霧島市議会 2012-02-27 平成24年第1回定例会（第2日目 2月27日）
地熱発電所建設における要件の緩和が新聞報道等でなされていますが，これにつきましては，行政刷新会議の報告に基づき，平成22年６月18日に閣議決定された「規制・制度改革に係る対処方針」の中で，再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直しが盛り込まれております。このうち地熱発電所建設の要件の緩和については，平成23年度に検討し，結論を得次第実施するという方針が示されております。
地熱発電所建設における要件の緩和が新聞報道等でなされていますが，これにつきましては，行政刷新会議の報告に基づき，平成22年６月18日に閣議決定された「規制・制度改革に係る対処方針」の中で，再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直しが盛り込まれております。このうち地熱発電所建設の要件の緩和については，平成23年度に検討し，結論を得次第実施するという方針が示されております。
環境保全対策の推進につきましては，電力需給の逼迫や地球温暖化などにより再生可能エネルギーの活用は重要性を増しており，市としても再生可能エネルギーによる発電事業への支援を行い，市民に対しては，住宅用太陽光発電システム導入支援のための補助事業を継続して行い，新エネルギーの導入促進を図ってまいります。
環境福祉委員会の行政調査の委員長報告にありましたように、京都の嵐山の桂川の井堰──堰ですけど、頭首工とも言うんでしょうね──を利用している合資会社嵐山保勝会水力発電所への調査、個人調査では日本で３カ所の農村振興再生可能エネルギー導入事業でやられた大分県竹田市の城原土地改良区の平成22年度４月から行っている開水路利用の低コスト発電設備実証事業を視察、また土地改良区の理事長からも説明を受け、また、鹿児島県
原発頼みのエネルギー政策を太陽光発電などの再生可能エネルギーとスマートグリッド、次世代送電網に置きかえ、全国民を挙げて電力不足という国難を乗り切ることが急務となりました。 原子力や火力などの大規模集中型電源、非循環型から太陽光や風力などの小規模分散型電源、循環型に大きくシフトし、環境問題に加えて、多様な協調電源の普及が我が国の将来エネルギーのあり方として強く求められるようになりました。
森市長も一昨日の我が会派の北森議員の脱原発の質疑に対して、これまで以上に再生可能エネルギーの推進を図っていきたいと述べられました。これから来年度予算編成の大詰めを迎えるだろうと推察いたします。脱原発社会を目指し、予算も含め、鹿児島市も再生可能エネルギー活用を中心とした脱原発社会に向けて、さらに大きく一歩踏み出していただきますことをお願い申し上げて、私の個人質疑のすべてを終わります。
次に、「水と緑が輝く 人と地球にやさしいまち〔うるおい環境政策〕」においては、地球温暖化対策の推進として、再生可能エネルギーの利用促進を図ることとしているが、その目標指標を「住宅用太陽光発電システムの設置数」としていることなどを踏まえると、太陽光の利用が中心になるものと思料することから、その他の再生可能エネルギーの利用促進については、どのように考えているものか伺ったところ、再生可能エネルギーについては
私といたしましては、原子力に対する将来的なあり方については、今後、国を中心として、原子力発電の安全性、エネルギー政策をどうするかなど、総合的に検討していかなければならない問題であると考えており、本市においては、これまで以上に再生可能エネルギー利用の推進を図ってまいりたいと考えております。
7) 14番 福本 千枝子 議員 ……………………………………………………………162 (1)新曽木大橋開通で活性化を (2)特定健診について 8) 13番 柿木原 榮一 議員 ……………………………………………………………174 (1)郷土の伝統（文化財、地域の歴史や文化）を、次世代にどのように 継承されるのか (2)伊佐市の再生可能エネルギー
第二点、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる再生可能エネルギー特別措置法の概要はどのようなものか。また、同法成立を受けて、当該事業にどのように反映していかれるのか。 第三点、電動バイク・スクーターの公用車への導入及び市民・事業者の購入等に対する助成制度についての見解。 第四点、今後のスケジュールについて、それぞれお示しください。
原子力行政の根本見直しと再生可能エネルギーへの転換についてでございますが、福島原発事故を機に、国民の原子力に対する信頼が大きく揺らいでいる中、原子力行政を進めるに当たっては、国民の安全性を確保することが最優先されなければならないと考えております。
東日本大震災を踏まえ、我が国はエネルギー政策について、原子力発電以外で温室効果ガスを排出しない発電方法を模索するパラダイムシフトが起こり、特に再生可能エネルギーへの期待が高まっています。再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入で弾みがつきそうです。
計画の特徴、重点分野といたしましては、中長期の視点に立ち、温室効果ガス排出量の大幅な削減を目標とし、これまで以上に再生可能エネルギーの普及促進を図ってまいりたいと考えております。 排出量の削減目標につきましては、国のマニュアルを参考に、長期、中期、短期などの目標を設定することとしております。
福島第一原発事故を、原子力安全・保安院は史上最悪とされるチェルノブイリ原発事故と同じ国際評価尺度のレベル７と評価しましたが、国際社会の動きもあり、川内原発などの原発新増設を盛り込んだ「エネルギー基本計画」を白紙に戻すとともに再生可能エネルギーを基幹産業と位置付け、省エネ社会の構築を打ち出しています。
第二に、川内原発増設計画を中止しても社会全体の自主的な省エネを強め、再生可能エネルギ ー利用の電源開発の促進により、脱原子力発電の実現性は充分可能性のあることです。 第三に、安全性や核兵器拡散、高レベル放射性廃棄物の最終処分など多くの問題を抱えた原子 力発電中心のエネルギー政策を転換し、温暖化対策のためにも再生可能エネルギーを軸にした地 域分散型小規模発電が求められています。
ここを「第二に、川内原発増設計画を中止しても社会全体の自主的な省エネを強め、再生可能エネルギー利用の電源開発の促進により、脱原子力発電の実現性は十分可能性のあることです」に改め、記の１から４まで項目がありますが、その中の項目３を削り、項目４を項目３とするものです。
◆１９番（神村次郎君） 学校の問題については、再生可能エネルギー、太陽光発電とかそういったものも、ぜひ考慮をいただきたいと思っているところです。 警察署の問題に行きますが、交番を加治木に設置をするということで要望をされております。ぜひ、ご努力をいただきたいと思っているところです。
復興財源や増税の問題、原子力政策と再生可能エネルギーの問題など国の施策が地方に及ぼす影響などしっかり把握・検証し、私は与えられた立場で市政の舵取り、その方向性をただしていきたいと考えます。早速、通告しました要旨に基づいて質問してまいります。 １点目、公共施設等の整備事業について。 その１、ＰＦＩ導入可能性調査業務報告書について。
しかしながら、再生可能エネルギーの活用につきましては、多額の設置費を必要とすること、現在国において再生エネルギー法が可決されたところでございますが、買い取り価格等がまだ未定であることなどから、今後の動向を見守りながら十分検討してまいりたいと考えております。
そして、その声を受け、政府も再生可能エネルギー特別措置法をつくり、太陽光、地熱、小水力などの自然エネルギーを含め、発電普及を促しています。 そこで、１点目に、このような動きを鹿屋市としてどのようにとらえ、せっかく成立した法律を生かしていく考えがあるのかどうか、お答えください。
低炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として，住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業を実施しておりますが，福島第一原発事故や節電対策などから再生可能エネルギーへの関心が高まる中，８月末現在で前年同期と比較し，６割を超える方々が申請され，大変好評を得ているところでございます。