霧島市議会 2021-07-01 令和 3年第2回定例会（第6日目 7月 1日）
次に，保健福祉部では，「要保護児童等に関する全国統一システムの運用開始に係る既存システムの改修とは，どういうものか」との質疑に，「近年，児童虐待について，重大な事故案件等が発生しており,転出入の際の自治体間の情報の連携，共有，あるいは児童相談所と自治体との情報連携，共有が十分になされていないという課題等がある。
次に，保健福祉部では，「要保護児童等に関する全国統一システムの運用開始に係る既存システムの改修とは，どういうものか」との質疑に，「近年，児童虐待について，重大な事故案件等が発生しており,転出入の際の自治体間の情報の連携，共有，あるいは児童相談所と自治体との情報連携，共有が十分になされていないという課題等がある。
本県児童相談所及び市町村が令和２年度に通告・相談を受けた児童虐待の件数は3,482件，うち認定した件数2,355件とかなりの増加となっている。全国的に見ても増加しており，児童が，その心身に著しく重大な被害を受けた事例も数多く発生している。
支援対象児童等見守り強化支援事業は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，学校等の休業や外出自粛などにより，子供の見守り機会が減少し，児童虐待等のリスクが高まっていることを踏まえ，子ども食堂や子ども宅食等の支援を行う民間団体等が，要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子供等の居宅を訪問するなどし，状況の把握，食事の提供，学習・生活指導支援を通じて，子供の見守り強化を図ることを
包括的相談支援につきましては，子育てや児童虐待，いじめに関する相談を始め，配偶者暴力，生活困窮や高齢者・障がい者に関する相談など，様々な課題に対応する包括的な相談窓口を設置し，関係機関と連携を図りながら早期の状況把握や支援に努めているところです。今後も引き続き，コロナ禍による社会経済情勢の変化等も踏まえながら，複雑多岐にわたる相談への迅速な対応に努めてまいります。
親がしつけと称して子供を怒鳴ったり，たたいたり，感情にまかせて子供への態度を変えることなどは，子供の健全な発育を妨げるものであり，また，子供と関わる多くの大人が，児童虐待を見過ごしたり，不適切な接し方をすることなどによって子供を傷つけている可能性もあります。
中には，児童虐待や自傷行為など深刻な問題を抱えるケースもあります。それらの多様化・複雑化した健康課題には，養護教諭が専門性を生かしつつ，中心的な役割を果たすことが期待されています。また保健室に蓄積した来室情報に基づいて生徒指導を行う例もあり，正に教育データ活用の一例とも言えます。2020年３月，新型コロナウイルス感染症の対応として全国の学校で臨時休業の措置が取られました。
２，とりわけ，子育て，地域医療の確保，介護や児童虐待防止，生活困窮者自立支援など，急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
次に，児童虐待に関してお答えします。児童虐待事件の背景には，保護者の性格，経済状態や就労状況，夫婦関係など個々の家庭環境のみならず，核家族化の進展などの社会的な環境，近隣に支援者がおらず子育て家庭が孤立化するなどの地域的な環境が構造的・複合的に絡み合っていることから，どのような家庭でも起こり得ることと捉え，社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，学校等の休業や外出自粛が継続する中で，子供の見守り機会が減少し，児童虐待リスクが高まったことから，国は，要保護児童対策地域協議会に参加する様々な関係機関等により，子供を定期的に見守る体制を確保し，児童虐待の早期発見・早期対応につなげることを目的とする，子どもの見守り強化アクションプランを通知しました。
改正の主な内容としては，①新・放課後子ども総合プランの策定に伴う改正，②児童虐待防止対策の見直し，③その他制度の施行状況や関連施策などの動向の反映，④幼児教育・保育の無償化に伴う給付の創設などがある。
政府は，相次ぐ児童虐待の背景には深刻な配偶者からのＤＶが数多く存在し，児童虐待の根絶には配偶者からのＤＶをなくすことが不可欠と来年度の予算にＤＶ対策予算を大きく増額しました。このたび，新設されるこども・くらし相談センターにじいろの中に，配偶者暴力相談支援センターも併設されます。
これまで，児童，高齢，障害，生活困窮など，部門ごとに相談窓口が異なっていましたが，今回の組織改正により，子育て支援課で所管してきた児童虐待，ドメスティック・バイオレンス，子育てに関する相談支援機能のほか，学校教育課でスクールソーシャルワーカーが担ってきた，いじめや不登校などに関する相談支援機能，さらに，生活福祉課で所管してきた生活困窮者自立支援制度の機能等を同センターに集約するとともに，新たに配偶者暴力相談支援
壇上からも申し上げましたが，昨日の新聞報道に児童虐待に向き合うと題して職員の専門性についての記事が掲載されておりました。記事によると，ある市の男性職員は４年前，虐待対応に当たる部署に初めて異動した。過去に培った環境衛生や交通などの知識は役に立たなかった。重要な判断に迷ったとき専門的な立場から指導，助言する人が近くにいないともありました。命に関わるようなときの不安はいかばかりかと思います。
１点目に，児童虐待についてお伺いを致します。要旨１，本市の児童虐待に関する現状と課題について市長の見解を問います。要旨２，児童虐待の防止策強化に向け，児童福祉法等改正法が成立いたしました。本市での協議内容について具体的に答弁を求めます。要旨３，民法に規定されている親権の一つ，懲戒権について本市の基本的な考え方について問います。
困窮のほかにも高齢者の困りごと，ＤＶ，児童虐待，いじめなど相談窓口は縦割りになっており，市民はどの窓口を訪ねればいいのか迷ってしまいます。前回も相談窓口ワンストップ化の質問で，薩摩川内市を紹介しましたが，曽於市でも困窮者だけでなく，あらゆる悩みに対応する生活相談支援センターを設けて敷居を低くしております。これは，困窮を人に知られたくないという心情にも配慮した取り組み方だと思います。
２，児童虐待に限らず，不登校など子供の問題は家庭の抱えるいろいろな悩みと深く関連しています。それらの悩みは，生活困窮，病気，障がいなど，保健福祉が抱える部分が多くあり，これらの問題に福祉と教育が一体となって早期に支援することで虐待も未然に防ぐことができると言われております。先月，文教厚生常任委員会では，福祉と教育を融合させ，良好な結果を出している大阪府箕面市を視察しました。
また，同時期に，鹿児島県の児童虐待防止対策事業費補助金を活用し，虐待に関する相談の管理を始め，子供に関する相談支援情報を一元化するため，保健福祉情報共有システムを構築し，児童福祉，母子保健，発達障害支援などの福祉部門と教育委員会との間で情報の共有化を図っています。
１，児童虐待防止について市長の方針をお示しください。２，本市の虐待に関する相談，通報の現状をお尋ねします。３，児童虐待防止のための課題は何であると認識されるのか。それはどのような対策が講じられるかお尋ねします。４，近年，相談窓口の一つにＳＮＳを活用している自治体が増えています。本市でも相談しやすい環境を整えるため，ＳＮＳを取り入れてはいかがでしょうか。
児童虐待やＤＶ相談などへの対応につきましては，霧島市要保護児童対策地域協議会を核に，児童相談所や学校・警察などの関係機関との連携を密にしながら，相談・支援機能の強化を図ってまいります。
さらに，児童虐待やＤＶ相談などへの対応につきましては，霧島市要保護児童対策地域協議会を核に，児童相談所や学校・警察などの関係機関との連携を密にしながら，相談・支援機能の強化を図ってまいります。