鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
１点目、交通局の用地売却等による特別利益及び特別損失を除いた過去５年間の経常損益額。 ２点目、用地売却等による特別利益及び特別損失を除いた経常損益で過去、黒字となった年度があるのか。 ３点目、これまで経営計画やその見直し等に沿って財政見通しにおける経常損益の見込みを上回った年度があるのか。
１点目、交通局の用地売却等による特別利益及び特別損失を除いた過去５年間の経常損益額。 ２点目、用地売却等による特別利益及び特別損失を除いた経常損益で過去、黒字となった年度があるのか。 ３点目、これまで経営計画やその見直し等に沿って財政見通しにおける経常損益の見込みを上回った年度があるのか。
先ほど申し上げたとおり、当局が間違って通知書を送ったのであれば、相談者に対して間違って通知書を送付してしまいましたので期日以前に差し押さえられることがありますと連絡をするか、間違って送ったものは送ったものとしてその期日に合わせて金融機関に差押えを求めるといった対応が必要だったにもかかわらず、それを放置し、そのことで相談者に不利益を与えたのは不作為ではないですか。
国の通知では、競争入札において地方公共団体にとって不利益になることを理由として、適格請求書発行事業者でない者を競争入札に参加させないこととする入札参加資格を定めることは適当でないとしており、一般会計及び特別会計においては通知内容に即して対応することとしております。 なお、随意契約についても同様の対応をしてまいります。 以上でございます。
それらの結果、前年度と比較して、材料費や給与費などの増により医業費用は増となったものの、外来延べ患者数が19万1,579人で、１万2,113人の増となったことなどから、医業収益が増となったほか、新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床確保に関する県補助金等の増加により、医業外収益が増となったことなどから、２億6,167万４千円の純利益となったところであるということであります。
もし、内容等を公表した場合、相談者のほうが特定されるとか、そのことによって相談者が不利益を受けるとか、そういったおそれがあるということで、今のところ公表はしていないということになっています。 国につきましても、今回、公に公表することが、国民のために有益になるということで、今回は公表を特別にしているということで伺っております。 以上でございます。
そのぐらいの以前は利益があるということで聞いていました。92％というのは高過ぎる。 要するに落札率が高いということ、それだけ市税を多く使う、市民に負担を多くあてるってことです。75％というのはあるのであれば、その辺に近い値でもいいわけですし、できるだけ市民の税金を使わずに、同じ品物を作れるのであれば検討していただきたいと思うんですけど、92％は改めて適切であったかどうかをお伺いします。
経営状況は、総収益14億1,340万5,117円、総費用は11億5,026万5,792円で、差引２億6,313万9,325円の純利益となっています。 審査における討議の主な意見は、次のとおりです。有収率は90.3％であり、約１割が漏水等であると思われるので、布設替工事を計画的に進める必要がある。
４点目、私ども日本共産党は行政手続のデジタル化を全て否定しているわけではありませんが、国のデジタル改革の狙いは、国や自治体が持つ個人情報を企業に解放し、その利益につなげるための改革であり、この事業は国が勧める企業、自治体、政府から大量の個人情報を集めて民間企業に委ねるデータ連携基盤の本市の第一歩であること。
通信業は事業者にとって利益の大きい仕事であるので、搾取され続けてしまう可能性がある。いろいろな専門家の意見を聴いて、経験値を蓄積していただきたい。・公園遊具については、全国的にＦＲＰは使わず、ほとんどが木質系に替わっていると考える。そうなると、想像以上に金額が上がるので、ある一定のところで、遊具として継続していくのか、処分するのか、検討が必要になってくるのではないか。
◎こども未来局長（遠藤章君） 第２回ＹＯＵＴＨ ＦＥＳＴＩＶＡＬの申請書に記載の住所につきましては、代表者個人の住所である可能性があり、個人の権利利益を害するおそれがあるとして開示しなかったところであり、個人情報に該当する可能性がある中においては開示は困難であると考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 再質問します。
これまでも質疑を交わしてきていますが、国のデジタル改革は、国や自治体が持つ個人情報をデータとして企業に開放し、その利益につなげるための改革です。デジタル化により便利になる部分もあるでしょうが、デジタル改革関連法はプライバシー権の侵害、利益誘導、官民癒着の拡大、行政サービスの後退、国民に負担増と給付削減を押しつけるマイナンバーカードの拡大といった問題点があることを申し上げておきます。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 私は、子供たちが健やかに成長し、将来にわたって夢と希望を持てるまちを実現するためには、子供の最善の利益を第一に考慮していくことが重要であると考えております。
水道事業会計の決算額は、収益的収支では、収入が15億3,421万円、支出が12億1,948万8,000円、収支差引額は３億1,472万2,000円となり、当年度純利益は２億6,314万円となりました。
病院事業特別会計は、２億6,167万４千円の純利益となりました。 交通事業特別会計は、新型コロナの影響による乗客数の減少などにより、４億6,805万５千円の純損失となりました。 水道事業特別会計は、16億9,984万９千円、工業用水道事業特別会計は、387万７千円、公共下水道事業特別会計は、５億2,216万９千円、それぞれ純利益となりました。
その方々の不利益、不利にならないような形で、今後も進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆９番（有川洋美君） そちらのほうもしっかりと取り組んでいただけるように要請しておきます。 そして、災害拠点として使えないかということですけれども、答弁におきましては、多機能化ということで、本来の役割のほかにも災害時の対応の可能性を含めて研究ということですけれども。
ただ、ここに関して、地方自治体であったりとか、議員である者というのが、例えば利益供与に当たることをしたり、政教分離ができていない、政教一体となっていることが問題になっていると私は認識しております。その上で本日質問をさせていただきます。 それでは通告に従いまして、一般質問を始めます。 質問事項１、ピースロードへの後援について。
◆１１番（谷口義文君） 利益を追求する民間会社の社長が面接をされる、何のために入られたんですかと。それは当然のことでしょう。ところが市長も議員も同じ市民から選挙で選ばれた議員ですよ。その議員をなぜ市長が面接するような権限があるのか。これは私の考え方が正しいのかどうかというのは分かりませんが（「市長、資料を出さんね」と呼ぶ者あり） ○議長（小山田邦弘君） 傍聴席の方にお願いいたします。私語は。
職員にとっても後ろ向きの業務が増えることで本市の利益にはなりません。今後、県の対応等を含め、注視してまいります。 最後の質問に入ります。 田上地域においては、現在、県による新川の河川改修工事及びＪＲ田上橋の架け替え工事が進められています。御承知のとおり、この地域は中央を流れる新川に沿って大変狭隘な県道鹿児島東市来線が走っています。
１点目、人事院勧告に基づく当年分の期末手当の引下げを翌年分に事後的に行う事例は過去になく、３月末の退職者との不公平さを欠く等、不利益遡及に当たる異例の措置であること。 ２点目、本市の保育士、看護師など約700人の職員の期末手当を引き下げることは、保育士や看護師等のケア労働者の処遇改善を進める政府の経済政策と明らかに矛盾していること。
営業収支について、水道料金収入、経費とも前年度並みとし、純利益は２億円弱を見込んでいます。 主な工事は、重富水道施設関連で配水池築造と導・配水管布設工事がありますが、配水池は令和３年度からの繰越工事です。また、加治木地区水道施設の電気設備の更新を計上しています。管路更新については、国庫補助を活用して基幹管路の耐震化、踏切下の推進工事委託、老朽管の布設替等を予定しています。