鹿児島市議会 2004-12-01 12月09日-04号
カルテの開示につきましては、厚生労働省から示された診療情報の提供等に関する指針を参考にして、本年三月に新たに診療記録の開示に関する取扱要領を定めております。この取扱要領の中で、患者等から診療記録の開示の申し出があった場合には、第三者の利益を害したり、患者本人の心身の状況を著しく損なうおそれがない限り、原則として開示しているところでございます。
カルテの開示につきましては、厚生労働省から示された診療情報の提供等に関する指針を参考にして、本年三月に新たに診療記録の開示に関する取扱要領を定めております。この取扱要領の中で、患者等から診療記録の開示の申し出があった場合には、第三者の利益を害したり、患者本人の心身の状況を著しく損なうおそれがない限り、原則として開示しているところでございます。
第三、今まで低所得者対策で約一千六百億円を負担してきた都道府県に、国民健康保険の国庫負担分三兆八千億円のうち約七千億円分を新たに負担させるとしていますが、今、厚生労働省が描いている方法は、国保の給付費の一〇%を都道府県が負担する意向とされております。この方向で実施されるとなると、本市への影響はどうなり、今後、本市の対応はどのようにしていかなくてはならないのか見解を伺うものであります。
国庫補助負担金の削減及び税源移譲に伴います本市国民健康保険への影響につきましては、厚生労働省案によりますと、国の定率負担分のうち七千億円程度が都道府県に移譲されることになっております。なお、具体的な内容につきましては、国におきまして調整がなされているところであり、現段階では本市への影響につきましては、お示しできないところでございます。 以上でございます。
しかし、福祉輸送サービスについては、これまでホームヘルパーが利用者を乗せて運転し移動する場合など、さまざまなケースにおいて道路運送法上の取り扱いをどうするのか、厚生労働省と法を所管する国土交通省との間でさまざまな協議がなされてきた経緯があります。
今取りざたされているのは、厚生労働省の社会保障審議会社会保険部会で取りまとめられた介護保険制度の見直しに関する意見書の内容です。来年の通常国会への法案提出に向けて、いよいよこの秋にも厚生労働省案が出されようとしています。
厚生労働省の初の高齢者虐待全国調査が、昨年の十一月から今年の二月にかけて実施されました。虐待の深刻度では、心身の健康に悪影響がある状態が五一・四%と最も多く、また、命にかかわる状態が一割もあったことも看過できない実態であります。虐待を受けている高齢者の平均年齢は、八十一・六歳。性別では、女性が七六・二%を占めています。
両制度の統合に関して、全国市長会においては厚生労働省に対して、介護保険と障害者施策はそれぞれ目的が異なることや、支援費制度は開始から一年しかたっていないことなどから、国は、市町村長の意見を十分尊重するよう申し入れており、本市といたしましても、国におかれては慎重に審議していただきたいというふうに考えているところでございます。 次に、吉野地区の保健センターについてお答えをいたします。
また、今回の予算計上に当たって、事前に当該手続の内容等について合併特別委員会や合併協議会に報告すべきではなかったか伺ったところ、現在、吉田町において県を通じて厚生労働省に対し、用途変更の承認申請が行われ、まだ承認はなされていない段階であるが、県とされては、特に支障はないということもあり、今回、施設管理等経費を予算計上したものである。
現在、幼稚園と保育所を一元化した総合施設について、文部科学省と厚生労働省の合同検討会議の中で協議されておりますが、本年七月をめどに基本構想がまとめられるというふうに聞いているところでございますので、今後、国の動向等を見守っていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 [長浜昌三議員 登壇] ◆(長浜昌三議員) 答弁をいただきました。
昨年、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、国民の五三・九%が生活が苦しいとする中で、高齢者世帯で苦しいと答えた割合は四七・六%、一方、児童のいる世帯では六二・八%となっており、全世帯の中でも特に児童のいる世帯で生活を苦しいとする傾向が顕著に出ております。
年金改悪の問題については、昨年十一月、厚生労働省の年金改革案が発表されたとき、老後を支える年金は大丈夫なのか、政府がねらう改悪で私たちの年金は一体どうなるのか、保険料がどれだけふえ、一方、給付がどれだけ減らされるのか、国民の不安ははかり知れませんでした。
二月二十七日に厚生労働省から報告のあった虐待死に至った百二十七人の検証調査でも七割が救う機会があったということですが、この間、相談所や相談員不足など、制度の貧困、体制の不十分さも指摘されていますが、同じ認識を持っておられるものかどうか、お答えください。
第三点、厚生労働省は、昨年七月、健康増進施設認定規程の一部改正を行い、各都道府県に通達しており、関係機関及び関係団体に周知方を要請しているとのことでありますが、その内容はどのようなもので、市町村の役割にはどういうものがあるのか。また、関係団体とはどういう団体を指しているのかお聞かせください。 以上で、一回目の質問といたします。
まず、厚生労働省から本年一月、疑わしい患者等が発生した場合、その情報についての提供を医療機関に求めることや、この病気についての正確な情報を市民に提供することについての通知がありましたので、医療機関や食品関係業者へ周知を図るとともに、鳥インフルエンザQ&Aをホームページに掲載したところでございます。
IT化がもたらす身体的、精神的な面で健康に与える影響につきましては、厚生労働省が十四年にVDT作業のガイドラインを策定しておりますが、その背景として、近年、職場におけるIT化が急速に進展し、VDT作業が増加するにつれ、身体的、精神的な疲労を感じる作業者が増加していると言われており、具体的には眼精疲労、肩こり、いらいらなどの症状が出る場合があるとされております。 以上でございます。
このようなとき厚生労働省はことし一月、都道府県、指定都市、中核市の担当者あてに、二〇〇四年度予算で特別養護老人ホームに対する国の補助を大幅に削減をする通知を出しました。また、一月二十一日には全国部局長会議を開催をし、この通知の内容を徹底いたしました。その結果、各都道府県では予定した特養ホームなどの整備ができなくなる事態が起こっています。
厚生労働省はことし六月、食育を全国的に推進するため、食を通じた子供の健全育成のあり方に関する検討会を立ち上げております。年内に報告書をまとめる予定で、関係する文部科学省や農林水産省も食育の充実を目指す方針とのことであります。 子供の食をめぐっては、放置できない多くの問題があるようでございます。一つは健康問題で、偏った栄養摂取などにより肥満が増加していることだと言われております。
次に、家賃の代理納付についてでございますが、公営住宅の場合は、厚生労働省からの通知に基づき、被保護世帯の世帯主からの委任を受け、住宅管理者に家賃を支払う代理納付を行っているところでございますが、民間住宅につきましては、このような取り扱いができないことから、何らかの方法がないものか、今後他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
厚生労働省は、がん検診の方法を見直すことを検討しております。例えば、乳がんは視触診だけの検診でありますが、マンモグラフィーによる乳がん検診を取り入れている自治体は四八・二%と半数近くになっております。この検査は、二〇〇一年、厚生労働省研究班が、国内外の研究をもとに早期発見による死亡率低下の効果があると認めております。 そこで、本市のがん検診について、以下お伺いします。