鹿児島市議会 2022-06-16 06月16日－04号
◎市民局長（牧野謙二君） 本市の国保事業費納付金額を平成30年度から令和４年度まで順に申し上げますと、約158億５千万円、約168億８千万円、約178億５千万円、約158万９千万円、約160億１千万円で、増加の要因は１人当たり医療費の増加や激変緩和措置が変更されたことなどによるものであり、減少の要因は県の歳入である前期高齢者交付金が増加したことなどによるものでございます。
◎市民局長（牧野謙二君） 本市の国保事業費納付金額を平成30年度から令和４年度まで順に申し上げますと、約158億５千万円、約168億８千万円、約178億５千万円、約158万９千万円、約160億１千万円で、増加の要因は１人当たり医療費の増加や激変緩和措置が変更されたことなどによるものであり、減少の要因は県の歳入である前期高齢者交付金が増加したことなどによるものでございます。
県によりますと、これは歳入の前期高齢者交付金が増額になっていることなどによるものであり、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で見込むことは困難であることから反映されていないとのことでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
次に、県によりますと、本算定は厚生労働省の確定通知に基づき算定をしており、県の歳入である前期高齢者交付金が約10億円、普通調整交付金が約14億円の減額となったこと及び平成30年度の普通調整交付金減額分が算入されたことなどにより、仮算定結果から納付金が増加したとのことでございます。 以上でございます。
増の主な内訳は、国庫支出金３億2,279万3,783円、高額医療費共同事業交付金１億1,869万3,384円、前期高齢者交付金906万6,223円となっており、減の主な内訳は、療養給付費交付金１億7,072万2,570円、繰越金１億5,472万9,333円、県支出金3,022万6,083円です。
また、二十九年度の単年度収支の黒字の主な要因は、特別調整交付金などによる国庫支出金や前期高齢者交付金の精算金の増など臨時的な歳入増があったことなどであり、累積赤字は約十五億五千万円の減となったものでございます。 以上でございます。
平成二十九年度の国民健康保険事業特別会計決算についてでございますが、今回の累積赤字縮小の主な要因は、結核、精神の疾病に係る医療費や適正かつ健全な事業運営の積極的な取り組みに対する特別調整交付金などによる国庫支出金、約五億三千万円の増や前期高齢者交付金の精算金、約七億三千万円の増など臨時的な歳入増があったことなどにより、単年度収支が約十五億五千万円の黒字になったことによるものでございます。
◯市民課長（田之上 和美君） この方が加入されることの考え方といたしましては、被用者保険という組織とそれから国民健康保険という大きな枠組みといいますか、制度がございますけれども、被用者保険が国民健康保険に拠出する前期高齢者交付金というものがございます。
減額の主な要因は、平成30年度からの制度改革において、これまで市町村ごとに交付されていた国庫支出金、療養給付費等交付金及び前期高齢者交付金は県の歳入となり、歳出の国民健康保険事業費納付金の算定において差し引かれることなどによるものです。 質疑の主なものを申し上げます。
次に、平成三十年度の国民健康保険事業特別会計予算の特徴といたしましては、国保の県単位化により国民健康保険事業費納付金など新たな科目の設定や前期高齢者交付金などの科目の廃止をしております。また、保険財政共同安定化事業が廃止されることなどから、予算総額は前年度比百七十五億一千三百万円の大幅な減となっております。
款レベルでの主な変更点は、歳入では国庫支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金が県の歳入科目に変更され、共同事業交付金の廃止、また新たに県支出金に保険給付費等交付金が設けられます。 歳出については、後期高齢者支援金と前期高齢者納付金と介護納付金が、県の歳出科目に変更され、老人保健拠出金、共同事業拠出金の廃止また新たに国民健康保険事業費納付金が設けられます。
増の主な内訳は、高額医療費共同事業交付金4,858万8,280円、前期高齢者交付金２億2,286万361円です。 歳出については、１、予算現額110億5,386万3,000円に対し、支出額は108億1,048万3,585円で、予算現額に対する執行率は97.8％で、前年度に比べ8,620万4,654円の増となっています。
歳入の主なものは，国民健康保険税，国庫支出金，前期高齢者交付金及び共同事業交付金であります。平成28年度から保険税率の引き上げがなされ，一般会計からの法定外繰入金は，1億4,500万円で，前年度より1億3,500万円の減であります。
歳入につきましては，本賦課等による保険税の収入見込みの増額分を計上するとともに，前期高齢者交付金の決定通知に基づく増額，介護納付金等の歳出補正減に伴い，国庫支出金を減額調整したほか，広域化等支援基金貸付金を減額して全体の収支を調整したものであります。 第２条の地方債の補正につきましては，鹿児島県国民健康保険広域化等支援基金貸付金を保険税などの収入見込みの増により減額するものであります。
歳入の主なものとして，国民健康保険税，国庫支出金，前期高齢者交付金，共同事業交付金，繰入金及び市債等が計上されております。 国民健康保険税については，平成28年度で保険税率を見直し，平均7.4％引き上げておりますが，加入者数の減少等により対前年度比6.2％の減となっております。
次に，国県支出金，療養給付費等交付金，前期高齢者交付金及び共同事業交付金については，歳出に対応する負担割合等で積算して計上しました。 なお，共同事業交付金は，保険財政共同安定化事業に係る交付金が歳出の拠出金と同様に減額となる一方，高額医療費の共同事業交付金は増額が見込まれるところで，交付金総額は，前年度と同規模の19億844万6,000円となったものであります。
増の主な内訳は、高額医療費共同事業交付金11億7,478万2,918円、前期高齢者交付金１億6,797万1,821円、繰入金１億1,614万5,814円、繰越金１億1,307万9,569円となっています。減の主な内訳は、療養給付費交付金１億3,810万5,207円、国民健康保険税8,039万8,073円です。
歳入の主なものは，国民健康保険税，国庫支出金，前期高齢者交付金及び共同事業交付金であります。なお，24年度から一般会計より法定外繰入をしており，24年度は１億3,000万円，25年度は１億7,000万円，26年度は2億9,000万円，27年度は2億8,000万円で，前年度より1,000万円減となっておりますが，国民健康保険事業の運営は依然厳しい状況であるといえます。
歳出につきましては，前期高齢者交付金の決定による財源区分の変更を行い，前年度の療養給付費及び特定健診負担額の実績に伴う国庫負担金等の返還金を計上するものでございます。
歳入の主なものとして，国民健康保険税，国庫支出金，前期高齢者交付金，共同事業交付金及び繰入金等が計上されております。国民健康保険税については，平成23年度改正以来の見直しにより，保険税率は平均7.4％引上げで計上されており，法定外の一般会計繰入金については，平成24年度以降，国保会計の収支不足を補てんするため，５年連続で繰り入れを行っております。 次に，歳出の主なものについて申し上げます。
２番目に国保加入者減少による前期高齢者交付金が減少となりました。前年度と比較しまして4,000万円の減でございます。国税がまた減収となったこと等、大きな変化が見られております。 一方、歳出では、医療を受ける機会の多い年齢層、60歳から74歳が増加している中で、特に入院費、調剤費の伸びが大きく、療養給付費の増加に大きな変化が見られます。前年度比較しまして１億6,000万円増加しております。