鹿児島市議会 2021-12-06 12月06日－02号
公契約条例を制定している中核市では、事業者の労働環境改善に関する意識づけや労働者の賃金改善に効果が出ているようでございますが、本市としては同条例の効力は当該自治体との契約に限定されるなどの課題があることから、基本的には国において法整備など必要な措置を講ずべきものと考えております。
公契約条例を制定している中核市では、事業者の労働環境改善に関する意識づけや労働者の賃金改善に効果が出ているようでございますが、本市としては同条例の効力は当該自治体との契約に限定されるなどの課題があることから、基本的には国において法整備など必要な措置を講ずべきものと考えております。
他都市においては、公契約条例などで公共発注の下で働く労働者の賃金を保障する制度も運用されていますことから、それらを含め御検討いただきますよう要請しておきます。 県との連携の在り方については、今後も引き続き、協議・連携を密にしながら進めたいとのことですので了といたします。
第４は、我が会派としてこれまで機会を捉えて官製ワーキングプアをなくし、公共サービスの質の向上や適正な競争で地域経済の活性化を図る公契約条例の制定を求めておりますが、これまでの当局の調査研究の状況はどうか、他都市での条例制定の状況、また本市の今後の考え方を伺います。 以上、答弁を求めます。 次は、ゼロカーボンシティかごしまの取組について伺います。
第四に、市独自の給付型奨学金制度の創設、保育士・介護職員の賃金改善、働く人に公正な賃金を保障する公契約条例の制定、若者の自立を支援する家賃補助制度の創設等による「若者」安心のまちづくりについて。 第五に、子供の貧困実態を市独自に調査し、貧困率の削減目標を定めて、ひとり親家庭の支援拡充や児童扶養手当の上乗せ給付等の実施による貧困をなくすまちづくりについて。
本市議会ではこれまでも公契約条例の提案も各面から論議されていますが、本市が独自に実施している労働環境に係る調査票を建設や委託等にも広げるなど、実際に支払われた賃金をチェックしていくことが品確法、入契法の改正の趣旨を実効あるものにしていくことにつながるのではないでしょうか。
次に、公契約条例について、以下伺ってまいります。 第一に、公契約条例や要綱により報酬下限額を確保している主な自治体名と数字はどれぐらいあるのか。また、報酬下限額が明示されていない基本条例や要綱を加えるとどれくらいになるのか。 第二に、二〇〇九年、野田市における公契約条例の制定以降、全国の自治体における公契約条例及び要綱の制定や設置が続いております。
我が会派は、ダンピング防止、公共サービスの質の確保、公正労働基準や環境配慮、男女共同参画や人権などの社会的価値を落札基準に入れる入札を進める公契約条例の制定を求めてきました。公共工事の契約については、総合評価制度の試行から本格的実施へなど、価格だけの入札制度からの改善が進み、製造の請け負いにおいても二〇一六年度から印刷物の発注に関する最低制限価格制度の導入が始まります。 以下伺います。
入札・契約制度に関しましては、これまでその充実と公平性の確保等の観点から、公共工事、業務委託、物品調達、公契約条例などさまざまな分野について質疑を交わさせていただいております。その中において、いわゆる公契約条例については、二〇〇九年の千葉県野田市を皮切りに、首都圏の自治体を初め、全国の自治体で条例制定や関連要綱の設置、また検討がなされております。
次に、旧市域を含めた各給食センターの現状と課題及び公契約条例の取り組みについて伺います。 ＴＰＰ交渉が大筋合意しましたが、ＴＰＰとは関係なく、農家はこれまで同様、安心安全な農作物を育て消費者に提供しなければなりません。そしてこれまで以上、地産地消の政策を続けることが重要であります。
例えば、総合評価の中に強化項目を設けるとか、他都市で見られるような公契約条例のようなしっかりとしたルールづくりが必要と考えるが、見解を伺うものであります。 以上、答弁を求めます。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君） 国においては、労務単価の引き上げに当たり、国土交通大臣が建設業団体に対し、技能労働者に適切な水準の賃金支払いを要請されております。
次に、公契約条例についてです。 同条例は平成二十一年に野田市で条例化され、今日では六つの市と区に広がっております。いずれも共通しているのは、公契約において受託業者が支払う労働報酬に下限を設定するものであります。その意味するところは、公共事業における労働者の適正な賃金の確保、過剰な競争の排除というところにあります。
なお、公契約条例については割愛し、改めて別の機会に伺います。 新しい質問に移ります。 次に、地域まちづくりワークショップについて伺います。 近年、まちづくりの手法として、地域の課題を地域の住民が中心になって解決する場合には、ワークショップの手法が用いられるようになりました。例を挙げると、公園づくりや道づくり、近所の花壇の整備、住まいの計画、市町村の都市マスタープランの策定など多岐にわたります。
新宿区の取り組みは、公契約条例という道を選択せず、行政の裁量の範囲で公契約条例と同様の成果を上げることも可能な事例として注目されています。 このような他都市の先行事例に対して、当局も、他都市の取り組みを参考とする中で対応が可能なものについては実施に向けて検討を進めてまいりますと答弁しておられます。
千葉県の野田市では、地方公共団体の締結する契約が地域貢献することを目的に、公共事業の受注事業に一定以上の賃金支払いを義務づける公契約条例を制定して、川崎市でもこうした動きがあります。 そこで伺います。 最低賃金制度確立と正規雇用安定促進について伺います。 最低賃金制度の確立と正規雇用者安定に対する公契約条例の影響をどのようにお考えになりますか、御答弁を求めるものであります。
そのような状況を踏まえて、千葉県野田市は公契約条例の制定に踏み切ったわけですが、条例制定に至らずとも、労働者の雇用・賃金・品質の確保の観点から、各自治体でさまざまな取り組みがなされております。
例えば昨年、千葉県の野田市が全国の自治体で初めて公契約条例を制定し、全国から注目されたことは周知のとおりです。私も昨年の十一月に野田市に視察に参りました。話題になっているだけのことはあり、視察もひっきりなしの状況で、各自治体や議会からの問い合わせも殺到しているとのことでありました。
次に、公契約条例、入札・契約制度の改善についてお伺いします。 昨年、千葉県の野田市が、全国の自治体で初めて公契約条例を制定し、大きな話題になりました。九月議会で制定されて以来、今日に至るまで行政視察の申し込みや問い合わせが殺到しているとのことから、全国の各自治体や議会がどれほど関心を示しているのかうかがい知ることができます。
この件につきましては、これまで私どもの会派は、総合評価や政策入札、さらに公契約条例の必要性について問題提起を含め、論議をしてまいりました。 特に今日、深刻な雇用情勢の中、労働者派遣法を初め労働法制の見直しなども始まり、人間の働き方について再考する動きが急速に高まってまいりました。 最近よく耳にする言葉で「ディーセントワーク」という言葉があります。
第四、今後の見通しと公契約条例の検討についてであります。今後は試行を重ねて本格実施の段階へ進むものと考えますが、現段階での今後の見通しをどう考えるか。 また、総合評価落札方式が適切な価格競争と社会的価値実現を目指す政策入札制度として成熟していくために、どのような社会的価値を実現するかを宣言する公契約条例の制定が必要と考えるがどうか。 第五、電子入札についてであります。
まず、総合評価入札制度への転換と公契約条例制定についてであります。 現在の入札制度は、価格が安ければよいという価格重視の制度となっております。そのため、清掃業務などの労務提供型では、不当廉売と思われるような落札となるケースがあったことも記憶に新しいところであります。全国的には談合事件も後を絶たず、国においても法令の改正や新法の制定で対応してきております。