姶良市議会 2022-02-18 02月18日－02号
これは、市民の日常生活に必要不可欠なものであり、地方公共団体が行わなければならない基本的な公共サービスであります。 また、国が進める行政事務のデジタル化に向けた情報通信基盤の整備促進などへの対応も、遅滞なく進めていく必要があると考えております。
これは、市民の日常生活に必要不可欠なものであり、地方公共団体が行わなければならない基本的な公共サービスであります。 また、国が進める行政事務のデジタル化に向けた情報通信基盤の整備促進などへの対応も、遅滞なく進めていく必要があると考えております。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの事案等に係る令和２年度の個人情報保護委員会への報告数は207件で、うち重大事態に該当するものは８件、また、立入検査は23件で、内訳は、行政機関等７件、地方公共団体15件、事業者１件となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
請願は、国または地方公共団体の機関に対して内容に制約はなく、希望を述べる権利であり、それは個人であっても、団体であっても提出することができる国民の権利です。 この請願は、６月に提出され、継続審査となっておりました。継続審査となった理由として、この請願が個人が提出していたことが論点になったと理解しております。 しかしながら、日本国憲法におきましては、個人の権利がしっかりと保障されております。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 国の通知では、地方公共団体事業者としての対応が必要になることや広報・周知で税務署等に協力することとなっております。本市では、国の制度説明会の案内を広報紙に掲載したところでございます。 以上でございます。 ◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律は、医療的ケアの必要な児童の健やかな成長を図るとともにその家族の負担を軽減し、離職を防止することを目的としており、日常生活及び社会生活を社会全体で支援すること等の基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体等の責務や保育及び教育の拡充などの施策のほか、医療的ケア児支援センターの指定等について定めたものです。
標準財政規模は、地方公共団体の一般財源の標準的大きさを示すものでありますので、予算総額や決算総額との比較ではなく、経常一般財源決算額と比較して分析しております。 令和２年度決算（答弁書）における姶良市の標準財政規模は174億2,911万6,000円であります。これに対して、経常一般財源収入額は166億7,334万3,000円で、経常一般財源比率が95.7％であります。
次に、食品ロスについては、国際的にも重要な課題となっており、元年10月に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律において、地方公共団体の責務として削減に向けた計画の策定と推進が規定されている。
総務省の資料によりますと、議会は地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うものとして、執行機関と相互にけん制し合うことにより、地方自治の適切な運営を実現することとされております。
私は、若者の社会参加を促し、社会全体で早い段階から自立を支援するために国、地方公共団体、大学など関係機関が広く連携して様々な面から若者を支える環境を整えることが大切であると考えております。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 下鶴市長は就任してからも多くの発言の場で若者が夢や希望を持てるまちづくりを推奨していきたいと発言しておられます。
◎市民局長（上四元剛君） 内閣府の調査は、地方公共団体の取組状況について実施期間や配布場所などを調査したもので、令和３年７月20日時点で581の自治体が配布を実施または検討しているとの結果が公表されております。また、生理の貧困については、コロナ禍において顕在化した女性特有の課題の１つと捉えており、支援に取り組む自治体が増加しているものと認識しております。 以上でございます。
市長から、報告第７号 令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により提出されております。 これは議会に報告しなければならないもので、認定などの議決を要するものではありません。 これで、諸般の報告を終わります。
次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律は、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の負担を軽減し、離職を防止することを目的としており、支援に関する基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充などの施策や医療的ケア児支援センターの指定等について定めたものでございます。
もちろんその全ての地方公共団体において財政状況が今後厳しくなるというものは持ちながらというのは否めないところだとは考えております。 以上でございます。 ◆１８番（小山田邦弘君） 財政面やっぱりそうだろうと思うんですよ。
今回の八街市での事故を受けて、内閣府から「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」が示され、地方公共団体は緊急対策の趣旨を踏まえて、警察など関係機関と連携を図り、可能な対策から速やかに実施するよう求められています。
までもしておりませんし、必ず都市開発基金、公社が取得する時点である程度の計画があって、その用地というのを取得するのがあるべきで、この土地を取得しますと、当然、売却の目的で市が買うわけにもいきませんし、土地を取得している状況で、管理という経費が市民の皆さんの税金の中から発生することになりますので、そこら辺りが今おっしゃってくださいます、民間のいろいろ攻めるというような感覚での用地購入というのが、なかなか地方公共団体
次に、今議会に市長から、地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告、同法施行令第145条第２項の規定による継続費の精算に関する報告、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率に関する報告並びに鹿児島市債権管理条例第９条第３項の規定による放棄した市の債権の報告がありました。
次に，第２条にて，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第55条により，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され，個人番号カードの発行に係る手数料の徴収の事務については，地方公共団体情報システム機構から市町村長に委託することができることとする規定が新設され，これらの規定の施行期日は，令和３年９月１日とされた。
初めに、第19号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件ですが、今回の条例改正は、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを再交付する際の手数料の額を地方公共団体情報システム機構が定めることになり、本市手数料条例におけるマイナンバーカードの再交付手数料の規定を廃止するというものです。
また、地方公共団体情報システム機構に、あるいは、また市から支払われることになるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（松林洋一君） 押印の関係の関連について、私のほうからお答えいたしたいと思います。