鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
内閣官房参与・山崎史郎氏は、「加速する少子化・人口減少への対応と自治体」というガバナンス特集号で、人口減少を止めるのは簡単でない。移民を考えないとすれば人口減少を食い止めるには出生率が向上するしか方法はないと指摘し、親の就労状況に関わりなく全ての子供を対象に妊娠・出産・育児を通じ切れ目なく支援する普遍的で総合的な子育て支援政策を確立することが急がれると警鐘を鳴らしています。
内閣官房参与・山崎史郎氏は、「加速する少子化・人口減少への対応と自治体」というガバナンス特集号で、人口減少を止めるのは簡単でない。移民を考えないとすれば人口減少を食い止めるには出生率が向上するしか方法はないと指摘し、親の就労状況に関わりなく全ての子供を対象に妊娠・出産・育児を通じ切れ目なく支援する普遍的で総合的な子育て支援政策を確立することが急がれると警鐘を鳴らしています。
次に、今回の補正予算での活用状況について、令和４年９月14日付、内閣府地方創生推進室の事務連絡の内容と推奨事業メニューの内容をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
岸田内閣は、軍事費を2027年度までに国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで引き上げ、今後５年間で総額43兆円規模にすると発表し、軍拡の財源を増税で賄う方針を示しました。まさに岸田内閣による戦争国家づくりが始まったと言わざるを得ない情勢の下で、下鶴市長に２点質問します。
このことでも分かりますように、岸田内閣の不支持率は51.6％となり、支持率も10月末の前回調査から4.5ポイント減の33.1％で過去最低を記録しております。いかにこの教団と自民党が深い関係であったかというのが伺われます。
安倍元首相の国葬につきましては、国民の間で様々な意見があることは承知しておりますが、国におかれましては、８年８か月もの長きにわたり我が国が直面する様々な課題に取り組まれ、内閣総理大臣の重責を担われたその功績などを踏まえ、国葬として閣議決定されたものと認識しております。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
厚生労働省や内閣府にまたがっていたこども政策の予算は来年度から同庁に移り、今回が同庁として初の概算要求となりますが、その内容について伺います。 まず、方針全体の概要をお示しください。 次に、児童虐待防止対策の推進の内容をお示しください。 あわせて、本市の受け止めをお示しください。 以上、答弁願います。
第１、戦後の内閣総理大臣経験者の葬儀に関して、国葬儀として実施されたもの、また、国民葬や内閣葬等で実施されたものについて明らかにされたい。 第２、その葬儀に関して国民や地方自治体などへどのような要請がなされ、本市はどのような対応をしたのか。 第３、本市には９月27日の国葬儀に出席要請が来ているのか、来ていないのか。出席要請が来ているとしたら下鶴市長は出席されるのか、されないのか。
安倍元首相におかれましては、８年８か月もの長きにわたり内閣総理大臣の要職を担われ、この間、成長戦略をはじめとする経済対策や積極的な外交のほか、人口減少の克服を目指す地方創生など、安定した政権運営の下、我が国が直面する様々な課題に取り組まれ、日本のリーダーとして、国の限りない発展と国民生活の向上、安定のため御尽力いただきましたことに敬意を表するとともに、心よりお悔やみ申し上げます。
例えば、内閣府地方創生の動き、文部科学省が設置する中央教育審議会の動きや同審議会の分科会等での協議状況、あと関係団体、公立大学協会とかございますが、そういうところの動きを探っております。先進地の進捗状況、新たな大学構想の発掘などの業務を行っております。また、新聞報道等も情報のツールとして調査いたしております。
２点目、骨太方針2022で防衛力を５年以内に抜本的に強化する方針を決定した岸田内閣のロシアによるウクライナ侵略を口実にした軍事対軍事の対応は我が国の財政を今後深刻な危機に陥れることになると懸念していますが、市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） たてやま清隆議員にお答えいたします。
また、ＰＦＳを所管する内閣府のホームページによりますと、八王子市は、成果連動型民間委託契約方式推進交付金の公募第一次において、本年、乳がん検診受診率向上事業が採択されたようであります。 引き続きお伺いいたします。 ＰＦＳ事業に関する補助制度等を含む国の支援制度の概要についてお示しください。 以上、答弁願います。
現在は国会で可決しないと法律はできませんが、総理が緊急事態だと宣言し国会を開く時間がないと決めたとき内閣が法律と同じ力を持つ政令を国会を通さずに出せるようになり、営業の自由、移動の権利、財産権など私権を制限。こんなに強い政令を出せるということは、緊急時と判断すれば政府の独裁権を認める規定です。これはナチスの独裁を可能にした法律授権法と同じだという指摘さえあります。
内閣官房は、令和元年度末にエンディングノートのサービスを提供している事業者に対して実施した調査を基に1,700を超える項目から、共通項目、協調項目及び独自項目に整理されました。令和２年度には個人の生前の情報を死後、遺族に電子的に継承する仕組みとしてエンディングノートのデータ標準を作成され、エンディングノートのデータ標準α版をＣＩＯポータルに掲載されました。
今回の訓練では内閣府作成の新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドラインの内容を踏まえ、防災業務関係者の感染症対策としてマスク着用を徹底し、消毒液を配置したほか、避難用バスは２席１人の想定で運行するなど、実態に即した住民避難の手順等を確認したところでございます。
質問の２点、昨年発足した岸田内閣の初となる国の令和４年度予算が示されております。岸田内閣は、「成長と分配の好循環」、「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、新しい資本主義の実現を目指されています。市長は、これまでの国の予算との違いをどこに見いだされ、何に期待されるものか、感想を含めてお聞かせください。
そして、内閣府と厚生労働省は２月17日にしっかりと、保育士、幼稚園教諭など賃金引上については、公立の施設事業所も対象とできることを徹底するよう事務連絡を出しているのです。まだ届いていないのでしょうか。 ◎保健福祉部長（濱田耕一君） これにつきましては、地方公共団体、市町村の独自の裁定でいいということを聞いております。 以上です。
それで、お尋ねしますけど、ＰＦＩ導入について可能性調査をするんであれば、平成31年の３月に内閣府が出したＰＦＩ可能性調査簡易化マニュアル、これご存じですか。 ◎教育部長（塚田佳明君） そのマニュアルについても視野に入れながら、導入可能性調査をしていきたいというふうに考えております。
本市は、令和２年11月６日に内閣府から企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を受け、企業からの寄附を募集しているところであります。本市への企業版ふるさと納税は、本社の所在が姶良市以外にある企業が対象となっており、１回当たり10万円以上の寄附が可能であります。 令和３年度において、先月末日までに企業版ふるさと納税として寄附をいただいた企業は、４社となっております。
岸田内閣におかれましては、新型コロナ対応をはじめ、経済の立て直し、地方の活性化など、我が国が直面している様々な課題の着実な解決に向け、国民や地方の声にも十分に耳を傾けていただきながら、時期を失することなく機動的な取組を進め、国民の信頼に応えていただきたいと考えております。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 下鶴市長に答弁をいただきました。
今年７月に発生した熱海市の土砂災害を受けて内閣府に設置された有識者らによる検討会では、盛土そのものを規制する法律がないため、その法整備や都道府県知事による許可制や無許可造成の罰則なども含めた規制の内容などについて議論が行われているようです。