伊佐市議会 2020-08-31 令和２年第３回定例会 目次 2020年08月31日開催
議事日程第３号 ………………………………………………………………………………67 １ 本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………………67 １ 開 議 ………………………………………………………………………………………68 １ 一般質問 (6) ３番 岩元 努 議員 ………………………………………………………………68 ア 伊佐市再生可能エネルギー
議事日程第３号 ………………………………………………………………………………67 １ 本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………………67 １ 開 議 ………………………………………………………………………………………68 １ 一般質問 (6) ３番 岩元 努 議員 ………………………………………………………………68 ア 伊佐市再生可能エネルギー
この計画に対し，市は，昨年２月，霧島市再生可能エネルギーに関する共有会議において反対である旨を伝えておられます。また，議会も地元住民からの反対陳情を受け，議員全員が建設に反対する意を表し，これを採択しています。私自身も，この件につき一般質問をさせていただきました。また，地元住民は開発を許可しないよう，県に文書で申し入れたとのことであります。
その内容は、日本のエネルギー事情と課題、エネルギーミックスとその実現に向けた課題、注目される再生可能エネルギー、それぞれの発電の長所と短所についてとなっており、質疑応答を含め、およそ１時間の授業をされたと聞いております。 以上、お答えといたします。
また、３号機増設につきましては、再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、できる限りの節電に努め、日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で可能な限り原発への依存を抑えていくべきであると考えており、３号機の増設は国民の理解を得ることが難しい状況であり、凍結すべきであると考えております。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。
まず最初に、再生可能エネルギー発電設置にガイドラインの策定を求め、質問いたします。 温暖化の進行と異常気象が発生し、世界の平均気温はこの５年間の世界の平均気温1850年から1900年に比べて1.1度上昇し、観測史上最高となっております。
例年３月に交付内示されるエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金を活用して実施する再生可能エネルギー導入事業3,322万3,000円。 例年４月に交付内示されるコミュニティ助成金を活用して実施する移動図書館車更新事業1,573万1,000円。 同じく例年４月に交付内示される県地域振興推進事業補助金を活用して実施する重富地区まち歩き整備事業2,222万1,000円。
令和２年度の新規事業は101事業中93事業で、鹿児島中央駅東口駅前広場環境整備事業や庁舎電力100％再生可能エネルギー化事業などがございます。 同計画は、４期目市長マニフェストの総仕上げとして、次代のまちづくり・ひとづくり・しごとづくりを着実に進めていくものでございます。
本市では，平成24年７月に始まった固定価格買取制度を契機に，大規模な太陽光発電所の建設が進められる中で，地域の自然環境，生活環境，景観等への影響が懸念されたことから，平成28年６月１日から霧島市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインを施行し，メガソーラーを対象に計画書の提出や住民説明会の開催など適正な事業を行うよう事業者に求めています。
庁舎電力100％再生可能エネルギー化事業につきましては、これまで市役所の庁舎等においてＬＥＤ化や節電の徹底などによる省エネの推進に加え、太陽光などの再生可能エネルギーの導入を進めてまいりました結果、二酸化炭素の排出量を平成30年度は合併直後の17年度比で約４割削減してきたところでございます。
「ゼロカーボンシティかごしま」の実現に向けて、市役所本庁舎の電力を100％再生可能エネルギー化するとともに、事業所への太陽光発電システムの設置助成の拡充、クリーンディーゼルトラック等の導入に対する新たな助成に取り組むほか、動画などによる周知・広報、国際会議での情報収集を進め、二酸化炭素排出削減の機運の醸成を図ります。
今回の議案分につきましては，１ヘクタールを超える林地開発となりますので県への申請となりますが，南九州市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインに沿った指導を行ってまいりたいと考えております。 ◆議員（大倉野由美子） まず１点目です。会社から申し入れがあって景観とか環境を考慮したと言われました。それは，具体的には市の正式な機関なりで検討があったのかどうかをお知らせください。
地球温暖化対策につきましては，自然環境，生活環境，景観等の保全に十分な配慮がなされ，地域住民の皆様や関係機関の理解が得られた再生可能エネルギー発電設備の導入を促進してまいります。
今後の再生可能エネルギーの導入につきましては、国による制度見直しや蓄電池の価格変動等の状況を勘案しながら、計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、（４）の鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業につきましては、世代間で支えながら生活する多世帯同居家族の形成や、耐震化推進による住宅の安全性の向上などを図ることを目的とし、平成28年度に新たな補助制度を創設したところであります。
我が会派では脱原発社会を目指す観点からも再生可能エネルギーの普及促進が地球温暖化対策に肝要であると考えています。 そこで、鹿児島市ゼロエネルギー住宅等整備促進事業について伺います。 第一に、本市での太陽光発電システム等を設置する住宅等に対する補助金交付制度の補助件数について、既存・新築住宅ごとの五年間の推移についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。
この中心にあるのが17の分野であり、貧困の根絶や再生可能エネルギーの利用、生産的で働きがいのある雇用の促進、持続可能なまちづくり、気候変動への対策、パートナーシップによる目標達成などとなっております。この17分野の目標とゴールについては、関連でひもづかれた、それぞれ細かい169のターゲットが設定されております。例えば持続可能な農業を推進することや近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。
この削減目標を達成するために、庁舎等の空調や照明等の更新、学校等の再生可能エネルギーの活用、衛生処理施設等の重油等燃料の削減を図りますとともに、これまで日常業務における取り組みといたしまして、クールビズやウォームビズ推進、不要な照明の消灯、エコドライブの推進、ごみ分別の徹底等に取り組んでまいりました。
住宅用太陽光発電システムについては、固定価格買取期間の満了の影響が大きいと思いますので、再生可能エネルギーの柱として広報啓発をさらに強めるよう要望しておきます。 まごころ収集について答弁いただきました。 二百六十九件の問い合わせがあり、実際に収集している件数は百二十五件とのこと。始まって間もないことから、三月の定例会の答弁での見込み数には達していないようです。
その改善の一助を担う再生可能エネルギーとして，風力発電が注目されております。これを背景に，数年来，九州大学応用力学研究所が中心となって開発した日本発の高出力の国産小型風力発電機マルチレンズ風車の新エネルギー・産業技術総合開発機構でのＮＥＤＯでの採択に向けた実証実験，適地選定の検討がなされておりました。 そこで，アグリランドえいの敷地内に実験機材が設置されました。
議員の御質問は，太陽光発電設備の設置に係る森林伐採のことかと思いますが，本市内において太陽光発電設備を設置する場合は，南九州市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインに基づき，事業者は，関係法令等との整合性，災害の防止，良好な景観・生活環境の保全への配慮，近隣住民等への事業説明，施設の適正な管理などについて市と事前協議を行うこととなっております。
このような中、本市におきましては、地球温暖化対策アクションプランに基づき、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの導入推進や建物の断熱化を初めとした省エネ技術の利用促進に努めており、このことは地域経済の活性化にも寄与するものと考えております。持続可能な社会の実現を目指し、今後とも環境施策を積極的に展開することで産業振興や内需拡大につなげてまいりたいと考えております。