鹿児島市議会 2021-03-10 03月10日－08号
公共施設または民間施設活用に関しては、札幌市や松阪市及び東海市等が学校プールの在り方を検討しており、文科省も令和２年３月に、学校施設の集約化・共同利用に関する取組事例集を発行しており、参考になると思慮します。 この質問の最後に、教育長に伺います。 水泳授業の民間委託への取組を検討することができないか見解をお聞かせください。 答弁願います。
公共施設または民間施設活用に関しては、札幌市や松阪市及び東海市等が学校プールの在り方を検討しており、文科省も令和２年３月に、学校施設の集約化・共同利用に関する取組事例集を発行しており、参考になると思慮します。 この質問の最後に、教育長に伺います。 水泳授業の民間委託への取組を検討することができないか見解をお聞かせください。 答弁願います。
政府は、自治体に令和７年度までの業務システムの仕様統一を義務づけ、国が整備するクラウド上で事業者がシステムを提供する予定とし、そのシステムを自治体が共同利用する仕組みになり、自治体間や国との情報連携の円滑化やコスト削減につなげる構想のようである。 しかし、本市をはじめとする各自治体は既に独自にシステムを構築しており、制度改正に伴う改修など負担は大きいと予想されている。
現在，本市には19の集落営農組織と135の農地適格法人がありますが，集落営農を含む法人経営は経営管理の高度化や安定的な雇用の確保，就業機会の拡大などのメリットのほか，機械等の過剰投資の抑制や共同利用等による生産コストの低減が図られております。
をやっている11の市の中で、鹿屋、枕崎、日置、霧島、伊佐市に加えて、今、自庁方式をやっている12の団体のうちのお一つである姶良市が研究会を立ち上げまして、今後このままの状態でするよりももっと有効な方法があるということで、同じシステムを使っている関係上、これを標準化し、共通化していくという協議会、鹿児島自治体クラウド協議会をこの六つの市で設立して──これは昨年10月に設立しましたが、そして令和５年度から共同利用
また，救急出動件数の多い川辺分遣所においては，暑所間連携による緊急車両の現場到着時間の短縮や訓練施設の共同利用による技術力の向上など，南九州消防署との連携を図ることはもとより，分遣所としての機能を十分発揮できるよう，緊急車両や消防職員が最短で移動できるスムーズな出動導線の確保や部屋等の配置，消防職員のプライバシーの確保と疲労軽減に配慮した施設となるよう協議してまいります。
農林業地域改善対策事業の概要につきましては、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域において、農林水産業の経営の安定と農林漁家の生活水準の向上を図ることを目的として、経営の合理化と技術の改善を図るための共同利用施設を設置する事業、畜産経営環境の保全を図るために畜産団地を整備する事業及び漁港施設の効用を一層確保するために漁港関連団地を整備する事業でございます。
次に、地域医療支援病院の承認及びＤＰＣ特定病院群の指定による効果についてはどのようなものがあるか、また、これらは増収につながる面もあると認識しているが、今後においても増収につながる新たな対策に取り組むべきではないか伺ったところ、今回の承認・指定により地域医療や高度医療を提供する医療機関としての信頼性が高まったものと考えており、同支援病院に承認後、新たに登録医による医療機器の共同利用や共同診療のほか、
工事監査費の主なものは、県と43市町村で共同利用している電子入札システムの負担金です。 次に、会計課です。 会計管理費は、一般会計及び特別会計の収納事務、支払い事務、支出命令書の審査事務などに要する経費の計上です。 次に、選挙管理委員会事務局です。 選挙管理委員会費は、職員人件費、選挙管理委員報酬、一般管理費の計上です。
地域医療支援病院の承認要件は、紹介率六五％以上、かつ、逆紹介率四〇％以上であること、共同利用を行う他の医療機関の登録があること、地域の医療従事者を含めた研修を一年間に十二回以上実施していることなどがございますが、平成二十八年度にこれらを全て満たしたことから、昨年十二月、承認申請を行ったところでございます。
これまで紹介率、逆紹介率の向上に努めるとともに、当院施設の共同利用のための体制整備などを行ったことにより、承認要件が整いましたことから、昨年十二月、県知事宛てに申請書を提出したところであり、三月上旬に承認の可否の決定がなされる予定でございます。
次に、地域医療支援病院の承認につきましては、紹介率、逆紹介率の向上を図るとともに、当院施設の共同利用のための体制整備などを行ったことにより承認要件が整いましたことから、現在、県への申請の準備を行っているところであり、承認されますと年間約九千万円の増収が見込まれるところでございます。
集落営農組織では，水田農業地帯を中心に機械・施設への過剰投資の解消や共同利用，共同作業による生産コストの低減を図り，地域内の農地の有効利用と遊休農地の解消を担っていただいていますが，集落営農の組織化と法人化を推進するために国・県の補助事業の活用による支援を行っております。
また、地域医療支援病院の承認につきましては、他の医療機関への訪問や地域の医療従事者を対象とした講演会などを実施し、紹介率、逆紹介率の向上を図るとともに、当院施設の共同利用のための体制整備などを行ったことにより承認要件が整いましたことから、現在、県への申請準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］ ◆（長田徳太郎議員） それぞれ答弁をいただきました。
今回の変更につきましては、共同利用機械購入補助を目的といたしました、農業・農村活性化推進施設等整備事業の追加及び市道青敷線の事業内容の変更であり、蒲生地区における産業の振興と交通通信体系の整備について盛り込んだものであります。
◎議員（大倉野由美子） 南九州市川辺農村環境改善センターは，農村地域住民のコミュニティー活動，資質向上及び健康管理を醸成するための共同利用施設として地方自治法第244条の２の規定に基づき設置された施設で，設置目的に応じて運営をすることが条例で示されております。
◎病院事務局長（内山薫君） 地域医療支援病院は、地域医療の中核を担う医療機関としてかかりつけ医を支援し、紹介患者に対する医療の提供及び病院施設や医療機器の共同利用などを行うこととなっております。当院では現在、地域の医療機関との連携推進に取り組んでおり、承認の要件である紹介率や施設の共同利用などの体制を整備し、平成二十九年度に県へ申請を行う予定としております。
議員の申すところをちょっと考えますと，農事組合法人には，共同利用施設等の設置を行う１号法人，それと，農業経営を営む２号法人に大別されるところでございます。先ほども市長答弁で申し上げましたとおり，本市の農事組合法人数は42法人となっておりますけれども，そのうち，１号法人が16法人，２号法人が５法人，１・２号法人が21法人となっているところでございます。
市内で、加治木地区の弓道場だけが、加治木中学校との共同利用となっていますが、これまで姶良市中央弓道場としての整備の要望があり陳情が採択をされましたが、今後の整備計画を伺います。 以後の質問は一般質問席から行います。 ◎市長（笹山義弘君） 登 壇 神村議員のご質問にお答えいたします。
財産管理費の契約管理関係費は，契約事務に関する経費で，契約管理システムリース料や電子入札システム共同利用負担金等が主な経費であります。 委員から，電子入札の執行割合についてただしたところ，工事請負業務・コンサルタント業務については92.56％が電子入札で，物品購入等を含めると全体の52.40％になるとの答弁でありました。
また、老朽化に伴う今後予想される施設の改修において、空き教室の活用を含めた地域との共同利用など、将来を見据えた施設改修までを想定しております。 それから、山野西文化交流館につきましては、社会教育課長に答弁させます。