鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日-02号
そこで、初めに、令和4年10月7日、総務省から発出された競争入札において消費税の適格請求書等保存方式に関する入札参加資格を定めることについて、2点質問します。 1点目、同通知の内容と公営企業も含めて本市の今後の対応をお示しください。 2点目、同様に随意契約の場合の対応もお示しください。 答弁願います。 ◎企画財政局長(橋口訓彦君) お答えいたします。
そこで、初めに、令和4年10月7日、総務省から発出された競争入札において消費税の適格請求書等保存方式に関する入札参加資格を定めることについて、2点質問します。 1点目、同通知の内容と公営企業も含めて本市の今後の対応をお示しください。 2点目、同様に随意契約の場合の対応もお示しください。 答弁願います。 ◎企画財政局長(橋口訓彦君) お答えいたします。
今回の審査によって、論点となったのが入札参加資格要件に鹿児島県建設工事入札参加資格審査要綱第3条に関する判定基準等のうち、総合点数を採用し、かつ総合点数を1,450点とし、市内業者を入札から排除することを目的としたのではないかという点でした。
4、建築一式及び管工事で共同企業体の代表者を鹿児島県建設工事入札参加資格格付区分A級を有し、総合点が1,450点及び1,350点以上とした根拠について伺います。 要旨2、新学校給食センター整備基本計画策定支援業務の公募型プロポーザルの参加資格要件で、市の建設工事等入札参加資格名簿のコンサルタント業務のうち、建築一般、都市計画及び地方計画のどちらにも登録されていることとした理由は何かを伺います。
改めて作成された指名推薦書には、事業者を指名した選定基準として、平成26年度及び27年度本市の測量・建設コンサルタント業務等競争入札参加資格の認定を受け、建築設計・監理に登録されている事業者で、かつ、建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録がされていること、一級建築士及び二級建築士を3人以上有していること及び過去2年間に、延べ床面積1,500m2以上の新築・建替えの火葬場新設事業の基本設計
時間の進むのが早いもんで、ちょっと、次に1つ提言ですけれども、本市では、消防団活動に積極的に協力している事業所とか、団体に対しまして、消防団協力事業所表示証を交付しているということですけれども、この人手不足の折に、事業所にとっては、人手をとられることは大変な痛手となるんではないかと思うところですが、消防庁の通知では、協力事業所に対する効果的なメリットとして、事業税額の減税措置とか、あるいは、入札参加資格
また、本庁舎の設計業務とは別に、加治木庁舎などの仮庁舎の改修工事にかかる設計業務もあり、業者につきましては、入札参加資格の登録業者の中から選定したいと考えております。 2番目のご質疑にお答えいたします。 庁舎解体工事につきましては、本庁舎建設エリアにある本館、3号館、4号館、印刷室及びそれらに付随する設備等の解体にかかる予算を計上しております。
現在、基本設計の作業中でありまして、施工方法、範囲につきましては、どのような業者を、また地元業者の参入など、具体的なことにつきましては、まだお答えできる段階ではございませんが、入札参加資格登録業者で、本市の特性等を十分に理解し豊富な経験や能力を有する、優れた施工業者を選定したいと、そのようには思っております。 以上でございます。
また、業種では、公共工事における入札参加資格者の格付に加点があるというメリットを活用する建設業などが多く認定されていることがわかりました。 質問の二点目、環境管理事業所は、事業所みずから電気使用量などの削減目標を決めて自己評価を行っていますが、直近の取り組み結果について、まず、電気、紙、水、燃料使用量の削減量とCO2換算、目標達成率をお示しください。 以上、答弁願います。
今の質問の答えなんですけれども、今、4社、水道事業部のほうに来ていただいておりますけれども、4社とも姶良市のほうに入札参加資格を持っております。そちらのほうでも確認をいたしました。4社とも、その資格は持っております。 以上です。 ◆9番(上村親君) そうしますと、結局どうなるんですか。
なお、委託等の業者につきましては、指名委員会において入札参加資格を選定することとしております。 以上、お答えといたします。 ◆8番(田口幸一君) 今、久保副市長から答弁をいただきましたが、さきの同僚議員の2人に関連するかと思うんですが、今後、どのようにこの桜島サービスエリアの道路が整備されていく計画か、そのことについてお尋ねいたします。 ◎建設部次長兼土木課長(徳部健一君) お答えいたします。
周知の方法といたしましては、一般の建設業ほかの入札参加資格申請と同時に、市のホームページ及び市報によりまして、前回のときは市報で2回ということで周知をしております。そのほか、この簡易な修繕に密接に関係のある担当係のほうから直接連絡をとり、意思確認をしていただいたりしております。 以上でございます。
先ほど申し上げましたように、例えば収集・運搬業務でいいますと、収集品目それから数量、区域、箇所数等で、それぞれ契約ということで異なってまいりますので、具体的にあらわすことはできませんけれども、ただ委託業務が受託者に遂行するに足りる施設、人員、財政的基礎、経験につきましては、入札参加資格審査申請の際に添付資料であります営業概要書の記載を参考にさせていただいております。
実施方針等に寄せられた質問や意見は百四十五件で、入札参加資格要件や業務範囲、リスク分担に関することなどでございます。 これはDBO方式による円滑な事業推進を図るため、PFI法の手続に準拠し、入札公告前に実施方針等を公表することで、入札に参加しようとする事業者等からの疑問や要望等を把握したものでございます。
さらに、本市の車両の取り扱いで入札参加資格申請をされている該当業者31者のうち、消防車両・消防機器等取り扱う業者は7者であります。このうち、事業所等が遠隔地であるため、緊急時の対応等が困難である業者等を除いた5者を選定したとこであります。 以上、お答えといたします。 ◆19番(吉村賢一君) 2回目の質疑に入ります。
姶良市の格づけについて、現在、6月1日から2か月間、入札参加資格申請の募集をしております。姶良市の格づけは2年に1回、県と同じような格づけを行っております。
工期は約80日間で、舗装工事で、市の入札参加資格者により入札を行う予定であります。 7点目のご質疑につきましては、渡邊議員のご質疑にもあわせてお答えいたします。 防災無線設置工事につきましては、蒲生町松生地区に、72時間の停電にも対応できるバッテリーを搭載した防災行政無線屋外拡声子局を設置するための経費を計上したものであります。
また、建設工事においては、社会保険等未加入業者を本市発注工事の元請業者から排除するため、競争入札参加資格要件に社会保険等加入を追加したところでございます。 以上でございます。 [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 本年度から建設コンサルタント業務等においても最低制限価格制度が導入されているようであります。
(2)火葬炉メーカーは、国内に8社あり、その内の4社が本市に、入札参加資格申請書を提出している。市内には火葬炉メーカーはないが、建設にかかる下請企業は、地元優先で、選定していただきたいと思うが、考えを示せ。 入札資格申請書を提出している業者で、市内の企業を使っているところは何社あるか。 また、トラブルが発生したときに、すぐ対応できる業者を選定委員会で推薦する等の配慮も必要と思うがどうか。
次に、提案公募への参加資格でございますが、暴力団でないことや税金の滞納がないことなどの一般的な入札参加資格要件を設定したいと考えております。 以上でございます。 [川越桂路議員 登壇] ◆(川越桂路議員) 答弁いただきました。 県内外の各種事業者が興味を示しているようであります。
本市としては、このことを踏まえ、業務委託契約においても最低制限価格の設定や入札参加資格審査時の社会保険料の納入状況の確認、労働環境に係る調査の実施により、ダンピング受注の防止や適切な労働環境の確保に努めているところであり、今後もこれらの取り組みを行っていくとともに、国の動向も見守ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。