鹿児島市議会 2021-09-13 09月13日－04号
１点目、４年度に実施予定の減額措置の制度概要。 ２点目、本市の18歳未満の子供の被保険者数、国保世帯数の割合。 ３点目、本市の18歳未満の子供の人員数別の国保世帯数と均等割額の総額。 ４点目、本市の18歳未満の子供の被保険者の中で未就学児の数と割合と均等割額の総額について、それぞれ答弁願います。
１点目、４年度に実施予定の減額措置の制度概要。 ２点目、本市の18歳未満の子供の被保険者数、国保世帯数の割合。 ３点目、本市の18歳未満の子供の人員数別の国保世帯数と均等割額の総額。 ４点目、本市の18歳未満の子供の被保険者の中で未就学児の数と割合と均等割額の総額について、それぞれ答弁願います。
第１点、負担調整措置を含む制度概要。 第２点、税収への影響見込額及び国による補填措置の有無についてお示しください。 この項の最後に、プライマリーバランスが平成12年度以来の赤字となった要因、評価についてお示しください。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。 第１点、国がこれまで示した本市交付限度額の総額。
第１点、目的、借入先、利率、償還年限、財政措置、対象年度などの制度概要。 第２点、起債予定額についてお示しください。 また、あわせて、現段階での経営計画への影響についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎交通局長（白石貴雄君） 特別減収対策企業債は、２年度及び３年度を対象に公営企業における新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金不足に対応するため設けられたものでございます。
対象とする森林に係る町内会役員をはじめ、地域住民に広く参加を呼びかけ、制度概要の説明を行い、森林所有者の情報確認などを行ってまいります。意向調査は、林地台帳等からリストを作成し、森林経営管理を本市へ委託するかなどに関するアンケート票を送付し、１か月をめどに回答していただくこととしております。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］ ◆（山下要議員） 御答弁いただきました。
初めに、住居確保給付金について、１点目、制度概要と４月１日以降の要件緩和の内容及び収入要件の内容。 ２点目、本市における令和２年３月、４月、５月の申請件数と要件緩和の効果、さらなる周知の必要性について。 以上、答弁願います。
第一点、ドナー決定までの仕組みを含む制度概要。 第二点、平成二十五年三月との比較を含む県内のドナー登録者数の推移。 第三点、県内の移植認定病院及び移植希望者数、骨髄等移植数の過去三年間の推移。 第四点、本市骨髄バンク登録推進事業については、これまでの取り組み内容及び課題、今後の取り組みについてお示しください。 次に、ドナーへの支援について伺います。
第一点、多面的機能支払交付金の制度概要。 第二点、本市における同制度の活用状況と効果。 第三点、同制度における国、県、市ごとの取り組み面積の割合。 第四点、本市における取り組み面積の割合が低いとされる理由。 第五点、現状を鑑みての今後の取り組み方針。 以上、答弁願います。 鹿児島観光コンベンション協会体制強化補助金について伺います。
初めに、市立病院跡地緑地整備事業については、「西郷どん」大河ドラマ館の閉館後に行う緑地整備に向け、平成三十年度は、公募設置管理制度の活用を図るための手続を行うこととしていることから、その制度概要とあわせて、同跡地の整備に当たってはこの制度を具体的にどのように活用されるものか伺ったところ、公募設置管理制度、いわゆるパークＰＦＩについては、昨年改正された都市公園法により新たに設けられた制度であり、公園利用者
◆議員（加治佐民生） 地域おこし協力隊の制度概要の中で，「農林水産業への従事」という表現がありますが，どのようなことを指すんでしょうか。わかっていれば示してください。 ◎農政課長（福留保） 地域おこし協力隊は，地域の受け入れニーズに合わせまして，地方公共団体が委嘱し，地域ブランドや地場産品の開発・販売，農林水産業への従事などを行いながら，地域への定住・定着を図る取り組みでございます。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 地域おこし協力隊につきましては、制度概要というのは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動しまして生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、また、隊員は一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援、あるいは農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながらその地域への定着
一点目、制度概要。 二点目、国の支援措置の内容。 三点目、メリット。 四点目、実施している自治体の状況。 以上、お示しください。 答弁願います。 ◎建設局長（森重彰彦君） 借上公営住宅制度は、平成八年の公営住宅法改正により導入された制度で、民間事業者などが新築し、または所有している住宅について地方公共団体が借り上げを行い、公営住宅として供給するものでございます。
また、鹿児島県ホテル・旅館衛生同業組合加盟の約330社に対し、制度概要を記載したチラシを送付し、ＰＲに努めているところであります。 本件に関する問い合わせ、打診等につきましては、先月末現在で８件ほどありました。また、旧サンピアあいらにつきましても、補助の要件を満たせば対象になります。現状につきましては、アイルあいらの閉鎖当時と大きな変化はないものと理解しております。
第一点、ドナー決定までの仕組みを含む制度概要。 第二点、本市におけるドナー登録者数の推移。 第三点、県内の移植認定病院並びに移植希望者数、骨髄等移植数の推移について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
初めに、制度概要として、一、根拠法と制度目的。 二、支給要件と支給対象。 三、支給手続方法。 四、手当額と所得に応じた制限内容。 それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 特別障害者手当の根拠は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律で、精神または身体に著しく重度の障害を有する者に手当を支給することにより、福祉の増進を図ることを目的としております。
市民や事業者等への情報提供につきましては、市ホームページにおいて、登録された住宅の情報や制度の概要など、サービス付き高齢者向け住宅に関する情報を掲載しているほか、制度概要のパンフレットを住宅課の窓口に設置し、周知に努めているところでございます。
第一点、農山漁村活性化法に基づく農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の制度概要についてお示しください。 第二点、従前の交付金制度との違いについてお示しください。 以上、答弁を願います。
具体的には、現在サービスを利用している方に対する制度概要を記載した案内の送付、障害者団体や事業者などを対象とした説明会の開催、窓口でのチラシ、パンフレット配布、市民のひろばやホームページの活用による市民への広報など、さまざまな方法を用いて十分な周知、広報を図ってまいりたいと考えております。
質問の第一点、元気高齢者活動支援事業の制度概要と元気高齢者の登録者数、紹介件数及び市主催のミニ講習会と発表会への派遣回数を開始年度の平成十三年度以降の実績でお示しください。 また、これらの現状を踏まえ、課題をどのようにとらえているのか、あわせてお示しください。 第二点、本市のシルバー人材センターの現状と今後の課題についてお示しください。 以上、答弁を求めます。
昨年度のワーキンググループの設置に引き続き、本年度は制度概要に関しても庁内で説明会を開催、各課から意見も聴取しています。さらに、評価の際に必要な評価シートの作成、シートの内容など、評価データの電算システムの構築も進められております。 そこで、伺います。 一点目、本市が導入しようとしている行政評価システムの導入目的についてお聞かせください。
制度の周知につきましては、これまでも説明会等を実施してまいりましたが、今後約七十回の説明会等を予定しているほか、介護保険に関する講演会、全世帯へのパンフレットの配布、「市民のひろば」への制度概要の掲載などを行う予定でございます。