鹿児島市議会 2020-09-14 09月14日－04号
［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 私は、これまで未来を担う子供たちが健やかに成長でき、子育てに喜びを感じられる環境づくりに積極的に取り組んできたところであり、児童相談所につきましても児童虐待への対応はもとより、子供と家庭を総合的に支援できる施設を目指し検討を進めてきたところでございます。
［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 私は、これまで未来を担う子供たちが健やかに成長でき、子育てに喜びを感じられる環境づくりに積極的に取り組んできたところであり、児童相談所につきましても児童虐待への対応はもとより、子供と家庭を総合的に支援できる施設を目指し検討を進めてきたところでございます。
本市の児童虐待相談件数は、平成28年度からの直近３年間で403件、580件、883件と急激に増加しています。こうした状況を踏まえる中で鹿児島市児童相談所基本構想・基本計画を策定しました。
第１点、本市の児童虐待認定件数の過去５年の推移及び被虐待児の年齢別の傾向分析。 第２点、特定妊婦については、特定妊婦の主な例示を含む定義、把握方法及び局内での連携を含む対応状況。 次に、乳幼児の身体発育状況等とともに、育児の様子の確認の機会ともなり得る乳幼児健康診査における未受診者の把握方法及びその対応についてお伺いいたします。
次に，児童虐待に関してお答えします。児童虐待事件の背景には，保護者の性格，経済状態や就労状況，夫婦関係など個々の家庭環境のみならず，核家族化の進展などの社会的な環境，近隣に支援者がおらず子育て家庭が孤立化するなどの地域的な環境が構造的・複合的に絡み合っていることから，どのような家庭でも起こり得ることと捉え，社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。
コロナ感染症の影響により、長期の休校で子どもの学習の遅れと格差の拡大、かつてない不安とストレス、また、家庭内のストレスの高まりで児童虐待も増加しています。 本市において、子どもへの影響をどのように受け止め、取り組まれているのか、お伺いいたします。 コロナ感染症防止策として「身体的距離の確保」を基本に、人との関係はできるだけ２ｍ空けることとしていますが、40人学級では困難です。
そして、それがひいては、児童虐待、ネグレクトにつながっていく。そういったことを防がなきゃいけない。姶良市では防がなきゃいけないと私は思っているわけでございます。 そうなる前にぜひ子ども館を利用して、相談があれば、それを受け取る施設があるという安心感に包まれた中で育児をしていただきたいなと思っているわけでございます。 そのために、では、どういったソフトをつくるか。ソフトというのは人材です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，学校等の休業や外出自粛が継続する中で，子供の見守り機会が減少し，児童虐待リスクが高まったことから，国は，要保護児童対策地域協議会に参加する様々な関係機関等により，子供を定期的に見守る体制を確保し，児童虐待の早期発見・早期対応につなげることを目的とする，子どもの見守り強化アクションプランを通知しました。
２ とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増 する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を 的確に行うこと。
現在，家庭児童相談室及び子ども相談センターにおいては，電話相談，来所相談，訪問相談のいずれも対応できるようになっており，小中学校を対象に児童虐待防止カードを配布するなど，周知広報も行い，子どもたちに呼びかけを行っております。
児童虐待防止対策について、新型コロナウイルスの感染拡大による休校や登園自粛、世帯の収入の減少による虐待の増加が懸念されていることから、本市の対応と今後の対策について、以下伺ってまいります。 まず、コロナ禍における児童虐待等のリスクについての当局の認識をお示しください。
児童虐待防止などの対応強化策として期待をさせていただきます。 コロナ禍について感染拡大防止の各支援、事業の継続、雇用維持と各面の経費は当然ながら増加、終息の日が早く来るようにと祈るのみです。 次の質問に入ります。 鹿児島県知事選挙・市長選挙について。 まずは告示まで10日となった鹿児島県知事選挙ですが、現在、過去最多の８名の立候補表明があることについて、市長の御見解をお示しください。
改正の主な内容としては，①新・放課後子ども総合プランの策定に伴う改正，②児童虐待防止対策の見直し，③その他制度の施行状況や関連施策などの動向の反映，④幼児教育・保育の無償化に伴う給付の創設などがある。
次に、児童相談所設置検討事業については、児童相談所の設置に向けて、令和２年度はその候補地や付加機能に加え、国が設置を求める子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた検討を進めることから、同支援拠点の概要等について伺ったところ、同支援拠点は、平成28年度の児童福祉法改正により、全市町村が整備に努めるものとされ、その後、30年12月に国が策定した児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、令和４年度までに全市町村
スクールソーシャルワーカーは，同じく中学校ごとに１人ずつ配置しておりますが，いじめ，不登校，児童虐待など，生徒指導上の課題や，特別な配備を要する児童生徒に対応するため，教育分野に関する知識に加え，社会福祉等の専門家的な知識，技術を用いて，児童生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけて，支援を行うことを趣旨として活動しております。 以上です。 ◆議員（西次雄） 再度，お聞きします。
政府は，相次ぐ児童虐待の背景には深刻な配偶者からのＤＶが数多く存在し，児童虐待の根絶には配偶者からのＤＶをなくすことが不可欠と来年度の予算にＤＶ対策予算を大きく増額しました。このたび，新設されるこども・くらし相談センターにじいろの中に，配偶者暴力相談支援センターも併設されます。
次に、毎年、児童虐待件数が過去最高を更新し、昨年の国の第15次報告でも１週間に１人の割合で児童が虐待によって死亡しているという現状を踏まえ、早急な対応が求められている市独自の児童相談所の設置について、以下伺います。 質問の１点目、令和２年度の具体的な取組。 質問の２点目、中核市独自の設置に対する国の財源措置の動向。
本市独自の児童相談所を設置して児童虐待対策の強化を図るべきであるという意見はこれまでの質疑の中でも申し上げてまいりました。ただ設置すればよいということではなく、本市独自の児童相談所を設置することでこれまでの児童虐待対策の体制がどのように変わり、どのような効果が上げられるかが重要であるという観点から質問を行います。
次に、児童虐待対策の体制強化についてお伺いいたします。 児童虐待相談件数や認定件数はいまだに増加傾向にあり、虐待により子供が命を落とす痛ましい事件が発生するなど深刻な社会問題となっています。本市においては、児童虐待対策の体制強化を図るための組織整備がなされるところであります。 そこでお伺いいたします。
これまで，児童，高齢，障害，生活困窮など，部門ごとに相談窓口が異なっていましたが，今回の組織改正により，子育て支援課で所管してきた児童虐待，ドメスティック・バイオレンス，子育てに関する相談支援機能のほか，学校教育課でスクールソーシャルワーカーが担ってきた，いじめや不登校などに関する相談支援機能，さらに，生活福祉課で所管してきた生活困窮者自立支援制度の機能等を同センターに集約するとともに，新たに配偶者暴力相談支援
壇上からも申し上げましたが，昨日の新聞報道に児童虐待に向き合うと題して職員の専門性についての記事が掲載されておりました。記事によると，ある市の男性職員は４年前，虐待対応に当たる部署に初めて異動した。過去に培った環境衛生や交通などの知識は役に立たなかった。重要な判断に迷ったとき専門的な立場から指導，助言する人が近くにいないともありました。命に関わるようなときの不安はいかばかりかと思います。