鹿児島市議会 2003-03-01 03月29日-11号
次に、民生費におきましては、児童クラブに障害児を受け入れた場合の委託料の加算措置の対象については、十四年度は四人以上であったものを十五年度においては、二人以上に基準を緩和しているものの、障害児が一人の場合であっても指導員を増員しなければ、十分な対応ができない状況を踏まえると、さらに基準を緩和すべきではないか伺ったところ、児童クラブへの障害児の受け入れについては、国の制度として、十三年度から、障害者手帳
次に、民生費におきましては、児童クラブに障害児を受け入れた場合の委託料の加算措置の対象については、十四年度は四人以上であったものを十五年度においては、二人以上に基準を緩和しているものの、障害児が一人の場合であっても指導員を増員しなければ、十分な対応ができない状況を踏まえると、さらに基準を緩和すべきではないか伺ったところ、児童クラブへの障害児の受け入れについては、国の制度として、十三年度から、障害者手帳
次に、保育待機児童の問題についてお尋ねをいたします。 本市は、待機児童解消への取り組みとして、国の少子化対策臨時特例交付金を活用した施設整備等による保育所の定数増や入所枠の弾力化を図るなど解消に努めておられることについては、敬意を表します。 しかし、依然として多くの待機児童がいる状況にあり、保育需要に追いつかない実情であります。私どもは、この待機児童の解消問題は喫緊の課題ととらえております。
一方、夫婦共働き世帯の増加等により、保育へのニーズがさらに高まりつつありますので、私立保育所に対する市独自の運営費制度や新たな施設整備補助制度を設けることにより、保育所の定員増を図り、待機児童の解消に努めてまいります。 市民がそれぞれのライフステージに応じて心豊かに生活するためには、心身ともに健康でなければなりません。
今回の補正予算の款民生費の中の児童措置費の中には、児童扶養手当を当初予算ではこれまでどおり児童一人の場合年間四万二千三百七十円を支給することで予算計上していたものが、国の制度改悪により児童扶養手当が削減をされ一部支給されることになった、そのことにより補正予算が提案をされているのであります。
今回の補正予算は、国の補正予算による土地区画整理事業費、中学校・高等学校の校内LAN整備事業費及び西鹿児島駅前広場整備事業費等を計上するとともに、建設事業基金への積立金を計上しましたほか、降灰除去事業費や児童措置費等の不用見込額を減額いたしました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次ご説明申し上げます。 議会費につきましては、旅費等の不用見込額を減額いたしました。
新しい教育制度がスタートして現在に至るまで、果たして言語教育は独立した教科として児童生徒に供されたことがあるのか。退職間もない校長先生等にもお話を伺いましたが皆無でした。先ほど述べたように、世界一難しいとされる日本語です。
児童福祉法の一部改正により、今回心身障害児通園事業施設設置条例廃止の件が提案されております。就学前の障害児の療育の充実を図るための通園事業施設は、現在本市に三カ所あり、新たに真砂本町に整備されることになっております。 今回の法改正により、平成十五年度から心身障害児通園事業が指定居宅支援事業者による児童デイサービス事業にかわり、本市は事業者とならないこととなるようであります。
まず、お伺いいたしたいのは、私は、二〇〇二年の第一回定例市議会において、待機児童の解消について質疑を行ってまいりました。当時の私立保育所への待機児童数は四百十六人でした。私の質問に対して局長は、待機児童の解消については、保育所の定員の増あるいは入所の数の弾力化などに対応し、できるだけ解消に努めてまいりたい旨答弁されたのでございます。
◎健康福祉局長(坂元生昭君) 児童クラブについてお答えいたします。 軽費老人ホーム谷山荘内に、谷山児童クラブの分園を整備することにしておりますが、現在の谷山児童クラブの大規模解消と待機児童の解消が図られるものと考えております。また、軽費老人ホーム内に設置いたしますので、児童と入所の高齢者との世代間交流が図られるものと考えております。
また、母子福祉資金の貸し付け対象を扶養している児童まで拡大すること。保育所への入所に関して、母子家庭、父子家庭に特別の配慮を行うことなどでございます。 次に、児童扶養手当法につきましては、母子家庭の児童がその父親から受ける養育費を受給資格者の所得額に加えること。児童扶養手当の受給期間が五年を超えるときは政令の定めるところにより、手当額の一部を支給しないこととする。
また、地域や季節等を考慮した郷土食や行事食を取り入れておりますが、これらは児童生徒が郷土の食文化に対する理解や関心を深めるという点からも意義があると考えております。
PFIに関する最後の質問として、これらの観点に基づき国の事業から本市事業の幾つかを私なりに考えてみますと、現在整備が進み、今後もその必要性が求められる駐輪場整備などは都市再生交流拠点事業として、同じく毎年建てかえられる市営住宅などは公営住宅建設等補助事業として、またケアハウスや待機児童が指摘される保育所の整備は社会福祉施設整備費補助事業で比較的に検討ができやすく、その可能性があるのではないかと考えます
ことし四月の時点で、国全体で認可保育所への入所待ちをしているいわゆる待機児童の数は、約二万五千人に上り、昨年より約四千二百人増加していることがそのことを物語っております。 本市においても、この待機児童対策を初め子育て支援にさまざまな努力をされていると認識していますが、今まさに本市の重点施策として再考する必要があります。 そこで、保育所への待機児童の解消等について以下お尋ねします。
今後につきましては、各学校の実情や児童・生徒数の推移を勘案し、施設の現状やあり方などについて調査を行い、庁内の合併問題協議調整会議教育部会で十分検討を行った上で、同会議で協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
児童クラブ運営とその対策について、簡潔にお伺いをいたします。 一点目、児童クラブの施設で一番古いのはいつごろのものか。また、老朽化している児童クラブも多数あるのではないかと思いますが、建てかえも含め今後の整備計画はどのように考えているのか、お示しいただきたい。 二点目、余裕教室の活用について、現在活用状況はどうなっているのか。また、今後の活用の考え方についても明らかにしていただきたい。
先日からお尋ねしています放課後児童健全育成についてですが、児童クラブでの二回目のアンケート調査の内容とその結果を数字でお示しください。 以上、お答え願います。 ◎健康福祉局長(坂元生昭君) 児童クラブについてのアンケート調査は、開所時間及び閉所時間の希望時間など十項目について調査いたしました。
民生費につきましては、宇宿小学校区に児童クラブを新設するために必要な経費を計上いたしました。 衛生費につきましては、プラスチック容器類の収集回数の見直しに伴うごみ・資源物の収集日の変更を平成十五年一月から実施することとし、その周知を図るための経費を計上するとともに、リサイクルプラザの運転業務等委託料の不用額を減額いたしました。
三点目、児童扶養手当については、国の法改正によって事務の権限移譲による負担額。 四点目、老人保健医療特別会計への繰出金について、老人保健法の一部改正に伴う市の負担割合の増による影響額について、それぞれお示しください。また、平成十三年度の負担増になる合計額もお示しください。 次に、直接市民の負担増、また、手当等の支給額の減になる事業について伺います。
また、学校の校庭や体育館等を開放したり、余裕教室を児童クラブやPTA室等に転用するなど、市民の生涯学習がより充実するよう支援しているところでございます。 今後とも市民にとって利用しやすい施設となるよう、これらの社会教育施設の整備・充実に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。