鹿児島市議会 2022-06-16 06月16日－04号
一部負担金減免の利用件数は、平成30年度から令和２年度まで順に１、２、１件です。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 県広域連合のガイドブックには滞納が１年以上続き悪質な場合は保険証を返納させ、代わりに全額自己負担となる資格証明書を交付すると書かれていますが、受療権を侵害するものであり、絶対に交付すべきではありません。
一部負担金減免の利用件数は、平成30年度から令和２年度まで順に１、２、１件です。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 県広域連合のガイドブックには滞納が１年以上続き悪質な場合は保険証を返納させ、代わりに全額自己負担となる資格証明書を交付すると書かれていますが、受療権を侵害するものであり、絶対に交付すべきではありません。
２点目、おくやみコーナーの利用件数、そのうち予約して利用された件数をお示しください。 ３点目、問合せの電話を受けたが、おくやみコーナーの利用に至らなかった事例はないかお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 令和４年１月19日から１か月間の死亡届の受理件数は、本庁が162件、支所は合計で469件でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 本市が把握しているシェルターは５か所で、令和元年度と２年度の利用件数を順に申し上げますと、62、50件となっております。 民生委員に対する生活困窮を含めた相談件数の推移については、平成30年度、５万6,010、令和元年度、５万3,132、２年度４万3,992件となっております。
そのうち、活動支援補助金につきましては、多くの町内会に利用していただいており、会員同士の親睦交流を通じて町内会活動の活性化が図られている一方で、加入促進活動支援補助金につきましては、利用件数が少ないことが課題であると考えております。
また、令和２年２月より配置した翻訳機の利用件数につきましては、令和元年度、３、２年度は２月末で３件でございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 私のところに来た相談の中で、マレーシアから御家族３人で鹿児島市に初めて移住された方が本市の手続がうまくいかず、窓口対応できないため後日来てくださいと言われた方がおられました。
減額した主な事業と補正理由につきましては、感染症予防対策の徹底によるこども医療費助成事業、外出控えに伴う利用件数の減による敬老パス交付事業、開催延期に伴う第75回国民体育大会等開催事業、海外との往来を伴う交流の見合せによる姉妹友好都市等との交流事業などでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］ ◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。
次に，民生費の障害者福祉費は，障害者福祉サービス利用件数の増加に伴い，不足の見込まれる扶助費を増額し，母子父子福祉総務費は，ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業において対象となる受給者数の減が見込まれることから，補助金の不用見込額を減額するものです。
答弁、一つには総合事業の中で、難病などによる専門的な支援を必要とするサービスを必要とする状態にある方の利用件数が減少し、比較的報酬単価が低い、軽い支援を必要とする人がふえていると言えます。また、サービスを利用せず、お守り的に認定を受けている方もあり、認定の実績に基づいて予算づけしたところ減額になったものです。 質疑、蒲生畠田団地緊急通報システム保守点検委託料について説明せよ。
内容といたしましては、生活介護の利用件数の増に伴う不足額が約1,900万円、就労継続支援Ｂ型の利用件数の増に伴う不足額が約3,400万円、短期入所の利用件数の増に伴う不足額が約600万円、そのほか、自立訓練や就労継続Ａ型の利用件数の減に伴う見込み額の減額を合わせまして5,400万円を計上しております。 障害福祉サービスの給付総額は年々増加傾向にございます。
第六点、運動会等学校行事の利用も盛んに行われておりますが、幼稚園、保育園を含めた学校等の三十年度の利用件数について、近隣の名山、大龍、清水校区とそれ以外の内訳を伺います。 答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君） お触れの三校区内は七件、それ以外は四十六件となっております。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］ ◆（平山哲議員） 答弁いただきました。
空き家バンク登録の件数と累計の利用件数をお示しください。 質問事項３、減災・防災について。 要旨１、最近は、大雨・暴風雨などで姶良市全域に避難勧告が発令されるが、災害の規模、種類に応じた指示を出すべきではないか。 要旨２、特にペットを飼っている家族は、逃げ場がないと聞く。今後の大きな課題になると思うが、どのように対処する考えか伺います。 要旨３、学校などは避難所に使えないものか。
◎産業局長（山下正昭君） ワンコインまごころサービスにつきまして、本年十月末の利用実人数及び延べ利用件数を順に申し上げますと、百円サービスが百五十九人、五千五十七件、五百円サービスが六十八人、二百七十七件でございます。課題としては、サービスを提供する登録会員の増員やさらなる市民への周知・広報などがあると伺っております。 以上でございます。
このサイドリザベーション方式は、路上駐車や荷さばき作業ができなくなる等の課題もありますが、歩道から電車に直接乗降することができるため、車椅子使用者の利用件数が増加するなど、高齢者や障害者の移動等における利便性を大きく向上させているようであります。 そこで、本市においても市電を延伸する場合、このサイドリザベーション方式を取り入れる考えはないものか答弁願います。
昨年度の利用件数をシルバー人材センターに確認しましたところ、100円のサービス利用が1,119件、500円のサービス利用が732件で、計1,851件とのことでありました。また、利用されたサービスのうち、生ごみ出し作業は1,077件、資源物出し作業は170件とのことでありました。 一方、平成28年度において、高齢者等のごみ出しなどの支援活動に取り組まれた自治会は121と聞いております。
かごりんの外国人の利用状況につきましては、利用件数等を把握することは困難ですが、外国人の方から利用に関する問い合わせをいただいたり、実際に街なかで乗車されている方を目にすることなどから、一定の利用があるものと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］ ◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。
一点目、既に無料低額診療事業を実施している市内の民間医療機関での二十七年度、二十八年度の利用件数の実績をお示しください。 二点目、これまでの市立病院の無料低額診療事業導入についての見解をお示しください。 三点目、市立病院は税制上どのような優遇を受けているのか、所得課税、資産課税、消費課税について、医療法人との比較をお示しください。また、税制上の優遇による収益上の効果をお示しください。
による証明発行事業については、二十八年度は交付件数が前年度と比較して大きく増加しているが、当局としては、今後、コンビニ交付が進むと考えているものか伺ったところ、コンビニ交付については、土日を含め六時三十分から二十三時まで証明書の交付を受けることができるなど、市民にとっては利便性の向上が図られており、二十八年度の交付件数は二十七年度と比較して四十六ポイント増の一万五千九十六件であり、また、二十九年度も利用件数
◎健康福祉局長（上之園彰君） 高齢者福祉バスの利用件数を二十四年度から二十八年度まで順に申し上げますと、七百六十一、七百七十二、八百四、八百十七、八百六件となっており、利用者からはバスの増車などの要望が寄せられております。
28年度までにマイナンバーカード発行は2,502枚、9.37％となっていますが、利用は転入転出の際に使用できる程度で、いまだに利用件数は数件にとどまっており、この制度自体に反対するものです。 また、同じく市民課所管の地方改善対策費の同和対策事業補助金150万円については、国が対策を終了したもとで、引き続き補助金を支出することに道理はないと考えます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 本年三月の要介護一・二の生活援助のみの訪問介護の利用件数は二千五十一件で、訪問介護全体に占める割合は六二・八％でございます。国においては、軽度者に対する訪問介護における生活援助について、社会保障審議会の意見を踏まえ、三十年度からの総合事業への移行が見送られたところでございます。 以上でございます。