鹿児島市議会 2016-03-01 03月07日－07号
二十八年度は、第五次総合計画の後期基本計画を策定することになっていますが、第五次総合計画では、伊敷地域の現状を「近年、人口減少傾向にあり、老年人口比率が全市平均を上回っている」という認識のもと、基本的方向として「日常生活の核となる地域への生活利便施設立地誘導に向けた取り組みを進める」としています。 そこで伺います。 第一、第五次総計も四年間が経過しています。
二十八年度は、第五次総合計画の後期基本計画を策定することになっていますが、第五次総合計画では、伊敷地域の現状を「近年、人口減少傾向にあり、老年人口比率が全市平均を上回っている」という認識のもと、基本的方向として「日常生活の核となる地域への生活利便施設立地誘導に向けた取り組みを進める」としています。 そこで伺います。 第一、第五次総計も四年間が経過しています。
［北森たかお議員 登壇］ ◆（北森たかお議員） 全市平均の考えでは答弁のとおりなんですが、しかしさまざまな制度上の縛りがあったとしても、個別のミスマッチによる待機者対策について今後検討を求めておきます。 次は第三、介護従事者の過重労働と低賃金の改善についてであります。 一つは、ことしの介護報酬を三％引き上げ、賃金引き上げにつなげるとする政府の取り組みがありましたが、現状をどう把握しているか。
桜島地区全体の年間出生率はわずか三十七名で、出生率も全市平均の五五％と低いのであります。また、桜島地区の六十五歳以上の高齢化率が三四・五％、全市の平均の一九・八％に比べて著しく高いこと、六十五歳以上の人口が占める割合が五〇％以上の集落が三つあることが明らかになりました。
一方、若年層の占める割合は、十九歳までの人口が二百四十六名、一二・八％と全市平均の二四・一％の約二分の一と著しく低い数字となっています。また、この一年間の出生数が十名程度という実態であります。こうした人口構成から推定すると、二十一世紀には東桜島地区の住民の大半が高齢者となり、地域コミュニティーの崩壊が進み、地区全体の町が消滅してしまうのではないかと危惧するものであります。