鹿児島市議会 2005-03-01 03月15日－09号
先日の新聞報道によりますと、国立大学附属病院長会議で検討していた医療事故が起きた場合の公表基準について、予期しない合併症や副作用が起きた場合、病院に過失がなくても公表するとした指針をまとめたとのことであります。特徴的なことは、ヒヤリ・ハット事例についても再発防止につながる場合には、年に四回以上公表するということであります。今回の大学病院長会議で示された指針について、市立病院長の見解を求めます。
先日の新聞報道によりますと、国立大学附属病院長会議で検討していた医療事故が起きた場合の公表基準について、予期しない合併症や副作用が起きた場合、病院に過失がなくても公表するとした指針をまとめたとのことであります。特徴的なことは、ヒヤリ・ハット事例についても再発防止につながる場合には、年に四回以上公表するということであります。今回の大学病院長会議で示された指針について、市立病院長の見解を求めます。
このＫさんのお母様も、流産防止用のホルモン投与の際、副作用についての医師の説明が、将来性別に影響があるようなお話を記憶しておられておりました。お母様はただ子供がほしい一心で、その説明の重要性に対し余り気にもとめなかったと話しておられました。生まれながらに受けた性がその人の人生を苦しめ、そして周りの人の無理解、偏見、差別で苦しんでいることを、私たちは本気で認識を新たにすべきであると思います。
◎市立病院長（谷口良康君） 後発医薬品の購入促進につきましては、症状に最も適応し、副作用等の薬剤情報が適切である後発医薬品について使用促進に努めているところでございます。 次に、十四年度に購入した医薬品数は千六百二十六品目、うち後発医薬品に該当する医薬品は七十三品目、その割合は四・四九％で、平成十三年度に比べて十五品目、〇・七五％の増となっております。
後発医薬品の使用につきましては、副作用などの薬剤情報が適切であることや安定的な供給が得られ安心して使う環境が整うことが最も重要ではないかと考えております。 今後とも、このようなことを踏まえて慎重に取り扱ってまいりたいと考えております。
第四点、インフルエンザ予防接種は、かつて小児に実施されて副作用などの健康被害があったことで予防接種法から対象外とされた経緯があり、マイナスイメージが市民の間には浸透していると思われます。高齢者には、健康被害の発生率は小児に比べて極めて低いとされていますが、どのようになっているのかお伺いします。 第五点、インフルエンザの予防接種の特性も含め、制度の周知方法と実施医療機関はどのようにされるのか。
次に、低用量ピルは平成二年に医薬品として申請され、九年後の平成十一年六月に承認されておりますが、これは中央薬事審議会の審議の中で心臓発作、肝臓機能障害などの副作用があることや性感染症拡大が懸念されるという意見などがあり、慎重に審議されたことによるものと思われます。 以上でございます。 ◎経済局長（徳重芳久君） アートマネジメントに関して申し上げます。
幸いにして副作用や生命への影響はなかったとのことですが、医療ミスの発生が他都市の出来事ばかりではなく、やはり本市でもかという感を強くいたしております。総合病院として、人命救助のため患者に対する安全性を第一にした医療と市民に信頼される病院としての役割を果たす努力が強く求められていることは言うまでもなく、いかなる小さな医療ミスといえども決して許されることではないのであります。 そこで伺います。
なお、今年度における医療ミスとしては、副作用や生命への影響はなかったものの、抗生剤を一日一回投与すべきところを一回だけであるが一日二回投与した事例や鎮静剤を打つべき患者に丸山ワクチンを注射した事例など、四件の医療ミスが起こっているということであります。
さらに、この療法がやがて医療保険点数を得て医療の仲間入りをすることになれば、最もリスクの少ない、副作用のほとんどない治療になるだろうと強調いたしております。 そこでお伺いいたします。 第一点、これまでの当局の御答弁は、音楽療法士の養成に関しては研究の域を出ておりません。私たちは先進地を視察する考えはないかどうかについてもただしてまいりましたが、その後の対応についてお聞かせください。
ことしの二月、十三年前のチェルノブイリ事故被害者の二十二歳の女性リュドミラさんと、信州大学医学部の助教授だった外科医の菅谷昭先生が鹿児島を訪れた際、「隣接するポーランドでは、副作用はあるが定量以上のヨウ素剤を子供や妊婦に服用させたので、原発事故による甲状腺がんは見られない」と報告されました。菅谷ドクターは、「事故の教訓を生かし、原発のある鹿児島でも、万が一の対策を考えてほしい。
このサンプル表には、薬の特徴、名前、作用、服用時間、そして副作用も併記されています。外来患者に対しては、「おくすりサンプル表」や薬剤の説明カードを配付しており、今後はファイルも順次用意する予定とのことであります。大学病院を退院しても、引き続き地元の病院や医院に通うケースも多く、このファイルやサンプル表があれば新たな医師にも治療しやすいし、薬の処方にも困ることがなく喜ばれているそうです。
また、十二月二日の新聞報道によりますと、日本脳炎の集団予防注射により、奈良県で児童五十人に副作用との報道がなされました。今回、予防接種被害認定を受けた事故も日本脳炎の予防接種であり、見過ごせない状況でございます。この事故は、どのような事故の概要で、その後どのような対策がとられたのか、伺います。 教育行政について質問をいたします。
三点目に、去る十二日、朝七時のＮＨＫのニュースで、平成四年以降分娩の際、陣痛促進剤を使用したその副作用で二十人の新生児が死亡し、三人の母親が亡くなったことで、厚生省はこの促進剤の乱用を避けるため、母子手帳にも陣痛促進剤について説明を入れることとし、また関係医療機関にも指示するとの報道がなされておりましたが、厚生省が把握した死亡者の数以外に母子どちらかが副作用による後遺症で苦しんでいる人々が、全国にまだまだ
Ｃ型慢性肝炎につきましては、健康保険制度では臨床効果及び副作用の程度を十分に考慮して、インターフェロンの投与期間については給付期間を六カ月以内としているところでございます。なお、現在、国における難病の指定を受けていないため、同患者への健康保険制度等の自己負担分についての医療補助は実施されておらず、県においても医療補助は実施されていない状況でございます。
アトピーの人が治療に使用していらっしゃるステロイド剤というのだそうでございますけれども、こういったお薬も使用方法によりましては大変副作用を起こすなど問題もございますので、予防策からあるいは正しい治療法へのアドバイスなどきめ細かな御指導が必要ではなかろうかと、行政の方でも御指導を賜ることが必要ではなかろうかと考えますので、ぜひこの案内に中身が明記してあるのかどうかお聞かせいただきたいと存じます。