鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
本年第２回定例会において同僚議員の質疑に答えて下鶴市長は、「国や県の動向等を踏まえる中で自己負担なしの年齢引き上げ等負担軽減に向けて検討を進めたい」と答弁されています。今回、少子化との関連で論議しましたが、こども医療費の助成制度はもう待ったなしです。 そこで伺います。
本年第２回定例会において同僚議員の質疑に答えて下鶴市長は、「国や県の動向等を踏まえる中で自己負担なしの年齢引き上げ等負担軽減に向けて検討を進めたい」と答弁されています。今回、少子化との関連で論議しましたが、こども医療費の助成制度はもう待ったなしです。 そこで伺います。
また、ブロックも的確なニーズを捉えて、必要があれば即応いただきたいと、国の動向等もしっかりとつかんでいただければというふうに思うところでございます。
現在、国では、原油・物価高騰対策も含めた臨時交付金の追加交付について、第２次補正予算の審議をしておりますので、今後も、国の動向等を注視し、同交付金を活用した保護者負担の軽減を検討したいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆１番（堀広子君） 学校給食費についてお伺いいたします。 ご答弁をいただきました。
保全区域の設定について、国においては絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づき、県においては希少野生動植物の保護に関する条例に基づき、その生息、生育環境を保全する必要がある場合に生息地等保護区を指定することから本市で設定することは考えておりませんが、今後、国や他自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
この制度の本市での導入は現在のところ検討しておりませんが、今後とも、他都市の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］ ◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 多様な生き方、多様な家族を応援する制度であると考えます。全ての人が自分らしく生きていける社会を目指して、他都市調査や本市での導入の検討をお願いいたします。
今後とも関係団体等の意見や社会経済情勢の変化、国、県の動向等を踏まえる中で適時適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］ ◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。
今、議員がおっしゃいますように、鹿児島県につきましても、県議会の６月県議会において、複数の項目、今、ご質問にありますような畜産農家等への高騰対策を含むのが議決をされて、その情報がまいりましたので、答弁にもありましたように、この県のメニューの動向等併せて、姶良市としても、この原油高騰、物価高騰に対するこの交付金を活用した施策を、今後考えているところでございます。 以上です。
行政検査を含むＰＣＲ検査の無償化については、これまで検査を受けた方との公平性などから現時点では考えていないところですが、県の動向等も注視してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 保健所が濃厚接触者と判断しても、感染者が多くなった場合、症状がある方、高齢者、基礎疾患のある方を優先的に行政検査が行われていたようです。
今後においても本市の感染状況や国、県の動向等も踏まえる中で感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 本市は感染が急拡大する中でクラスターや濃厚接触者の実態把握ができず、感染者への連絡も遅れているなどの実態からも対策の不十分さが浮き彫りになりました。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 利用者負担の見直しについては、これまでの経過や他都市の動向等を踏まえ、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 今後の研究課題として取り組んでいくとの答弁をいただきました。 市民の皆様に対して負担をお願いすることは大変心苦しいことであります。
５年度以降につきましては、これらの取組や国の動向等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 ４年度については、ポスターやリーフレットの配布、キャンペーンなどでのヤングケアラーの周知に努められ、対応等への認識の共有は関係機関と図って支援につなげられるとのことです。
事業者に対する本市独自の支援につきましては、家賃支援金や雇用維持支援金のほか、プレミアムポイント事業やプレミアム付商品券等発行支援事業による消費喚起などを行うこととしており、対象事業者の検討に当たっては今後も感染状況や社会経済情勢、国、県の動向等を注視する中で総合的に判断する必要があると考えております。 以上でございます。
そのようなことから、農村地域においても引き続き国の動向等を踏まえそれぞれの地域の現状などを改めて把握した上で、豊かな自然と地域特性を生かした魅力あるまちづくりに向けて検討を行う必要があると考えております。
対象者を独自に広げて給付することにつきましては、担当大臣から所得制限で対象外となる世帯に関して一定の考えが示されたことは承知しておりますが、そのことを含め今回の指針においては触れられていないことから、今後、国の動向等を見守ってまいりたいと考えております。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 市長に御答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した産業支援の取組につきましては、今後の感染状況や社会経済情勢、国、県の動向等を注視する中で総合的に判断する必要があると考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］ ◆（伊地知紘徳議員） プレミアムポイント事業の限度額のさらなる引上げを示唆されております。
同支援金の拡充につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や社会経済情勢、国、県の動向等を注視する中で総合的に判断する必要があると考えております。
行政側でも一定の対応をなされているようでありますが、今後は国の動向等を踏まえ、さらに踏み込んだ対策が必要であると思っております。現代の子供たちにとってネットやゲームは既に身近なコミュニケーションツールであり、また、ゲームの中では達成感を得られたり、仲間意識が強くなるなど、子供たちにとって魅力的な面がある一方、子供のネットゲーム依存症で苦しむ御家族にとって、その苦悩は計り知れないものがあります。
次に、自然と都市が調和したうるおいのあるまち（自然・環境政策）においては、2050年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティかごしまの推進に取り組むこととしているが、非常に高い目標を掲げているものの、その達成に向けた施策については本市の独自性が見られないことから、国の支援等を待つだけでなく、本市の現状や国・県の動向等を踏まえた上で各部局の施策を結びつけるなど、全庁的に取り組むことが重要
本市といたしましては、現行方式により保育士等の処遇改善が図られている面もあることから、今後の国の動向等を見守ってまいりたいと考えております。 保育士等の処遇改善、負担軽減につきましては、これまで保育士の宿舎借り上げやＩＣＴ導入に係る経費の助成、保育士等の配置特例の導入等に取り組んできたところでございます。
第４期観光未来戦略は、第六次総合計画の前期基本計画期間に当たる令和４年度から５年間の本市観光の指針となるもので、第３期戦略の総括やコロナ後の観光トレンドを含む社会経済情勢、観光動向等を踏まえる中で作業を進めており、３年度中に策定することとしております。