霧島市議会 2021-03-26 令和 3年第1回定例会（第7日目 3月26日）
これを削除することによって，国及び県の環境影響評価法に関する事業についても，本委員会で調査検討を進めるというふうになる」との答弁。「この条例改正は，各専門家の意見や地域の方々の意見も聴いて，オープンな形で安心を与える条例改正であると理解してよいか」との質疑に，「いわゆるカーボンニュートラルに向けて，地熱エネルギーに対する興味というものは，今後高まってくると思う。
これを削除することによって，国及び県の環境影響評価法に関する事業についても，本委員会で調査検討を進めるというふうになる」との答弁。「この条例改正は，各専門家の意見や地域の方々の意見も聴いて，オープンな形で安心を与える条例改正であると理解してよいか」との質疑に，「いわゆるカーボンニュートラルに向けて，地熱エネルギーに対する興味というものは，今後高まってくると思う。
これにより、日程第２、議案第２号 令和３年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定予算から日程第６、議案第６号 令和３年度姶良市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算及び日程第８、議案第８号 令和３年度姶良市水道事業会計予算から日程第９、議案第９号 令和３年度姶良市下水道事業会計予算までの７案件については、本日の議事日程から削除し、削除した日程番号は欠番とします。
この２月19日に文科省は、学校運営ガイドラインを改訂し、マスク常時着用、ソーシャルディスタンス、新しい生活様式の記載を削除しました。常時マスクを着用していることで、体育や音楽の授業なども含めて体調不良などの報告が多くなってきたから対応したとのことです。
鹿児島市食品衛生法施行条例一部改正の件は、食品衛生法の一部改正に伴い、食品等事業者が公衆衛生上講ずべき措置の基準を削除するものです。
これを踏まえ，温泉地を有する地元自治体としては，温泉資源の適切な保護及び適正な利用を更に推進する必要があることから，現行条例第２条第３号ただし書を削除し，環境影響評価法及び鹿児島県環境影響評価条例の対象となる事業についても，市条例の対象とするものです。次に，３点目にお答えします。
鹿児島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例一部改正の件は、私立幼稚園就園奨励費の支給事務の終了に伴い、同事務を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号利用事務以外の独自利用事務から削除するものです。
休園後も問合せ等はないことから，今後も園児の入園が見込めないと判断し，令和３年３月31日で廃園することに伴い，霧島市立学校の設置及び管理に関する条例の別表第１の霧島市三体幼稚園の項を削除するものであるとの説明を受け，質疑に入りました。
説明によりますと、鹿児島県市町村総合事務組合の構成団体の一つである大島農業共済事務組合が、県内７つの農業共済組合と合併し、鹿児島県農業共済組合を設立することから、令和３年３月31日付で解散することに伴い、当該組合規約の別表から削除しようとするものであります。 これにより構成団体が県内43市町村及び36組合から35組合へ１組合減少するとのことであります。 以上で、総務委員会委員長報告を終わります。
その洗出しの中から今後，法制度的に載せなければならない部分，それ以外に市単独で載せている部分とか，そこら辺については見直し，削除というふうが可能な部分がありますので，それを中身を精査しながら見直しを行っていきまして，できれば来年４月ぐらいにはできるような形で作業検討を進めてまいりたいというふうには思っております。
次に、人権啓発については、元年度、ＬＧＢＴの方などへの配慮として、公文書等における性別記載欄の見直しを行っていることから、その内容等について伺ったところ、おただしの見直しについては、平成31年４月に公文書452件のうち185件の性別記載欄を削除するとともに、アンケート等７件を自由記載に変更するなどの対応を図ったところであり、引き続き実態調査等を行うとともに、関係部局に対し記載欄の削除等を呼びかけていきたいと
今回の議案は，平成24年７月に策定されました保健福祉施設民営化実施計画に基づいて重久保育園の民営化に伴い条例から削除するものであります。重久保育園の入所率は定員60名に対しまして，41名の68.3％の状況でございます。重久保育園の施設は３年間は無償で法人に貸与し，その後は法人が自ら土地を探し，新たな保育園として運営することになるようであります。
令和２年３月に、第１回定例会にて子ども館建設にかかる地質調査費は、当初予算より削除された修正案が可決されました。そして半年たった今議会９月の第３回定例会にて補正予算として上程されました。 私は、以下の３つのことに着目して審査を行うことにしました。 １、この半年間でどのような作業、議論がなされてきたのか。 ２、今、姶良市はコロナ禍である。 ３、そして、姶良市の財政をどう考えるのか。
性的少数者への配慮につきましては、平成28年度から本市人権教育・啓発基本計画に性的少数者を人権課題として位置づけ、啓発冊子の配布などにより理解促進を図るとともに、公文書における不要な性別記載欄の削除などを行ったところでございます。
その際の個人情報があればそれを削除するとか、あるいは場合によっちゃ、その基礎システムの入れ直しとか、全体データを消去して、もう一度初期設定する、そういったことも考えておられるかということと、それから全体にタブレットの管理番号をつけて、いわゆる7,000台あるにしても番号なしで管理されるのか、何らかの形で管理をされていくと思うんです。その辺についてお伺いします。
３月議会のほうと少し数字が違うような気がするんですけれども、３月議会のほうでは、これは削除して予算を通したところでした。 この事業費が、概算で約４億1,000万かかるということです。先ほどの免震にするか、耐震にするかというところで、２億削減できるかというところだったんじゃないかなと思うんですけれども。
児童生徒用端末の仕様については，国から示された仕様によりますと，「学習者用コンピュータは，先端技術を取り入れた高価・高性能な機種である必要はなく，むしろ，不要な機能をすべて削除した安価なものを，時代に合わせて更新していくこと」となっており，本市においては，国の標準仕様書とほぼ同等の仕様書を作成したところであります。
改正の内容は，個人番号通知カードの廃止に伴い，本条例別表第１に規定する個人番号通知カード再交付手数料の項目を削除するものでございます。 次に，議案第55号南九州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
本案は，市内での工場等の立地を促進し，地域経済の発展及び就業機会の増大を図るため，対象事業に「教育・学習支援事業」，「医療・福祉業」，「農林水産業」，それから「デザイン業」を追加し，対象事業から「陸上養殖業」を削除するものであります。 委員から，陸上養殖業を対象事業から削除する理由について質問があったところ，新しく追加する「農林水産業」に含まれる業種であるため，削除するとの答弁でありました。
今回の改正は、個人番号通知カードの廃止により発行手数料条項を削除するものですが、国はマイナンバーカード普及が進まないことに対して、マイナンバーカード推進のため、通知カード廃止を決定したわけですが、今後はマイナンバーの提示が求められれば、当初のカード内容から変更があった場合、住民票の発行が求められることになり、住民負担となってまいります。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に関わる関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、デジタル手続法の一部の施行により、個人番号に関わる通知番号が廃止されることから、それに伴い通知カードの再交付も行わないこととなるため、所要の規定を削除するとのことであります。