姶良市議会 2022-07-07 07月07日－06号
千葉県印西市は新公民連携最前線実施の調査、評判と実績で見る子育てしやすい自治体ランキング2021で１位を取った自治体でございます。こちらも本市とは財政規模が異なりますので一概には比べられないのですが、先進地区の事例として取り上げることに意味があると思いましたので、ご紹介をいたします。
千葉県印西市は新公民連携最前線実施の調査、評判と実績で見る子育てしやすい自治体ランキング2021で１位を取った自治体でございます。こちらも本市とは財政規模が異なりますので一概には比べられないのですが、先進地区の事例として取り上げることに意味があると思いましたので、ご紹介をいたします。
市民に対して提供するサービス及び市の内部事務において、外部団体等が有する専門性や機動性、ノウハウに委ねたほうが費用対効果が得られ、さらに市民満足度の向上につながる可能性がある事業について、各計画との整合性を確保して、ＰＰＰ、いわゆる公民連携に取り組むこととしております。
国等におきましてはこれまでにも地域課題に精通した専門家を地方公共団体に派遣する制度があり、公営企業経営、地域情報化や公民連携手法などに関するものなどが実績事例として挙げられます。 行財政は中・長期的なシミュレーションや計画に基づいて持続可能な運営を行わなければなりません。
また、水道事業を取り巻く環境は、水需要が減少していく中で施設の老朽化等に伴う更新や災害対策に係る費用の増など大変厳しい状況にあることから、新たなビジョンについては、企業債の縮減や公民連携、ＩＴなどの新技術の活用といった様々な視点から検討を重ねる中で策定するとともに、ビジョンに位置づけた新たな事業について着実に推進し、市民に安全な水を将来に向けて安定的に供給できるよう、局一丸となって全力で取り組んでいきたいと
そのような背景もあり、公民連携により民間活力を導入する公園等における様々な魅力向上策が全国の自治体で広がっているようであります。 そのことを踏まえ、観光農業公園（グリーンファーム）についてお伺いいたします。 まず、キャンプ場関連について伺います。 常設テントサイトについては、第１点、利用料を含む概要。 第２点、過去３年の年度ごとの利用状況。 第３点、今後の取組についてお示しください。
また、加治木・蒲生につきましては、事業手法につきましては、公民連携等も含めまして検討をしているところでございますが、いろいろ財源の関係、あるいはスケジュール、国庫補助、あと地域の皆様の意見をどのように吸い上げて両総合支所に反映させるか、そういったいろいろなものを検討いたしまして、事業手法につきましては今後詰めていきたいと考えております。 以上でございます。
現在、ＰＰＰ公民連携の方式の導入も検討中で、令和２年度に機能・内容を含め、３年度の着工、完成を目指しています。 合併以来、待望された加治木地区への建設が、加治木地域商店街の活力にもつながる子ども館を期待しております。 令和２年度姶良市の一般会計歳入歳出予算総額は320億6,900万円となっています。
この前、皆様方にご報告申し上げました公民連携という形で、なるべくお子様方が飽きのこない、長く使っていただけるような施設を考えております。 それと、商店街との連携ということで、駐車場の確保ということでございますけれども、これも、当初の段階で一定数の台数は商店街用の駐車場として確保するような形で話を進めておりますので、その辺は大丈夫だと思います。 以上でございます。
また、これと並行して、民間の創意工夫などを活用する公民連携についても検討を進めたいと考えております。そこから見えてきた将来、人口減少が予測される中でも、多世代の方々が集い、触れ合うことができる地域の拠点として、さらに災害発生時には地域の災害応急対策活動の拠点として、加治木・蒲生両総合支所の整備を進めていきたいと考えております。
ネーミングライツは、公民連携による民間活力の活用策として公共施設等を有効に活用し、あわせて市民サービスの向上を図る有効な手段の一つであることから、今後できるだけ早期に導入できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、歳入の確保や市民サービスの向上につながる一方で、募集しても応募がない事例も見受けられるところでございます。 以上でございます。
ですから，この検討委員会が活用検討委員会という名前だったわけですから，もちろんできるだけ経費を抑えた形かもしれないですけど，ＰＦＩだったりＰＰＰだったり公民連携だったりいろんな活用の話はあると思うし，パークマネージメントだったら番所鼻で市としてもノウハウはちょっとあると思うので，あらゆる可能性を検討していただいて民間に頼ってもいいんですよ，頼ってもいいんですけど，あらゆる可能性を検討していただくと結論
あわせて、同年三月に行われた鹿児島経済同友会公民連携推進委員会の提言内容についてもお聞かせください。 最後に、結果として協議の場は設置されたものかお答えください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。
また、これまでも質疑で触れられておりますけれども、官民による協議の場の設置を交通事業経営審議会の答申や鹿児島経済同友会公民連携推進委員会の提言により受けていると聞いています。 そこで伺います。 第一に、ビジョンの評価指標と数値目標の達成状況の分析・評価について。 第二に、ビジョン策定時と公共交通を取り巻く環境がどのように変化したのか。
第二点、横浜市では、ともに創造する、すなわち、民間と行政の対話を通じて質の高い公共サービスの提供や新たなビジネスチャンスの創出、横浜らしい地域活性化の推進などに向けた、価値をともにつくり出す共創の考え方のもと、パブコメ、公民連携の手法などによる数々の事業の取り組みを進めています。 そこで伺います。 共創の考え方、公民連携とは何か。公明党と民進党ではありませんので、よろしくどうぞお願いいたします。
財産マネジメント推進係の体制、業務内容につきましては、新たに公共施設等の保全及び管理運営に係る総合調整等に関する業務や公民連携に関する業務などが加わり、二十八年度は建築技師、事務職員各一名が増員され、係長以下九名体制となります。また、庁内での推進組織につきましては、各施設の所管課の所属長等で構成する検討会議を設置し、横断的に推進してまいりたいと考えております。
◯６番（久保 教仁議員） 確かに、総務産業委員会で伺いました岩手県紫波町のオガールプロジェクト、ここも、不動産あるいは金融関係、地銀、信用組合、信金等と連携して、公民連携の施設をつくった。
去る５月20日から22日にかけ、宮城県南三陸町において震災の復興状況と今後について、また、岩手県紫波町で公民連携のまちづくりをテーマに研修調査を行いました。 まず、南三陸町について御報告いたします。 平成23年３月11日午後２時46分に発生した東北地方太平洋沖地震、その30分後に東北地方の沿岸部を襲った大津波は、たくさんのとうとい命を奪い去り、生涯忘れることのできない大惨事となりました。