17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鹿児島市議会 2017-10-01 09月13日-03号

次に、本年六月の地方自治法改正により、地方自治体におけるガバナンス強化策として内部統制制度導入に関する事項の規定がなされたところであります。森市長はこの内部統制制度についてどのような認識をお持ちか。また、導入が義務化された都道府県及び政令指定都市以外は努力規定となっていますが、政令指定都市並み権限移譲を目指す市長本市での同制度導入に対しどのような見解をお持ちか、あわせてお聞かせください。 

霧島市議会 2017-09-07 平成29年第3回定例会(第4日目 9月 7日)

第31次地方制度調査会において,事務処理適正化目的として,自治体のガバナンス確立をテーマとして監査制度見直し,議会の在り方の見直し内部統制制度導入が必要であると答申されています。それを受け,本年6月には地方自治法等の一部を改正する法律案が成立しています。その中に,内部統制に関する方針の策定があります。

鹿屋市議会 2012-12-10 12月10日-02号

3点目、現実を率直に冷静に把握し、そこからの正直なフィードバックによって、改善を継続していく内部統制が望まれると思うが、どうか。 答弁を求めます。  [市長嶋田芳博君登壇] ◎市長嶋田芳博君) 3、行政の無謬性についての(1)から(3)につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。 

鹿屋市議会 2011-09-26 09月26日-04号

⑥ 財務諸表や決算統計等作成プロセスに係る内部統制整備運用と、独立専門家による監査充実を図ること。⑦ 財務諸表、新たな財政指標事業別施設別バランスシート行政コスト計算書は、予算編成行政評価などが有機的に連携するマネジメント・サイクルの構築に活用すること。⑧ 一連公会改革を通じ、職員意識改革のために必要な取組を行うこと。

鹿屋市議会 2010-12-07 12月07日-03号

今後におきましては、新たな集中改革プランに基づき、目標管理のさらなる明確化による部の経営管理能力の向上を図るとともに、新たな組織機構見直し方針に基づき、平成23年度には、現行の班制度の趣旨を踏まえた上での係長発令による中間管理職の職責の明確化、また平成24年度には、内部統制機能危機管理体制強化を図るための部課の再編に取り組むなど、さらなる部制充実に努めたいと考えております。

鹿屋市議会 2009-06-17 06月17日-04号

これからほとんどの地方公共団体対応が迫られると予想される公会改革内部統制、公文書管理などへの対応コンピューターシステムへの投資は避けられないと思われ、行政情報化推進経費増加傾向は変わらないと思われます。増加傾向にある情報システム経費を抑えるために、地方公共団体ではシステム共同利用標準システム利用が行われています。

鹿屋市議会 2008-06-18 06月18日-04号

よって、この公会制度改革の取り組みをきっかけに内部統制システム構築すべきと考えます。 私は、平成18年9月定例会において、経営型行政運営のための内部統制システム構築について質問をいたしました。そこでは、内部統制システム有用性について理解を示され、本市の実情に応じた内部統制システム構築運用方法などについて調査、研究を続ける旨の答弁がありました。 

鹿屋市議会 2007-12-12 12月12日-04号

そして、学識経験者も実的にはそこの担当部署施設利用者関係者などを選んでいるということを先日お聞きしたんですけれども、例えば物品の購入とか外部委託する場合の契約においてそれを選ぶときには、例えばお金管理であれば経理部を間においてお金管理、そして物品を購入するときは何らかの購買管理の部分をやっぱり間において、それを利用するものが直接タッチしないようなのも、一種の内部統制的な配慮かなというふうには

鹿屋市議会 2006-12-11 12月11日-02号

このような状況下において、虚偽財務報告に署名をすれば、経営刑事責任まで問われるというアメリカのSOX法──サーベンス・オクスレー法でございますが──の登場により、日本企業経営者は、経営課題としてリスクマネジメントを後ろ向きではなく前向きな投資へとするには、内部統制業務改革を同時に進行することが重要であると認識されております。 行政においても、同じこと言えるのではないでしょうか。

鹿屋市議会 2006-09-20 09月20日-03号

今、民間では大企業を中心に内部統制システム整備強化が進められています。カネボウが粉飾決算を行い、西武鉄道が有価証券報告書虚偽記載をするなどの不祥事を受け、金融商品取引法会社法内部統制規定されたことによるものです。企業企業会計の一層の透明化企業活動業務全般効率化及び法令を遵守し、不正発生を防止する体制整備が求められることになります。 

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