鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日－03号
それだけでいいのか」と共同通信論説委員の高山一郎氏は問いかけています。また、「閉鎖的な関係から開かれた経済運営に後戻りする道は閉ざさないようにしなければならない」とも主張しています。全く同感です。もちろんロシアと中国の現状は憂慮に堪えません。 ところで、10月６日からは５年に一度開かれる和牛のオリンピック、第12回全国和牛能力共進会が霧島市などで開催されます。
それだけでいいのか」と共同通信論説委員の高山一郎氏は問いかけています。また、「閉鎖的な関係から開かれた経済運営に後戻りする道は閉ざさないようにしなければならない」とも主張しています。全く同感です。もちろんロシアと中国の現状は憂慮に堪えません。 ところで、10月６日からは５年に一度開かれる和牛のオリンピック、第12回全国和牛能力共進会が霧島市などで開催されます。
しかし、総選挙前の共同通信の世論調査では、安倍首相、菅首相の政策の路線を転換するべきだとの回答が68.9％にも上ったということを忘れてはいけません。市長におかれましては、市民に最も身近な行政の長として国や県に駄目なものは駄目とはっきり物を言う姿勢で市民の命と暮らしを守る防波堤の役割を果たされるよう強く要請いたします。
共同通信が先月中旬に実施した全国世論調査で、政府の病床確保策に不安を感じる人は79.9％に上っていて、いまだに安心して医療を受けられる体制を整えられていない責任は極めて重いと指摘しています。本市内でも自宅待機が急速に拡大していますが、事実上、自宅療養になっています。自宅療養は医療でなく、患者の治療放棄です。
今回の選挙で共同通信が行った投票した人への出口調査では、安倍首相のもとでの憲法改正に反対が四七・五％、賛成が四〇・八％などとなっており、私どもとしては、期限ありきの性急な改憲の動きには賛成できない、これが参議院選挙で示された国民の民意と考えています。 この結果を森市長はどのように受けとめられたものか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
直後に行われた共同通信社の全国緊急電話世論調査によりますと、新元号の令和について、七三・七％が「好感が持てる」と回答をされております。普通の生活や仕事の中で主に使いたいのは新元号か西暦かを尋ねると、両方が四五・一％で最多で、西暦が三四％、新元号が一八・五％の順となっています。
共同通信社の電話世論調査では、報告書の受け取り拒否は「問題だ」と回答した人が七一・三％、公的年金制度を「信頼できない」と答えた人が六三・八％です。市長は、財務大臣の主張をなぞるだけの答弁ではなく、年金制度に不信を抱く市民にもっと思いを寄せてください。 政府が報告書の受け取りを拒否しても公的年金では暮らせないという事実が消えるわけではありません。
共同通信の全国世論調査で，10月に予定される消費税10％増税について反対は，前回調査から3.4ポイント増え，54.4％となりました。賛成は前回から5.1ポイント減り，39.9％です。増税を強行すれば，地域経済も生活も破壊します。
先日報道された共同通信の世論調査結果は、消費税10％の引き上げに54.4％が反対と答えており、消費税増税は中止すべきと考えます。経済を立て直すためには庶民増税ではなく、プレミアム商品券発行ではなく、国民の暮らしを応援して消費を拡大し、それによる生産や雇用の拡大しかありません。
市長は消費税率引き上げについて、法の規定に基づき適正に対応する、つまり、予定どおり実施せよとの見解のようですが、総裁選後の直近の共同通信の世論調査によると、消費税率引き上げに五四・一％が反対を示しています。多くの国民が、逆進性の強い消費税が貧困と格差を拡大させ、医療・介護等の負担がふえる中で、消費税増税では社会保障はよくならないと実感しているからではないでしょうか。
続きまして、去る七月から八月に実施された幼児教育・保育無償化などに関する共同通信社のアンケート調査についてお伺いします。 新聞報道などによりますと、政府は来年十月に消費税率一〇％への引き上げに合わせて、一、世帯年収を問わず、三から五歳児の幼稚園や認可保育施設利用無償化、そして、ゼロから二歳児は住民税非課税世帯を対象として認可施設については全額無料とする。
二点目、共同通信が本年一月に実施した世論調査では、安倍政権のもとでの憲法改正反対が五四％、賛成が三三％という結果が示されています。しかし、安倍首相は、このような世論を無視して憲法改正の発議を推し進めようとしていますが、見解をお示しください。
◎保健体育課長（桑代睦雄） 県内の状況ですけども，まず，全国を見ますと，共同通信が発表した新聞報道によりますと，全国の自治体のアンケートでは，全国で420の市町村が事前合宿誘致を進めているようでございます。誘致で合意に達していると回答した自治体が88でございます。鹿児島県では，鹿児島市，それから鹿屋市，薩摩川内市の３市が交渉中という報道がされました。
国においては、スケールメリットを生かして財政基盤を強化すること等を柱としていますが、共同通信社の全国調査によると、来年度の保険料水準について、約三分の一の自治体が上がると予想、半分の自治体がわからないと回答するなど、先行きが不透明と言えます。 さらに、さきの地元紙でも、県の試算の結果、本紙は今年度の保険税必要額が増額されるとの報道がなされました。
自民，公明両党と日本維新の会が強行した共謀罪法は，自由と民主主義がかかった重大な法案でありながら，衆議院法務委員会の強行採決後の５月21日に，共同通信社の世論調査で，政府の説明が十分だと思わないとの回答が77.2％に達しました。
また、地元紙の論評では、「五月の共同通信世論調査では、「共謀罪について、政府の説明が十分だとは思わない」が七七・二％に上っていた。国民の懸念を置き去りにしてまで会期内成立にこだわった理由は、国会延長に伴って加計学園問題で野党に追及される場面がふえることを警戒したためだったとすれば、言語道断のそしりを免れまい」とし、全国各地で数の力の暴挙に政権のおごりきわまるとの国民の批判が広がりました。
十一月の会期末を目前にしたマスメディアの世論調査によると、ＴＰＰ承認案などについて共同通信の調査で、成立にこだわらず慎重審議は六九・四％、成立させる必要はないは一二・六％で、今国会で成立は一四・四％しかありません。日経の調査でも今国会成立に反対と賛成が三七％と対立しています。
しかし、国民については、年金機構の漏えいや個人情報の今までの流出問題で、全国自治体の60％が安全対策に不安を持っていることが共同通信社のアンケート調査で判明した。姶良市民の不安もそれ以上であると考える。よって、当局においてはセキュリティ対策に万全な体制で臨むこと。また、市民に対して、あらゆる手段を講じて制度の説明に徹すること。以上。
南日本新聞の９月13日の朝刊にも、共同通信全国調査で、マイナンバー情報管理に、自治体の60％が安全策に不安で、予算、専門職の不足が懸念されているということが載っております。 伊佐市は、平成26年から、住民情報を外部の宮崎データセンターで管理する、自治体クラウドシステムを本格稼働いたしましたが、伊佐市の回答はどのようになっているのかお伺いいたします。
共同通信が六月二十一、二十二日両日に実施した全国電話世論調査によりますと、法案が憲法に「違反していると思う」との回答は五六・七％、「違反しているとは思わない」は二九・二％でした。六月二十四日には、法案撤回と国会会期延長に抗議する三万人集会が国会周辺で行われるなど、戦争法案に反対する国民運動は大きな広がりを見せています。