姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
全国知事会、市長会など、国保制度を守るため、抜本的な財政基盤の強化が必要だと主張しています。また、医師会なども国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料引下、保険証の取上をやめるよう求めています。 国保は現役世代を引退した方の全ての加入を義務づけられ、国民皆保険制度を担う最後のセーフティネットであり、相互扶助制度ではなく、社会保障制度として、その充実が求められています。
全国知事会、市長会など、国保制度を守るため、抜本的な財政基盤の強化が必要だと主張しています。また、医師会なども国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料引下、保険証の取上をやめるよう求めています。 国保は現役世代を引退した方の全ての加入を義務づけられ、国民皆保険制度を担う最後のセーフティネットであり、相互扶助制度ではなく、社会保障制度として、その充実が求められています。
令和４年５月、全国知事会が、新たな日本の創生に向けて子どもの医療費助成を含めた提言をされていますが、その内容がお分かりでしたらお示しください。 ◎保健福祉部長（向江美喜君） 知事会のほうから、子育てに対する不安を軽減させるための支援の充実という内容のところで提言をされているようです。
◎危機管理局長（山内竜二君） 県によりますと、全国知事会を通じ国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに訓練ルートなどの事前情報提供を行うこと、人口密集地域の飛行回避や深夜など住民への影響が大きい時間帯を避けるなど、地域住民の不安を払拭するような十分な配慮を行うことなどを要請しているとのことでございます。 以上でございます。
質問の１点目、こども医療費助成制度をめぐる最近の動向について、まず、令和４年５月、全国知事会は今後予定されている参議院選挙に当たって、各政党が公約に盛り込むよう新たな日本の創生に向けた提言を要請していますが、この提言におけるこども医療費助成制度に触れた内容をお示しください。 次に、令和４年３月に鹿児島県へ現物給付を求める要望書が提出されたと聞いておりますが、その内容をお示しください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 県によると、お触れの処遇改善については、コロナ医療に従事した全ての看護職員の処遇改善を図るため、全国知事会等を通じて国に要望を行っているとのことです。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 医療現場は、新型コロナ対応だけでなく通常診療も維持しなければなりません。
３点目、全国知事会や鹿児島県議会の意見書等の内容をお示しください。 ４点目、日米地位協定を抜本的に見直すことについての市長の見解をお示しください。 次に、本市上空に米軍のアルトラブ（空域の一時的留保）が常設されている可能性について伺います。 地域住民の方から、「民間機ではない軍用機のような機体が飛んでいる」という声を頻繁に聞くようになりました。
県や全国知事会が政府に見直しを求めているとのことですが、第三者認証店と非認証店の協力金の逆転事例に対する県の対応と市負担金への影響をお示しください。 以上、答弁願います。
国直轄事業を負担していた都道府県が全国知事会を通して廃止を要請、協議と動いてきたわけですが、同様に県施行事業を負担していた自治体が負担金の廃止、見直しのために動いたとお聞きしています。 そこで、質問の２点目、都道府県が行う建設事業等に係る都市負担金について、まず、同負担金の取扱いについての全国市長会の動きをお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 法整備については、全国知事会は７月19日に、大規模な土砂災害を防ぐため建設残土の処分等について全国統一の基準・規制を早急に設けるよう国に求める緊急要望をまとめ、翌20日に政府に申し入れております。
全国知事会あるいは全国の市長会は、少子化対策として国が全国一律の子ども医療費助成制度をつくるよう提起しております。このように提起をしているにも関わらず、国は逆に窓口無料化を行う自治体へペナルティ措置を続けておりまして、その廃止を求めています。子ども医療費は国の責任で助成制度を創設すべきと考えますがどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
長年、多くの人が改定を求めており、世論調査でも日米地位協定を見直すべきという声が産経新聞社のＦＮＮ実施、2016年５月、その時点で見直すべきという声が83.7％、それから2018年には全国知事会が全会一致で地位協定の抜本的改定を求めています。 しかし、日本政府はかたくなで、これらの声に一切応じず、アメリカに改定を求めるということすらしておりません。
子どもたちのためにも、先生のためにも小人数学級をと署名は４か月で18万人、500を超す議会が意見書を採択し、全国知事会や校長会も政府に要望しております。 こうした中、文科省は2021年度の予算案の概算要求に小中学校の学級編成を定めた法律の改正、標準法も視野に小人数指導体制の計画的な整備を盛り込みました。ところが、財務省はこのことに背を向ける姿勢を示してきました。
県としては、全国知事会を通じて国に制度の廃止を要望するとの考えが示されております。 市としましては、今後、県の動向を注視し、国保の減額調整措置制度の廃止及び減額による市町村への補填につきまして、引き続き市長会等を通じて県に要請してまいりたいと考えております。 次に、２問目の第８期介護保険についての１点目のご質問にお答えします。
全国知事会から１兆円の公費投入で、協会けんぽ並みの保険税にとの国への要望も出されており、本来であれば国がそれを負うべきです。 国保は国民の健康を守る大切な制度です。誰もが払える保険税に引き下げ、安心して医療が受けられるよう国に対し、このような制裁はやめ、また国庫負担の増額を要望するよう求めるものであります。 以上です。 ○議長（東馬場弘君） ほかに討論はありませんか。
今年７月３日に全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で、現在の40人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、少人数学級の実現を求める緊急提言を萩生田光一文部科学相に手渡しました。
次に、さきの第２回定例会では、学校の新たな生活様式と過大規模校での課題について質疑を交わしましたが、その後コロナ禍の下では、現在の学級編制で感染拡大の防止は困難として、全国知事会を含む地方３団体が少人数学級の推進について国に要望するなど大きな動きがあったことから、その内容と本市への影響について、以下伺ってまいります。 質問の１点目、全国知事会等地方３団体の少人数学級についての要請の内容。
また、全国知事会、全国市長会、全国の町村会が連名で少人数学級への要望、教育研究者有志の方々、そして、新日本婦人の会、そして、私たちも少人数学級ができる教員の確保を求めて全国署名に今取り組んでいるところでございます。 コロナ感染症の影響の中で、子どもたちの学び、心身のケア、感染症や災害対策のために少なくとも30人学級、20人程度の少人数学級の実現は、今や国民的な幅広い要求になっていると思います。
このため、引き続き県開発促進協議会や全国知事会を通じて国に対して減額調整措置をしないよう強く要望していくとしております。 また、適正受診の啓発を重層的に実施することで市町村の医療費負担の抑制につながると考えられることから、関係者が一体となって引き続き啓発に努める必要があるとされております。
全国知事会なども強く要望している公費の投入で保険料を引き下げる，このことの実現を強く訴えて，反対討論といたします。 ○議長（加治佐民生） 次に，本案に賛成者の発言を許します。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（加治佐民生） 賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから，議案第32号を採決します。この採決は，起立によって行います。
また、国が公費削減を迫ることに対し、全国知事会や全国市長会は、持続可能な社会保障をつくるため、国庫負担増を強く要請しておりますが、市長はどちらの立場か、見解をお尋ねします。