二人以上の世帯のうち、勤労者世帯の本年四月分の実収入は、全国が四十六万三千九百六十四円で、前年同月比三・三％の減、本市内が四十三万五千八円で二四・一％の減となっております。 次に、労働力調査における本年四月の全国の非正規の職員、従業員数は一千九百九万人で前年同月比五十七万人の増となっております。
その際の消費水準は、一般勤労者世帯の消費支出額を比較対象とし、生活保護の一定の水準を確保するものと考えるがそのとおりか。 答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（邦村昇蔵君） 生活扶助基準の設定に当たりましては、おただしのありましたとおり現在、水準均衡方式が採用されております。
しかし、今日の景気回復は、ＧＤＰの名目成長率が一・〇％にすぎないことや勤労者世帯の消費支出が連続して実質減少しており、国民が景気拡大を実感できない点が特徴であると思います。
一方では、平成十五年の日銀の勤労者世帯の平均貯蓄額調査によりますと、貯蓄額なしの世帯が実に四十年ぶりに二〇％台をオーバーし、二一・八％となっています。また、貯蓄が減ったと答えた世帯も五一・一％と過去最高になっています。その一方で、平均貯蓄額が一千四百六十万円と過去最高を記録したと報じています。
勤労者世帯の実収入は五年連続で減っています。家賃が払えず住む家を失う人もふえ、生活保護受給者は急激にふえ、この制度が始まって以来の数の多さです。 昨年の企業倒産は、一九八四年以来、戦後二番目に多い十九万八千四百五十八件に上っています。本市の市民生活も例外ではないことを示すために、幾つかの問題についてお尋ねいたします。 質問の第一、本市の市民生活の状況を以下の点からお尋ねいたします。
第五点、勤労者世帯を含む全世帯の個人消費支出は四月までマイナスでしたが、五月には二・四％プラスに転じております。振興券が一定の役割を演じたと思いますが、そのとおりか。 第六点、交付対象者が多い六十五歳以上の無職の高齢者世帯においては、四月が一二・五％、五月には一三・四％も個人消費が大幅に伸びております。
保護の水準については、現在一般勤労者世帯の消費収出水準の約七〇％とも言われております。また、生活保護行政の運営については、厚生省社会援護局保護課が所管し、事務の具体的な運用については、各自治体へほとんどが通達でなされていることから、現実は極めて政策的であり、細かな具体論となると、各自治体のケースワーカーの胸三寸で事実上決まってしまいかねない現況であります。
◎総務局長（中村忍君） 現行の消費税三％の場合と五％の場合の市民の負担についてでございますが、鹿児島県統計協会発行の「統計鹿児島」本年二月号の資料を参考に試算いたしますと、本市勤労者世帯の一世帯当たりで申し上げますと、現在の三％の場合、年間平均十一万六千円程度、五％の場合、年間平均十九万四千円程度の負担となるようでございます。