鹿児島市議会 2022-06-15 06月15日－03号
◎健康福祉局長（成尾彰君） 障害者の文化芸術活動については、第四次障害者計画において、分野別施策の基本的方向の文化芸術活動、スポーツ等の進行に位置づけており、障害者及び障害児の両福祉計画でその具体的事業内容等について定めています。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 障害者の文化芸術活動については、第四次障害者計画において、分野別施策の基本的方向の文化芸術活動、スポーツ等の進行に位置づけており、障害者及び障害児の両福祉計画でその具体的事業内容等について定めています。
第六次鹿児島市総合計画が策定されることを受け、同計画の商工業分野の分野別計画として、今年度、第２期鹿児島市商工業振興プランを策定することから幾つか伺います。 第１、第１期プランの施策の達成状況と未達成の施策とその要因は何か。 第２、第１期プランへの新型コロナウイルス感染症の影響について。 第３、第１期プラン策定時と現在における商工業を取り巻く情勢の変化。
第２次姶良市障がい者計画は、平成30年度から令和５年度までを１期とした計画であり、障害者基本法に基づき、自立した生活の支援、意思決定支援の推進、保健医療の推進、差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止など、障がい福祉施策全般に関する10項目の分野別施策について具体的に定めてあります。
令和３年度は４年度からのまちづくりの新たな指針となる第六次総合計画や、より詳細な施策を分野別に取りまとめた商工業振興プラン、観光未来戦略などの個別計画を策定することとしております。経済ビジョンはこれらの個別計画に横串を差し、コロナ後において特に本市が重点的に取り組むべき中長期的な方向性を描くものであり、コロナの感染状況を見極めながら総合計画と並行して策定したいと考えております。
本市の最上位計画である市総合計画においては，「人と自然が共生する活気あふれる住みよいまち」を本市の将来都市像としており，７つの分野別目標の基本施策には，市民・事業者，地域・団体，行政とそれぞれ役割分担を掲げており，この基本施策に沿った取組をバランスよく実施することにより，ＳＤＧｓで掲げる17の目標達成につながるものと考えております。
課題としましては、現在、介護、障害、子供、生活困窮など分野別に相談支援を行っている中、円滑な連携を図ることなどがございます。 住民が抱える課題が複雑化、複合化する今日においては、本人や世帯を適切に支援できるような体制整備が必要であると考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］ ◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。
同法は、これまで分野別、年齢別に縦割りだった支援を当事者中心の丸ごとの支援とする市町村の体制構築を求めています。その体制は、更生意思のある元受刑者等を当事者として丸ごと受け止める体制とも考えられ、同法を踏まえた本市の次期地域福祉計画の策定状況を見守りたいと思います。 再犯防止の最終的な目的は市民を犯罪から守ることにあります。
分野別で申し上げますと、運輸部門では0.9％増加しているものの、民生業務部門で29.9％、民生家庭部門で24.6％それぞれ減少しております。 今回の宣言を踏まえ、令和２年度は動画などによる周知・広報や国際会議等での情報収集、ＰＲを進めるなどして機運の醸成を図るとともに、一般事業所への太陽光発電システムの設置助成を新設するなど、再生可能エネルギーのさらなる導入促進に取り組みます。
それでは，本市のまちづくりについて，分野別目標に定められた７つの基本方針に沿って，令和２年度の諸施策について所信を述べてまいります。 まず，豊かな自然，活力ある農村，未来に向けて発展するまちづくりについて申し上げます。 ＴＰＰ，日欧ＥＰＡに続く日米貿易協定が本年１月から発効，これら３つの協定による巨大自由貿易圏が誕生し，日本農業はかつてない時代に突入しました。
この市総合計画には，７つの分野別目標の基本施策に，市民・事業者，地域・団体，行政とそれぞれ役割分担を掲げており，この基本施策に沿った取り組みをバランスよく実施することでＳＤＧｓが掲げる17の目標達成につながるものと考えているところでございます。 まずは，ＳＤＧｓの世界全体のグローバルな問題に対して，国内の一地域の活性化がどのようにかかわれるのか，ＳＤＧｓの言葉を含めた基本的な調査研究を行います。
それでは，本市のまちづくりについて，分野別目標に定められた７つの基本方向に沿って，平成31年度の諸施策について所信を述べてまいります。 まず１番目，豊かな自然，活力ある農村，未来に向けて発展するまちづくりについて申し上げます。
次に、第三点、シルバー人材センターの分野別の契約件数を受託事業、派遣事業の過去三年間の実績を伺います。 答弁願います。
森市長の今任期におきましても、掲げた七十五項目を分野別にした七つの基本政策をもとに施策を展開されております。今任期も十二月で折り返しとなることから、マニフェストに対するこれまでの検討・協議中を含む進捗状況及び評価、また、その中で成果が上がっているものをお示しください。
第一点、ＮＰＯ法人の現状と課題及び分野別ＮＰＯ法人の状況、活動状況、解散の要因、行政の支援とＮＰＯ法人のあり方及び果たす役割。 第二点、ＮＰＯ法人の主な収入源及び資金援助の検討、補助金、その他の支援など。 第三点、本市補助金の最近の採択状況と特徴、評価、今後の取り組み。 第四点、新規事業、ＮＰＯ基盤強化事業の背景、理由、具体的事業内容と目指す効果。 以上、答弁願います。
基本構想では，将来都市像，それから，ひと・まち・活力の３つの基本目標，農林分野から共同参画分野までの７つの分野別目標を掲げております。 ちなみに，目標実現のために，５年間の前期基本計画の中では，この７つの分野別目標ごとに38の基本施策，それから施策を展開するために97の施策，その下に376の事業を関連づけて体系化しておるところでございます。
第二点、分野別に企画財政局、建設局、水道局、教育委員会の所管についての個別施設計画策定・改訂作業の進捗状況及び今後のスケジュール。 第三点、新公会計基準による施設単位の固定資産台帳データ活用についての基本的な考え方についてお示しください。 次に、あいばすなどを運行している公共交通不便地対策事業についてお伺いいたします。
平成29年度施政方針及び当初予算の要旨の中で，本市のまちづくりについて，７つの分野別の基本方向に従い所信を述べております。３の人と物の交流を促進する社会基盤づくりの中で，「市営住宅については，快適な住環境を維持するため，適切な維持管理に努めるとともに，既存住宅の共用階段への手すり設置等の住環境の改善や，牧之内団地の建て替えに向けた事業を計画的に進めてまいります。」と言っております。
それに加えまして、本年４月から新たに副主任の保育士または専門リーダー、これ、７年を超えた保育士に対する加算、そして職能の分野別のリーダーに対しての加算ということで新たに加えてきております。 各保育所に関しまして、今月中に保育協議会で会がございますので、詳しいことを、説明をしていく考えでございます。 以上でございます。
分野別の目標ということで、10の目標が定められているということでした。 市民ひとりひとりがこの健幸づくりに取り組めるようにということで、それぞれ分野を定めて目標を設定して進めていくということのようですね。
2015年に、日本大学が調査した、メディア別に見た地域情報の分野別の情報入手状況というのがあります。これを見ますと、情報入手の中で一番多いのがやはり広報紙なんです。これが76.4％。次が、ホームページ、これが43％、そしてあとが新聞、議会だより、チラシ、フェイスブックとかツイッター等々もありますけど、これはまだわずか２％、３％という状況。これらが少し年を追うごとにまた変わってくるでしょうけれども。