霧島市議会 2021-06-14 令和 3年第2回定例会（第2日目 6月14日）
本県児童相談所及び市町村が令和２年度に通告・相談を受けた児童虐待の件数は3,482件，うち認定した件数2,355件とかなりの増加となっている。全国的に見ても増加しており，児童が，その心身に著しく重大な被害を受けた事例も数多く発生している。
本県児童相談所及び市町村が令和２年度に通告・相談を受けた児童虐待の件数は3,482件，うち認定した件数2,355件とかなりの増加となっている。全国的に見ても増加しており，児童が，その心身に著しく重大な被害を受けた事例も数多く発生している。
次に、新規事業である子ども見守り強化事業については、児童虐待の防止とその早期発見に努めるため、支援を必要とする児童の自宅に弁当などを届ける子ども食堂を通した地域の見守り体制を強化するものであることから、同事業の概要等について伺ったところ、同事業については、子ども食堂等を運営し、かごしまこども食堂・地域食堂ネットワークの構成員となっている団体がいわゆる宅食を通じた対象児童等の見守りを行うに当たり、必要
次に、昨年の第４回定例会において厚労省の概算要求の内容に触れ、国の制度を活用した児童虐待防止対策の充実を求めておりましたので、その具体化となる子ども見守り強化事業の内容について伺います。 質問の１点目、コロナ禍における子ども食堂の活動の現状と子ども見守り強化事業を実施する意義。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 子ども見守り強化事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により子供や家庭の生活環境が変化する中で児童虐待等のリスクが高まるとされていることから、国の補助金を活用して実施するもので、児童虐待防止と早期発見に努めるため、支援を必要とする児童の自宅に弁当などを届ける子ども食堂への助成等を通じて地域の見守り体制を強化するものでございます。
全国的に、子ども・若者の抱える問題が深刻化、複雑化しており、ニート、ひきこもり、児童虐待、いじめ、不登校等の社会的背景があると言われております。 このような社会的背景の下、国におきましては、平成28年２月に「子供・若者育成支援推進大綱」を策定しました。大綱においては、全ての子ども・若者の健やかな育成、困難を有する子ども・若者やその家族の支援など、５つの基本的な方針が示されております。
子ども見守り強化事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛等により児童虐待のリスクが高まるとされていることから実施を検討したもので、児童虐待防止と早期発見に努めるため、支援を必要とする児童の自宅に弁当などを届ける子ども食堂への助成等を通じて地域の見守り体制を強化するものでございます。
本市では、児童相談所の設置に関する検討委員会の提言等を踏まえ、子供や家庭に関する相談への対応や児童虐待防止等の取組の強化を目指し、市民にとって利用しやすい効果的な児童相談所の施設設置に向け、鋭意取り組まれているところであります。また、これまで近接し老朽化が進む中央保健センターの在り方等も見据えた上での検討を要望してきた経緯があることから、そのことも踏まえ伺ってまいります。
支援対象児童等見守り強化支援事業は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，学校等の休業や外出自粛などにより，子供の見守り機会が減少し，児童虐待等のリスクが高まっていることを踏まえ，子ども食堂や子ども宅食等の支援を行う民間団体等が，要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子供等の居宅を訪問するなどし，状況の把握，食事の提供，学習・生活指導支援を通じて，子供の見守り強化を図ることを
包括的相談支援につきましては，子育てや児童虐待，いじめに関する相談を始め，配偶者暴力，生活困窮や高齢者・障がい者に関する相談など，様々な課題に対応する包括的な相談窓口を設置し，関係機関と連携を図りながら早期の状況把握や支援に努めているところです。今後も引き続き，コロナ禍による社会経済情勢の変化等も踏まえながら，複雑多岐にわたる相談への迅速な対応に努めてまいります。
今後におきましては、児童虐待対応の体制強化や子供の貧困対策などが喫緊の関係であり、さらなる子育て支援の充実に取り組んでいく必要があると考えております。 次期市長におかれましては、これらの課題解決を図りながら、次代を担う子供たちが健やかに育ち、子育てを社会全体で支える環境づくりにさらに取り組んでいただくことを期待しております。
毎年11月は家庭や学校、地域等の社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動など様々な取組を集中的に実施する児童虐待防止推進月間であったことを踏まえ、児童虐待防止対策について、以下伺ってまいります。 質問の１点目、児童虐待の現状について、以下伺います。
初めに、児童虐待防止対策についてお聞きいたします。 本市では現在、児童相談所基本構想・基本計画に基づき、児童相談所の整備が進められています。 そこでお尋ねいたします。 全国、県、本市の直近５年間の児童虐待の相談件数と認定件数についてお示しください。 御答弁お願いいたします。 ◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。
（１）本市における、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待の状況と傾向を示されたい。（２）マイフレンド相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置と活用状況について示されたい。（３）いじめ対策第三者委員会の実施状況について示されたい。 次に、２、教職員の働き方改革について。
親がしつけと称して子供を怒鳴ったり，たたいたり，感情にまかせて子供への態度を変えることなどは，子供の健全な発育を妨げるものであり，また，子供と関わる多くの大人が，児童虐待を見過ごしたり，不適切な接し方をすることなどによって子供を傷つけている可能性もあります。
おただしの不用額については、監査手法がこれまでと異なったことや監査テーマが児童虐待・いじめに関連する事業の検証であり、対象部局が限られていたことなどから、補助者の執務日数が30年度の124日に対し令和元年度は33日となり、執務報酬額が大幅に減少したことにより生じたものであるということであります。
中には，児童虐待や自傷行為など深刻な問題を抱えるケースもあります。それらの多様化・複雑化した健康課題には，養護教諭が専門性を生かしつつ，中心的な役割を果たすことが期待されています。また保健室に蓄積した来室情報に基づいて生徒指導を行う例もあり，正に教育データ活用の一例とも言えます。2020年３月，新型コロナウイルス感染症の対応として全国の学校で臨時休業の措置が取られました。
11月は、児童虐待防止推進月間であります。虐待の背景には、親の孤立や貧困、予期せぬ妊娠など様々な要因があるとされています。 また、虐待の定義として、身体的虐待から子どもの目の前で配偶者に暴力を振るう面前ＤＶまで５つの定義があります。さらに虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに通告する義務が私たち市民にも課せられています。
２，とりわけ，子育て，地域医療の確保，介護や児童虐待防止，生活困窮者自立支援など，急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
相談件数は増加の傾向にあり、児童虐待等の深刻な事例も含まれるということです。令和２年、３年、４年と２年半の間にさらに増加する懸念は拭いきれません。子ども館の大きな役割として、子育て中の親が精神的に疲れ果て、育児に問題が生じるような深刻な状態に陥る前に、子どもを遊ばせながら同世代の人たちと出会い、語りながら悩みや心配事を解消していくということがあります。
今後におきましては、児童虐待対応の体制強化や子供の貧困対策などが喫緊の課題であり、さらなる子育て支援の充実に取り組んでいく必要があると考えております。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 長年様々な課題に取り組まれた中で、児童虐待や子供の貧困対策がいまだ喫緊の課題であり、さらなる子育て支援の充実が必要だということです。