11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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伊佐市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第5日目) 議事日程 2019年12月10日開催

│ │  私たちは税法上でも、民法労働社会保障上でも、「一人一人が人間として尊重さ│ │ れ、憲法保障された」権利を要求します。                    │ │  商工業のみならず、農業においても家族従業者は事業の重要な担い手です。     

霧島市議会 2017-06-14 平成29年第2回定例会(第3日目 6月14日)

日本共産党は,働く全ての方たちが格差解消の実現のために,同一賃金同一労働を始め,正社員と均等待遇するよう,労働基準法男女雇用機会均等法,パート労働などの改善を求めています。ところが,大企業は,「あなたの代りに働く人は,幾らでもいる」と言わんばかりに,長時間,低賃金サービス残業などにより,働く人たちを極限まで追い詰めていることは社会問題化しているのであります。

伊佐市議会 2015-06-24 平成27年第2回定例会(第5日目) 本文 2015年06月24日開催

その実態は、パートタイムとフルタイムとの均等待遇を求めるILOの国際労働基準として定められたものがあって、世界的にやっぱり均等待遇ということが求められているところなので、昨年4月には、パート労働も改正をされた、昨年の3月の国会でパート労働というのが改正されまして、パートタイムとか非正規労働者の方々も、均等待遇で生活ができる賃金を得ていけるようにということが世界的な流れであって、日本の国の中でも、

霧島市議会 2009-03-27 平成21年第1回定例会(第7日目 3月27日)

昨年4月に改定されたパート労働は,同一労働,同一賃金を明記し,その実効力を上げるために企業への義務化を求めており,この基準は公務労働の現場にも生かされるべきとの厚生労働大臣の答弁がされております。また,昨年8月26日の人事院勧告では,通勤手当や期末手当の支給を求めており,早急に改善をするべきであります。

霧島市議会 2008-09-16 平成20年第3回定例会(第3日目 9月16日)

特に99年に派遣労働規制緩和による原則自由化は,日雇い派遣という働かせ方をつくり出し,あらゆる職種に広がっており,財界,大企業は,これを機に正規雇用を切り捨て,非正規雇用に置きかえることを戦略に掲げ,2003年には製造業まで派遣対象事業が拡大された結果,2006年度までの7年間で正社員は348万人削減をされ,一方で,派遣労働者は214万人も増えているのであります。

霧島市議会 2006-11-28 平成18年第4回定例会(第1日目11月28日)

職員課長(津曲正昭君)  1点目の労基法と労働等の関係でございますけれども,一般職に関しましては特にそのような問題は発生しませんけれども,公営企業職員とか,技能労務職と言われる職員については交渉を持たないといけないということになっております。それで随時交渉は持ってきたつもりでございます。それから,2点目の決定が遅れた理由でございますけれども,執行部といたしましても下げるべきか。

姶良市議会 1967-11-29 11月29日-03号

民間の事業所には、パート労働に基づき、正規と非正規の間で均衡、均等待遇の確保が要請されています。また、改正労働契約法では、20条で有期契約労働を理由とした不合理な労働条件禁止義務づけられています。 国の非常勤職員は、賃金給与法22条で常勤職員との均衡が要請をされています。民間と国家公務員はこういう状況です。総務大臣がこう言っています。

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