霧島市議会 2021-07-01 令和 3年第2回定例会(第6日目 7月 1日)
令和2年7月21日実施の鹿児島県市町村公立学校情報機器整備業務提案仕様書に,令和3年度に調達する機器等についても今年度の契約内容で随意契約による調達ができるものとするとある。ただし,令和3年度の分にはドリルアプリが入っていない」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第61号は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定しました。
令和2年7月21日実施の鹿児島県市町村公立学校情報機器整備業務提案仕様書に,令和3年度に調達する機器等についても今年度の契約内容で随意契約による調達ができるものとするとある。ただし,令和3年度の分にはドリルアプリが入っていない」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第61号は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定しました。
公立小中学校に勤務する教職員の1年単位の変形労働時間制は平日の長時間労働を固定化,助長することが懸念をされております。本市の公立学校に勤務する教職員の労働時間をどう認識されているのか答弁を求めます。既に鹿児島県では,本条例が制定をされました。
四つ目の理由は,本年度予算に市立養護老人ホーム長安寮と公立保育園である高千穂保育園の民営化を予定しています。財政効率のみを優先した民営化ではなく,市民が安心して,利用できる施設に充実改善することこそ求められ,民営化は事業者が撤退した場合のリスクが大きくなることが懸念され,行政が福祉の一環として最後まで責任を負うべきであることを指摘するものであります。
そこに対しまして,本市の人材バンクでは,公立の保育所等におきまして職場の体験をしていただくようなこともやっておりますので,そういったこと等を通じて潜在保育士の発掘といいますか,そういった方々が復職できるような手だてを今後もとってきたいというふうに考えております。 ○14番(有村隆志君) それをしていただきながらよろしくお願いします。待遇が少し低いのかなという気もします。
現在,公立保育園のほうでは,そういった資格を持った職員が今いないというようなことでございます。また,その職員についても,医療的ケアをするに当たっては,今後,そういった知識,経験というのが必要になってくると思います。並びにバリアフリー化を伴う施設整備というのも必要になってくるかというふうに考えているところでございます。早急な対応ということについては,今の段階では難しいのかなと。
新型コロナウイルス感染症の拡大で医療提供体制が逼迫する中,政府が地域医療を担ってきた公立・公的病院等の統合・病床削減を示しており,医療機関が悲鳴を上げているときにやるべきことではありません。また,アメリカ言いなり政治がまかり通る中で,海上自衛隊のイージス艦,まや型をベースとしたイージス艦2隻新造案の導入費用について,1隻当たり2,400億円から2,500億円以上の兵器の導入が予定されております。
保護者が公立の幼稚園・保育園よりも民営の幼稚園という流れに来ているのだろうとの意見がありました。その後,議案処理に入り,反対討論として,山間部の人口減少が大きく問題になっている地域で,安心して子育てができる環境をどう作っていくのか,行政側の主体的な取組がなければなかなか困難である。民間の幼稚園・保育園は運営が安定的に担保されなければなかなか手を出すことはできないのが現状であろう。
まず,教育行政について,教育委員会では平成24年2月にこれからの霧島市立小学校の在り方等についてを制定し,平成29年5月に廃止し,これからの公立小学校の在り方についてを公表しています。
あるいは面接,電子メールを使って教職員よろず相談やメンタルヘルス相談,公立学校共済組合本部では,教職員電話健康相談24,女性医師電話相談,ウェブ相談こころの相談,介護電話相談,電話・面接メンタルヘルス相談,公立学校共済組合九州中央病院ではメンタルヘルス相談,セカンドオピニオン相談などが行われており,年度当初にチラシを配布して,一番大切なのは教頭先生や校長先生,先輩の養護教諭に相談をするのがいいんですけれども
家庭教育は,全ての教育の出発点であると言われており,教育委員会では,保護者に対し,家庭教育に関する情報を提供しているほか,市内全ての公立幼稚園,小中学校における家庭教育学級や子育て講演会において,参加型学習を取り入れるなど,保護者が学びやすい運営が図られるよう支援しています。
執行部からの説明では,令和元年度,鹿児島県内の公立の小学校は511校あり,20人以下の学級数の割合は小学校で全体の約50%,中学校で約31%。本市においては,今年度,小学校35校294学級のうち,20人以下は80学級でその割合は約27%。中学校では13校103学級のうち,20人以下は4学級で約4%となっている。
その結果,公立保育園に対する運営費としての国県の補助金が廃止され,地方交付税への一般財源化とされてきたことに大きな原因があります。これまで行政の責任で運営してきた行政財産は市民の財産であり,効率化を重視した民営化ではなく,公の施設としての責任として,霧島市がどう入所者を増やしていくことができるのかなど,強力に進めていくべきであります。
資料の10のほうを見ていただくと分かるんですけれども,ここが伊那小学校と非常に有名な通知表がない,チャイムが鳴らない,自然の中で教育をするような,普通の公立の学校なんですけれども,特徴的な取組をしてファンの多いところでもあります。ここの伊那小学校をキーワードにして移住定住を促進するためのオンラインツアーというのを実施されておりました。
それではここから具体的な質問ですが一つ目,ここ最近,公立,民間問わず,保育園や幼稚園,小学校に中学校と老朽化のために改築工事や建て替え等がされたり,また順番待ちの状況です。霧島市では保育園の建て替えの補助金等の優先順位をどのように決めているのかお伺いします。また小学校,中学校の改築工事の優先順位はどのように決められているのでしょうか。二つ目です。
このようなことを踏まえ,教育委員会では,市内全ての公立幼稚園及び小中学校における家庭教育学級や子育て講演会において,参加型学習の取組を取り入れるなど,保護者が参加しやすい運営が図られるように努めています。
二つ目には,小中学校のICT環境整備事業で,公立小中学校への整備事業に小・中合わせて6億186万円が予算計上されております。この整備事業はいつまでの完了を予定しているのか。また,本事業によりまして,児童生徒に1台を備えることになろうと思いますが,機器の台数見込みを何台と予定されているのかお示しいただきたいと思います。 ○保健福祉部長(西田正志君) 1点目の質疑にお答えします。
地域で発生したときに,その地域の小中学校,公立学校,全てを休業するのではなく,学校で発生した場合にはその学校であったり,その学年であったりというようなことで,休業の範囲を狭くするといったような方針も文部科学省からも出ておりますので,今後は,やはり第2波,第3波の心配というのは霧島市も当然あるわけでございますが,発生した場合でも今,整備を進めている医師会医療センターでのPCR検査機器等も上手に活用しながら
○健康増進課長兼こども発達サポートセンター所長(小松弘明君) 今,議員がおっしゃいました6月16日での通知ですけれども,実施者が市町村となっておりますが,これは私どもが主体としてする事業ではなくて,市が持っている公立病院ですとか,そういったものが対象になるということで,県にも確認しました。県のほうから医師会等を通じて,各関係医療機関に通知がいっているということも確認しております。
公立義務教育諸学校の学級編制の規定では,通常,小学校,中学校40人学級,小学校1年は35人となっている。鹿児島県は,1・2年生は,以前から独自で30人学級としている。このほか,複式学級や英語などの加配等により,教職員の定数が決まってくるので,引き続き,教職員の定数改善をお願いしたい。義務教育費国庫負担制度については,小泉政権下の三位一体改革の中で,国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。
これまで公立であったが民営化になり,4月から施設が新しくなること。また1人部屋となり,快適に過ごせるため,需要が高まってきていると思う。市全体としては,当初98人で積算していたが,最終見込みが115人の見込みとなった」との答弁でした。