そういうところからの論理の展開で考えますと、大都市としては1.4の出生率だとしましても、私どもの地方にありましては1.8前後というのを維持しているわけでありますので、私どものところの子どもの少ない原因というのは、やはり働く場所の数というのが都市に比べて少ないということで、18歳まではここで育つんですけど、その後がここに残らない、その数少ない残った人がお父さん、お母さんになっていくということを繰り返すから
出生率も伊佐市は高いほうにあるのではないかと思っておりますが、出生率向上の成果に何を挙げられますか。それと、市長の考える優先すべき子育て支援策は何と思われるか、お伺いをしたいと思います。
こうした取り組みにより、希望出生率1.8の実現を目指すとしております。 今回の調査で課題となっている教育支援については、今回、幼児教育・保育の無償化が10月から始まりますし、高等教育の就学支援制度は令和２年４月から実施されますので、一歩、課題解決に近づけるのではと考えます。
社会動態としての若者の流出をいかに抑えられるかということが最も重要でありまして、若者の移住促進、有配偶者率や出生率の向上などを図る必要があると思います。働く場なくしては定住ということがございませんので、定住しなければそこには結婚、そして子どもが生まれるということにもつながっていきませんので、まずは働く場の確保、雇用拡大ということが大切かと思っております。
先ほど市長は出生率を上げることも大事なこととおっしゃいましたので、２回目の質問になりますけれども、それぞれの議員の皆様、それぞれの職員の皆様も、毎朝、新聞で気になるのが「おくやみ」欄と「うぶ声」欄ではないのかなというふうに思っております。
伊佐市の平成20年から24年の合計特殊出生率は1.9であり、全国や鹿児島県の平均を上回っていますが、伊佐市ではさらなる高みを目指して2040年には2.02を超える目標を設定しています。 私は、出生率を上げるためには生前から高校卒業まで切れ目のない子育て支援対策が必要だと考えていますが、市長は「奈義町の奇跡」という言葉を御存じでしょうか。
それで、この社会の構造的な課題、要因を解決しなければ出生率の増加というのは期待どおりにはいかないと思います。医療費を無料にすることで人口減少に歯どめがかかるとは単純に思えないわけです。
◯16番（福本 千枝子議員） 10年前からしますと、出生率も非常に悪うございまして、生まれる子どもさんが少なく、亡くなられる方も多くなってきているわけでありますが、これがどんどんどんどんこの先続いていくのかなというのも、大変心配もいたしております。
希望出生率も伊佐市の場合は高いですが、ぜひ子どもたちのために住みやすい伊佐市にしてほしいと思います。鹿児島県の中でも八つしかないということですが、やっぱりおくれないように、よろしくお願いいたします。 それと、伊佐市の公園の実態とこれからの公園管理について質問をいたします。 伊佐市の公園の維持管理ができているのか。
この3,000万というのも非常に大きなお金になりますけれども、市のほうの狙いとして、この県と国がしているものにプラスしてできるだけ負担を軽くしようという考えだったんですけども、この3,000万ぐらいのお金を出してお手伝いをするとしたら、もちろん保護者の出費は少なくなるんですが、そのほかに何といいますか、出生率の向上とかそういうもの等も考えていたのかどうか教えてください。
◯市長（隈元 新君） 私どもとしましては、合計特殊出生率の上昇というのを、今現在1.90でありますが、これを2.02にするという数字的な目標なども掲げてやっております。なお、合計特殊出生率が1.9というのは今でも全国平均よりも上でありますので、200人弱の出生しかないということは数字的には少ないんですけども、子どもの生まれる率的には高いまちだというふうに考えております。
伊佐市の出生率の目標値は2.14人となっていますが、現在の出生率は幾らでしょうか。お伺いをいたします。１回目の質問といたします。 ◯市長（隈元 新君） 登 壇 おはようございます。
２番目の柱が希望出生率を1.8にすると。1.8というのは2060年において、おおむね１億人の人口を確保したいということが背景にあります。それから、介護離職ゼロ。こういったことで、社会の活力というのを少子高齢化の流れの中でしっかり維持をしたいということがあるわけです。この希望出生率1.8と介護離職ゼロについては、今後10年間のスパンでこれを実現していきたいと言っているわけです。
◯市長（隈元 新君） どの地区がそれというのが私も今……、想像されるのが長野県に栄村という小さな村がありますし、また長寿、あるいは出生率が高いのは奄美大島の各島や沖縄などがあるのかなと。
また、出生率向上や安心して子どもを育てられる条件整備の ため努力すること。 ９．マイナスイメージをプラスに変える発想が重要である。たとえば伊佐の寒さをアピールする ことで人を引き付け、交流人口を増加させる方策を検討すること。 10．伊佐の誇れるものとして、美しい星空があることを付加すること。 11．インバウンド対応の為のＷｉＦｉ環境を整備すること。
国は長引くデフレからの脱却と少子高齢化の問題に真正面から向き合い、１億総活躍社会をつくり上げるため、ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職０をアベノミクスの新たな３本の矢として打ち出し、経済再生に引き続き、最優先で取り組むとしております。
ただ、一方では、少子化対策として、非正規の育休要件の緩和策等の施策を打ち出し、出生率を上げて人口減少を穏やかにしていくような施策をいろいろと掲げております。女性の社会進出を促す育児休業や介護休業がとれるような施策をする、これはある意味、確かにすばらしいことなんです。しなければいけないと思います。
この質問の２点目に、今回の地方創生で合計特殊出生率の設定が幾らになるのかわからないがと質問を出しておりますが、昨日の前田議員への答弁の中で2.14という答弁があったように思います。 で、厚生労働省が、19年から24年度の市町村別の人口動態調査で全国1,742自治体の合計特殊出生率をホームページの上で掲載しております。
結婚を促し、子どもを産み育てやすい生活環境をつくるということで、これにより2040年、25年後に合計特殊出生率を2.14にする。このことによって45年後の人口を５割程度にということを今、検討している段階でございます。
昭和40年ごろから出生率が低下し、人口減、児童生徒数の減少が予想されたころでありました。また一方、戦前の木造の小学校・中学校校舎が多数残っておりまして危険性もありましたので、その建てかえも始まった時期でありましたし、その建てかえを高度成長と高インフレが後押しして、合併もし、新しい鉄筋の校舎ができたわけでございます。