鹿児島市議会 2018-06-01 06月18日－02号
第二に、「従業員の不足感」、「離職率」、「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」、「労働条件等の不満」上位三項目について、二十一年度、二十八年度の割合。 第三に、二十一年度と二十八年度の介護職員の所定内賃金。 以上、それぞれ答弁願います。
第二に、「従業員の不足感」、「離職率」、「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」、「労働条件等の不満」上位三項目について、二十一年度、二十八年度の割合。 第三に、二十一年度と二十八年度の介護職員の所定内賃金。 以上、それぞれ答弁願います。
外国人労働者の雇用に当たっては、事業者側の課題として、雇用の手続や社内体制の整備などに時間や手間がかかるなど、また、事業者側、労働者側双方の課題として十分な意思疎通が図れず、労働条件等のトラブルが生ずるなどの状況や技能実習生制度の趣旨を理解していない事業所の安価な労働力としての利用や労働関係法令違反が生じるなどの状況が全国的に見られるところでございます。
他の民間企業等々も比較させていただきながら、労働条件等、決して劣っているほうではないというふうに判断して、このような状況にいたしているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◯14番（鶴田 公紀議員） 市長、わかりました。
平成二十四年度から始まった北営業所及び桜島営業所管内のバス路線における管理の受委託につきましては、この本会議場でも市民サービスや運転士の労働条件等について議論を交わしてまいりました。この管理の受委託は、委託期間の満了となる平成二十八年度まで残り一年ほどとなり、期間満了後の二十九年度以降、管理の受委託をどのようにしていくのか検討される時期に来ていることから伺います。
公契約条例、または公契約法に関しては、労働者にとっての賃金の確保や労働条件等に焦点が当てられがちですが、その効果により悪質な業者が淘汰されていき、公共工事や業務委託等が誰から見ても適正な施行・業務体制へと変わらざるを得なくなり、事業主にとっても適正なルールに基づいた受注競争が行われるメリットが考えられますので、政策入札を一歩進める上でも有効な手段の一つと考えます。
予定価格二千万円以上の契約を締結する業者に対し、賃金、労働条件等のチェックを義務づけ、これに虚偽ある場合は指名停止の措置や本契約を解除することができるとされています。新宿区の取り組みは、公契約条例という道を選択せず、行政の裁量の範囲で公契約条例と同様の成果を上げることも可能な事例として注目されています。
六点目に、二つの図書施設に勤務される司書の方々の嘱託職員としての身分・労働条件等には差異はないのか。 七点目に、この機会に、地域公民館図書室を市立図書館の分館とする位置づけをするべきと考えるが、見解を示してください。 次に、地域公民館の建てかえについて伺います。
また、その際には、事業を担う職員の労働条件等も十分配慮しながら取り組んでいくことが大切であると考えているところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］ ◆（平山たかし議員） 交通局長への最後の質問です。 平成二十四年度は、交通事業にとってまさに正念場の年の始まりというふうに言えます。新たな展開に対する認識について、局長の見解を求めておきます。
十一月十五日には、管理の受委託の実施、嘱託職員の転籍後の勤務労働条件等について、三つの労働組合に対し提示いたしました。そして十一月二十一日から二十五日にかけまして、提示内容について労働組合へ説明するとともに、すべての嘱託職員等を対象とした説明会を十一月二十九日から十二月一日にかけて三回開催いたしました。
なお、転籍後のその他の労働条件等につきましては、受託予定事業者が決定してから当該事業者及び労働組合と協議していくこととしております。 以上でございます。 ◎水道局長（松山芳英君） 下水道事業についてお答えいたします。
◎経済局長（大山直幸君） 勤労者労働基本調査につきましては、市内の事業所の労働条件等を把握し、労働福祉行政の基礎資料とすることなどを目的に開始したものでございます。その後、調査内容や実施方法等を見直してまいりましたが、主な調査項目は、賃金や労働時間等の労働条件や福利・厚生制度に関するものなどでございます。
私は昨年の十二月議会以降、この二カ月余り、北九州市の交通局への訪問を含め、議会事務局を通じて全国の公営交通事業の労働条件等の実態についての調査を全面的に行ってまいりました。一方、市長部局はもちろん、各企業局・部で働く非常勤の方々の労働条件についての調査も同時に行ってまいりましたので、そのことを含めて以下質問をしてまいります。
このようなことから、今後、指定管理者を公募する際は法令遵守は当然であるので、御指摘の労働条件等も含め選定の際の視点として、十分配慮して検討していきたいということであります。 以上で議案審査の報告を終わり、次に、委員会におきましては、所管事務調査として、去る六月二十三日、下福元町の木之下川上流の滝つぼで起きた市立中学校生徒の水難死亡事故について質疑を交わしておりますので申し上げます。
七、公の施設の業務にふさわしい職員の身分、賃金、労働条件等は守られているか。 八、公募せず、今回継続して指定された管理者は適切、良質なサービスの提供が期待できるか。 九、指定管理者の選定に当たって、利用者、住民代表、専門家などを入れた選定委員会は設置されていないが、住民参加と公平さは保たれたか。 十、主たる業務の第三者に委託、管理させるものはなかったか。 以上、お答えください。
七、公の施設の業務にふさわしい職員の身分、賃金、労働条件等を指定管理者に約束させること。 八、適切、良質なサービスの提供が期待できる場合は、公募せずに継続させる規定を盛り込むこと。 九、指定管理者の選定に当たっては、利用者、住民代表、専門家などを入れた選定委員会を設置をする。そして住民参加と公平さを保つこと。こういうことが極めて重要と思っております。
健全な競争の阻害の防止を図っているとの答弁でしたけれども、労働条件等の実態が気になるところであります。 さらに伺います。 第一点、入札参加有資格業者名簿登載をしておかなくてはなりませんが、登載申請の際のチェック項目と指名の際のチェック項目はどうなっているか。 第二点、履行確認はどのようになされているか。また、履行状況が悪いときの対応はどのようにされているのか。
第三点、船舶事業の職員と交通局等の公営企業職員との労働条件等には、どのような違いがあるのかお聞かせください。 次に、情報社会と窓口サービスの充実と合併についてお伺いをいたします。 情報技術ＩＴを活用した業務効率化、住民サービスの向上、地域活性を目指す電子自治体に向けた動きは全国各地で加速をしております。
最後に、業務委託についての課題等でございますが、継続的な役務の提供を主とする労働集約的な業務につきましては、適正な履行の確保はもちろんのこと労働条件等の確保を図る中で、健全な競争がなされることが重要でございます。今後におきましても、このような観点に立って、適正な入札、契約の履行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
第三点、事業主の努力義務となっている項目もあるようですが、市民からの労働条件等の相談に対応する用意はあるのか。相談体制もあわせてお示しください。 ブックスタート運動についてお伺いします。 古代ギリシャ文学に「豊饒の角」というエピソードがあります。それを手にするものは望み次第のものが得られるという不可思議な力をもつ一本のヤギの角のことです。
介護保険開始後のホームヘルパーの労働条件や身分保障、雇用形態につきましては、介護保険実施以前に本市がホームヘルプサービス事業を委託していた二十一事業所を対象に、介護保険開始前後の雇用形態、労働時間、給与、厚生年金への加入などについて照会を行ったところ、十六事業者により回答をいただきましたが、その結果によれば、これらの労働条件等は、制度開始前後において大きな変化はなかったようでございます。