鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
で保護してきた個人情報については、全国的な共通ルールに基づき運用し、国の個人情報保護委員会に解釈・運用が一元化されることになり、本市の個人情報保護審議会は、個人情報の取扱いに関する個別事案等に関与できなくなるなど、これまで本市が積み上げてきた個人情報の様々な解釈・運用や管理に国が踏み込んでくることになりかねないことから、今後においても個人情報の保護の在り方としては、自治体において自主的かつ主体的な判断
で保護してきた個人情報については、全国的な共通ルールに基づき運用し、国の個人情報保護委員会に解釈・運用が一元化されることになり、本市の個人情報保護審議会は、個人情報の取扱いに関する個別事案等に関与できなくなるなど、これまで本市が積み上げてきた個人情報の様々な解釈・運用や管理に国が踏み込んでくることになりかねないことから、今後においても個人情報の保護の在り方としては、自治体において自主的かつ主体的な判断
子ども館の目的は認めつつも、今後の財政問題、市全体の中で緊急性及び優先度を抑えた形で進めている各事業計画、そして候補地選定手順の不透明性、今後の運営方針、さらに地元企業育成、これらを総合的に判断した上で、時期尚早と判断し修正案を提出するのでございます。
要は、やるかやらないかの判断です。もう任期は半分を過ぎました。第１期総合計画の甘い総括も判断を遅らせている理由の１つかもしれませんが、ぜひ来年度からは年齢引上げ、自己負担軽減を実施すべきです。そのことは申し上げておきます。 新しい質問に入ります。 次に、平川動物公園について伺います。 私は、昨年の第３回定例会で平川動物公園の希少動物などについて伺いました。
報道によりますと、10月18日に開催された分科会では、委員から、「この段階の申請は分科会の議論が無視されていると感じる」との意見のほか、安全性を判断するため一層のデータ提出を求める意見が出されたとのことでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ答弁いただきました。
同審議会に対して取扱いに特に配慮を要する要配慮個人情報及び個人情報の収集、目的外使用、外部提供等の可否の判断を求めるための諮問が不要になることについて、同審議会では審議会の権限の縮小は地方自治体の拡大という観点から問題であるとの意見が表明されていることは重要であります。 次に、質問の４点目、本市の同条例と国の個人情報の保護に関する法律の比較について、３点質問します。
また、移譲した路線の減便などについては、民間事業者と路線移譲の協定を締結した時点では、現在のコロナ禍の影響による利用客の減少は全く想定できなかったことを踏まえると、民間事業者が将来にわたって経営を持続していくためのやむを得ない判断であったと考えているということであります。
したがいまして、地方自治体ごとの特徴に即して個別具体的な規定を有する行政組織規則について、総務省に判断を仰ぐことは法律の趣旨にそぐわないものと考えます。 ６点目のご質疑にお答えします。 令和５年４月１日から施行される改正後の地方公務員法第28条の２第４項では、「降任または転任を行うにあたっては、任命権者が遵守すべき基準に関する事項その他の他の職への降任等に関して必要な事項は条例で定める。」
給食費は保護者負担と明記されているとして、無償化に消極的な自治体もあるようでございますが、国会での質問で、学校給食法には給食費の補助を禁止する意図はなく、さらに自治体の判断で全額補助することを否定していないということを認めております。そもそも、憲法26条は、義務教育は無償とすると定めております。
要旨１、現在、国会においてこの団体の在り方については、被害者救済法案等の制定、また質問権を行使しての解散命令の可否の判断等含めて、刻々と作業が進められております。 この団体は、世界中に数多くの団体があり、一見して統一教会とは関係がない装いとなり、あらゆる組織に関与しております。高多額な献金などの問題が指摘されているが、政治にも深く介入しております。
９月定例会後に、担当職員を対象にしたノートパソコンを使った文書研修が速やかに行われたことを偶然に知り得ましたが、これは市長の速やかな判断の結果であると、私は判断しております。この本会議場で明らかにしたいと、ここで述べる次第であります。 今後は、担当職員ばかりでなく、ライン決裁系列の最終幹部クラスまで含めた研修に広がることを期待しますが、その立場から、その方向性を問います。
以上のことから、これまでの調査・研究の成果により、高等教育を取り巻く情勢は、コロナ禍において社会が大きな転換期を迎えていること、また、高等教育機関を新規設立するには、非常に高額な経費が発生すること等を総合的に判断した結果、今後の方向性としましては、高等教育機関の新規設立ではなく、誘致に舵を切り、本事業を継続することといたします。
生徒に１人１台タブレットが用意されたが、実際の授業の中で十分活用できているかについては、令和３年度時点ではまだ判断できないのではないか。学力向上キャリア教育推進事業の成果として、全国、県の平均を上回る結果を収めることができていることは評価できる。椋鳩十記念館については、現状維持を続けている状況にとてももったいないと感じる。
予算執行に関する入札結果や落札率等も、適切だと判断できます。また、入札の方法についても電子入札、条件付一般競争入札により入札が執行されており、こちらも適切になされたと判断できます。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 今後の後援に当たっては、お触れのことも踏まえて把握するなど、より慎重に後援承認の判断を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 把握すると理解しましたので、後日その結果を明らかにしてください。 次に、政府も旧統一協会問題について取組を始めていますので、質問します。
お触れのような場合については個々の事案に応じ判断されるものと考えておりますが、一義的には設置した者の責任になると考えております。
これ以上判断を延ばす必要があるのでしょうか。ぜひ子供たちの未来を守るための取組として下鶴市長には早期設置を決意していただきたいものです。 そこで、早期設置に向けての市長の決意をお聞かせいただきたいのであります。 以上、答弁願います。
そのためには、待機児童が生じている要因分析や解消に向けた新たな対策の企画立案、総合調整等を担う待機児童対策に特化した専属の組織の設置が必須であると判断したものであり、今回設置する待機児童緊急対策室において、保育幼稚園課と緊密に連携して対策に取り組み、待機児童ゼロを必ず実現したいと考えております。
市長から、報告第９号 令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により提出されております。 これは議会に報告しなければならないもので、認定などの議決を要するものではありません。 また、市監査員から例月現金出納検査の結果報告書７月分が提出されております。 これで、諸般の報告を終わります。
まず、今議会に市長から、地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告、同法施行令第145条第２項の規定による継続費の精算に関する報告、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率に関する報告並びに鹿児島市債権管理条例第９条第３項の規定による放棄した市の債権の報告がありました。
学校敷地外における倒木や枝の落下等により、学校環境の安全性への影響を及ぼす可能性がある場合は、その対策を慎重に判断しながら、児童生徒や教職員のみならず、敷地周辺の住民等の重大事故を未然に防止するためにも、必要な手続や対策を講じる必要があるものと考えております。