鹿屋市議会 2019-12-10 12月10日－03号
少子高齢化、人口減少、経済状況、財政状況等も踏まえつつ、効率的かつ効果的な維持管理が必要ではないかと考えていた矢先に、平成29年２月に、宮之下、札元、新川団地の建てかえ、平和、コート札元の改善、用途廃止予定以外の団地の維持管理について、財政負担の縮減を図るため公民連携手法を導入し、民間住宅ストックの活用も含め、効果的かつ効率的な事業手法の検討及び支援業務委託がなされ、平成30年２月に報告書が提出されております
少子高齢化、人口減少、経済状況、財政状況等も踏まえつつ、効率的かつ効果的な維持管理が必要ではないかと考えていた矢先に、平成29年２月に、宮之下、札元、新川団地の建てかえ、平和、コート札元の改善、用途廃止予定以外の団地の維持管理について、財政負担の縮減を図るため公民連携手法を導入し、民間住宅ストックの活用も含め、効果的かつ効率的な事業手法の検討及び支援業務委託がなされ、平成30年２月に報告書が提出されております
本市では、少子高齢化や人口減少など自治体を取り巻く環境が厳しくなる中で、行政組織としての機能を強化するための人材育成の推進、人事評価制度の構築、庶務事務システム導入などのＩＣＴ化の推進、ＰＦＩ、ＰＰＰなど公民連携の手法を取り入れた公共施設の建設による歳出削減の取り組みの実施、ふるさと納税や基金の債権運用などを活用した収入増収策の推進など、これまで効率的かつ効果的な行政経営に努めており、一層の成果を上
建設に当たっては、学校跡地及び市有地の活用、敷地面積6,000平米、施設規模として、共同調理場2,000平米、配送車専用車庫200平米、概算事業費約13億円、並びに財源対策として、学校給食施設整備事業並びに合併特例債を活用するなど公民連携事業の活用を考えている旨の説明を受けております。
次に、（２）のＰＦＩ方式の検討についてでございますが、先に運用を開始いたしました南部学校給食センターにおきましても、公民連携の手法である調理配送業務の包括的業務委託により実施しているとこでございます。
（２）霧島ヶ丘公園の公民連携による施設整備の進捗状況については、どのような公民連携を考えているか。また、施設更新や新設設備などの概要を示されたい。 （３）土地利用のルールづくりの内容及び公有地での未利用地における種類や面積などを示されたい。 （４）空き家バンク制度の活用と移住・定住の推進については、現在の空き家バンクに登録できる空き家は、どのような仕様の空き家を登録できるのか。
御質問の宮之下住宅の今後の方策につきましては、現在、市営住宅のあり方及び公民連携の推進について、建設業者や不動産業者等の民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通じての市場性等を把握するサウンディング型市場調査を実施しており、その意見や要望等を踏まえた上で今後の整備方針等につきまして見直す予定でございます。
また、本市におけるＰＰＰ、ＰＦＩ事業としては、市営住宅の建設、マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアにおける各種証明書の発行、霧島ヶ丘公園の活性化、学校給食センターなど民間と連携した各種事業を展開しており、公民連携の取組は比較的進んでいるものと思われる。
さて、このようなさまざまな社会課題の解決に取り組む手法として公民連携があり、近年、各方面で多く採用されているのは御承知のとおりであります。無論、これまでの常識からいえば、行政が特定の民間企業と提携することなど、タブー視された時期もありましたが、現在では大きく変わっております。
基本的に一番大きな考え方というのが、女子高を今後つくっていく中で、いわゆる公民連携、女子高の中に民間施設を入れて、その中で収益を、当然民間が運営していくわけですが、その民間施設について、女子高の生徒さんたちも、そこの中で教育活動ができるような運営方法であれば、地方自治法上、結局民間施設を入れるにはＰＦＩ事業ということで整備をしないと、これはできないと、それが一番の問題でございます。
本事業は、民間事業者が設計・建設・維持管理及び運営を一括して行う公民連携事業として、民間の知恵とノウハウを生かした子育て支援住宅を整備するとともに、ママカフェ等の交流施設が併設される予定であり、今後も、安心して子育てできる環境の整備に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、鹿屋女子高等学校の活性化につきましては、新たな公民連携手法を用い、事業コストを削減いたしますとともに、民間事業者のノウハウやアイデアを活用して、民間収益施設の誘致による地域活性化を図りながら、魅力ある鹿屋女子高等学校、地域に貢献できる鹿屋女子高等学校を目指しまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今後、公共施設の再編整備等に当たっては、公民連携が図れる事業の特性の研究やＰＦＩ事業導入の可能性を検討することで、財政負担の軽減や平準化が図られることが考えられることから、本事業を有効に活用すべきと考える。（２）滋賀県近江八幡市：ＶＲ（ヴァーチャルリアリティ）安土城事業について ［近江八幡市の概要］ 近江八幡市は、滋賀県のほぼ中央に位置しており、琵琶湖で最大の島である沖島を有している。
①（仮称）桜ヶ丘子育て支援整備、ＰＦＩ事業の目的としましては、桜ヶ丘市営住宅の建てかえにおいて、国の推進する公民連携を導入し、民間の資金、ノウハウを活用することにより、施設運営の効率化やサービスの質的向上、財政負担の軽減化、さらには公共施設の有効活用を図ることを目的としております。
いずれにいたしましても、北部学校給食センターの整備について、ＰＦＩ等の公民連携事業の検討を進め、建設費用の削減と建設期間の短縮に努めますとともに、吾平学校給食センターの稼動期間短縮を視野に検討し、２大センター化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆議員（山﨑隆夫議員） 東中は1,000食の釜の整備をされるということです。
◎市長公室長（森田誠君） １の地方創生について（５）公共施設におけるＰＰＰ・ＰＦＩの導入についてですが、ＰＰＰ・ＰＦＩにつきましては公共施設の整備、運営等において民間の資金、ノウハウを活用することにより、施設運営の効率化やサービスの質的向上、財政負担の軽減などの効果が期待される公民連携による取り組みと認識しております。