鹿児島市議会 1998-06-01 06月15日-03号
また公共事業などの官公需につきましても、本市はもとより国、県など市内の官公庁等に対しまして、地元企業に対する早期発注や受注機会の拡大についてお願いを行っているところでございます。 本市の融資制度につきましては、九年度におきましては融資対象の拡大や融資利率の引き下げ等に取り組んだところであります。
また公共事業などの官公需につきましても、本市はもとより国、県など市内の官公庁等に対しまして、地元企業に対する早期発注や受注機会の拡大についてお願いを行っているところでございます。 本市の融資制度につきましては、九年度におきましては融資対象の拡大や融資利率の引き下げ等に取り組んだところであります。
公共事業の委託推進の流れの中で警鐘を鳴らしておきたいと思います。 この会社の違法事実がないことがはっきりするまでは、新年度を含めて今後の入札、指名については保留をすると、こういう立場で市長、企業管理者の対応をしていただきたいと思います。そして、そうされるということを信じながら、明日からの委員会審査を進めたいと思います。
九七年度補正予算で成立した三十兆円もの銀行支援ばかりでなく、九八年度予算案は公共事業や軍事費という浪費構造も温存されており、財政破局への道を突き進むものとなっています。一年限りの二兆円の特別減税は、九兆円負担増で直撃された消費を温めるには余りにも小さ過ぎます。 一方、大企業には法人税など恒久減税が実施されます。
そのため新年度につきましては、特に中小企業対策や地域経済の活性化を図るための施策を充実することに努めるとともに、公共事業の地域経済に対する役割が大きいことにも配慮をいたしまして積極的な予算編成を行ったところでございます。 次に、職員の給与につきましては、地方公務員法の中で均衡の原則など、諸原則が示されております。
国の平成十年度予算は財政構造改革法に基づき、公共事業の大幅な削減を図るなど、一般歳出が十一年ぶりにマイナスとなり極めて厳しい状況となっております。昨年末に策定された本市の実施計画は、第三次総合計画の総仕上げとなるものでありますが、国、地方ともに厳しい財政事情の中で、どのように推進していかれるのかお示しください。
その予算内容は、総額七十七兆六千六百九十一億円、対前年度比〇・四%の伸びで、公共事業関係費についてはマイナス七・八%となっており、全体的に歳出抑制型予算であります。また、国と地方公共団体自治体の借金は、九七年度末で五百十五兆円にもなる見通しで、国債残高は二百五十五兆円に達し、十二年前の約二倍になっております。
国は補助金は出さないで、地方の一般財源と借金で地方単独の公共事業をどんどんさせてアメリカへの約束を果たす。この政府の施策にのせられた結果が、本市の今日の借金財政事情であります。 伺いますが、九年度の普通建設事業費は幾らか。補助事業費と単独事業費の内訳金額と比率はどうなっているのか。さらに、昭和六十三年度から平成九年度までの十カ年間、いわゆる箱物づくり、大型プロジェクト工事は何件で事業費は幾らか。
自主財源比率が他都市と比較して低い状況にある本市にとっては、市税を初めとする自主財源の涵養を図る必要があると思料されることから、今後、どのような施策を講じていこうと考えているものか伺ったところ、本市は大きな企業もなく消費都市であることから、自主財源比率が構造的に低い状態にあるが、自主財源の涵養施策として都市の魅力を高める施設の建設による観光客の誘致、中小企業に対する各種施策の実施、地元企業優先の公共事業
「また箱物」と言われない、そして言わせない公共事業のモデルケースを市民と行政のパートナーシップでともにつくっていきたいものです。 学校の焼却炉の廃止については、なるべく早く取り組んでいただきたいと要望いたします。 また、お茶くみについては今後も実態をお尋ねしてまいります。 住居用の洗剤は洗濯用粉石けんで十分です。
今、国民の強い願いは、公共事業に年間五十兆円もつぎ込みながら、社会保障には二十兆円しか回さない、このような歪んだ日本の政治を変える行政システムをつくれということであります。
説明によりますと、市債が増加した主な理由としては、一つには、近年の景気対策により積極的に公共事業を推進してきたこと。二つには、都市間競争が激しさを増す中で都市施設・都市機能の充実を図るため各種の施設を建設していること。三つ目には、公共下水道による内水排除対策事業あるいは甲突川・新川の河川改修による橋梁整備を行ってきたことなどが挙げられる。
八・六水害を教訓に、雨水貯留施設設置が必要と判断したことや、今日、公共事業抑制の動きがあることから完了時期についてははっきり申し上げられませんが、今の計画を延ばさざるを得ないと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。なお、九年度末までの進捗率は事業費ベースで三・二%でございます。
また、国の巨額の公共事業のむだ遣い、ふえ続ける軍事費など、財政のゆがみを国民本位に改めれば、医療保険への国の負担を十分にふやしていけるのであり、やむを得ず新たな負担が生じたという市長の認識は、事実としても市民の実態からしても、余りにも相入れないものであります。
三点目、国の財政構造改革が叫ばれる中、公共事業の七%削減、また防災対策事業も完結する方向にあり厳しい状況にありますが、地域経済活性化のために本市としては公共事業確保に対し、今後どのように取り組んでいくお考えかお示しください。 次に、積立金の考え方についてお尋ねいたします。 八・六豪雨災害のときには、基金の必要性を認識されたことと思います。
県リサイクル事業協同組合に対しましては、本市も一億円の助成金を行っている実情から、本市公共事業における排出廃棄物の持ち込み、再生資材の活用につきまして特段の配慮を行い、協同組合の事業が軌道に乗るため、本市としてでき得る限りの対応をされますように御要請いたしておきます。 本市のリサイクルへの取り組みについて、建設局、経済局、水道局にそれぞれ答弁をいただきました。
三点目、公共事業費の削減が叫ばれている今日、工事計画に影響が出るようなことはないか、その根拠もあわせてお聞かせください。 次に、公園管理の現状についてお伺いいたします。 一点目、本市の公園清掃業務における委託方法とその公園数、業者、団体の数について明らかにしていただきたい。 二点目、業務のチェックはどのようにして行っているのか。 三点目、公園の管理状況に関して市民から苦情等はないか。
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件第 二 第三二号議案ないし第四九号議案第 三 第六三号議案 土地取得の件第 四 意見書案第二七号 非イオン界面活性剤の水道法における水道基準の設定等を求める意見書提出の件第 五 意見書案第二八号 市川修一・増元るみ子さんの失踪事件の真相究明を求める意見書提出の件第 六 意見書案第二九号 「改正」健保法施行についての意見書提出の件第 七 意見書案第三〇号 公共事業
本件は、建設委員会に所属する我が党を除く九人の議員の発議によって提案されたものでありますが、今日、道路整備を初め我が国の公共事業のあり方が大きな政治問題化し、その行政システムのあり方が問われているときだけに、本市議会としてもこの議論を時間をかけて慎重に行わなければならないこと、論をまちません。
一方、御案内のとおり、国におきましては、行財政改革を進める中で公共事業を削減する方向にありますので、人工島を中心とする鹿児島港港湾計画の推進は極めて厳しい状況に直面するのではないかと、そのことを大変心配をいたしております。
建設省は、平成七年十月、大規模公共事業に関する総合的な評価方策検討委員会報告をまとめ、その中で都市計画制度の運用の充実を打ち出し、より早い段階での都市計画のマスタープランへの位置づけ、地域住民等の意見を直接聞く手続等の改善を図るものといたしております。