1250件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

南九州市議会 2028-06-20 06月20日-02号

ただし,オンライン実施原則であり,地方公共団体には努力目標努力義務と,このようになっているようです。いずれにせよ,今後,ペーパーレス化になることは誰もが予測できることであります。 ICT化が進み,コンパクトな行政になり,先ほど住民票などの公的証明書はデジタル化しコンビニで発行は当たり前になります。 

鹿屋市議会 2021-12-19 12月19日-05号

地方自治法第2条第14項は、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民福祉増進を努めるとともに、最小経費最大効果を上げるようにしなければならないと法は求めているんです。 以上、議案第119号 鹿屋職員給与に関する条例及び鹿屋一般職任期付職員採用等に関する条例の一部改正についての反対討論といたします。 ○議長宮島眞一君) 次に、2番 岩松近俊議員。  

鹿屋市議会 2021-09-30 09月30日-05号

地方公共団体財政健全化に関する法律に基づく各指標につきましては、実質赤字比率連結実質赤字比率ともに前年度と同様に赤字なしで、実質公債費比率は6.7%、将来負担比率基金残高の増などにより充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担なしとなっております。 いずれの指標も前年度より改善し、国が健全と定める基準範囲内にあるところです。 

鹿屋市議会 2020-12-09 12月09日-02号

まず、(1)の公会制度対応状況については、平成27年1月の総務大臣通知において、全ての地方公共団体は、原則平成29年度末までに統一的な基準に基づく財務書類作成・公表するよう要請があり、本市においても平成29年度末に、平成28年度決算財務書類作成、公表したところであり、現在は、平成30年度決算財務書類を今年度末の公表に向けて準備を進めているところであります。 

鹿屋市議会 2020-11-29 11月29日-01号

地方公共団体は、住民福祉増進に努めるとともに最小経費最大効果を上げる必要があるとの理由から、本件については反対であるとの討論がなされました。 以上を踏まえ採決した結果、議案第68号平成30年度鹿屋一般会計決算認定については、賛成多数により認定すべきものと決しました。 以上で、決算委員会委員長報告を終わります。 ○議長宮島眞一君) ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。  

鹿屋市議会 2020-06-24 06月24日-02号

地方公共団体が行う、住民からの申請や届け出の受け付け、住民への証明書通知等交付、その他の処理を行う業務などが、いわゆる窓口業務であります。その範囲は、なじみの住民票交付から税務、福祉関係など多岐にわたっております。 近年では、御承知のとおり、利便性を望む住民ニーズから、身近なコンビニでの住民票などの交付もでき、よき御時世であります。

霧島市議会 2020-03-27 令和 2年第1回定例会(第7日目 3月27日)

国や地方公共団体と関わる形で子育て世代向け事業のマネジメントや企画の提案,保育園建設時の内装の検討メンバー等を経験してまいりました。私は,今回のこども館関連予算に関しては,ハイテク展望台施設こども館として今後活用していくに当たって,この設計の内容工事内容が妥当であり,適正な支出であるかどうかを認められるのかという視点で考察を行いました。その結果,①安全管理体制を十分なものにすべきである。

姶良市議会 2020-03-18 03月18日-07号

ここでいう公務員等というのは、国または地方公共団体一般職特別職を問わない全ての公務員ということで対象とされております。 また、全ての公務員というのは、事務または業務に従事する身分的契約関係にあるものとされておりまして、勤務の対応常勤非常勤を問わないとされているところでございます。 以上でございます。

鹿児島市議会 2020-03-18 03月18日-09号

めに、第2款総務費におきましては、障害者雇用関係経費については、市役所における障害者雇用推進障害のある職員への支援体制を整えるため、今回の組織整備に伴い、人事課支援調整係を新設し、会計年度任用職員として事務補助に当たる障害者3名並びに障害者支援相談員1名を採用することとされていることから、今回の取組に至った背景並びに同相談員任用条件等について伺ったところ、障害者雇用については、国及び各地方公共団体

姶良市議会 2020-03-17 03月17日-06号

市の工事契約書につきましては、現在、国の機関及び地方公共団体等で統一的に使用している契約約款に基づき作成しております。この契約書の第1条第1項には、「別冊の図面仕様書等に従い、この契約を履行しなければならない」と規定していることから、契約条件については、図面仕様書等にも示しているため、見直しは考えておりません。 2点目のご質問にお答えします。 

霧島市議会 2020-03-13 令和 2年第1回定例会(第6日目 3月13日)

2016年12月に成立いたしました官民データ活用推進基本法は,利用目的の規制や本人の求めに応じて,個人情報の提供を停止する措置など,極めて不明確なまま個人情報利活用を促進し,国や地方公共団体保有の個人情報民間企業が活用できるようになりました。本来,個人に関する情報は,本人以外にむやみに知られることのないようにすべきものであります。プライバシーを守る権利は,憲法が保障する基本的人権であります。