姶良市議会 2022-08-31 08月31日－01号
岩重氏は、お手元の資料にありますとおり、平成６年から現在まで、加治木町及び姶良市の民生委員・主任児童委員として様々な相談に対応され、また、13年からは、県少年指導委員としても少年育成に精力的に尽力されております。 人柄は温厚誠実で、以前には自治会長を務められたこともあり、地域での人望も大変厚い方です。
岩重氏は、お手元の資料にありますとおり、平成６年から現在まで、加治木町及び姶良市の民生委員・主任児童委員として様々な相談に対応され、また、13年からは、県少年指導委員としても少年育成に精力的に尽力されております。 人柄は温厚誠実で、以前には自治会長を務められたこともあり、地域での人望も大変厚い方です。
しかし、現在の重富小学校児童数推移予測値等も地域の住宅整備などの情報等が含まれておらず、姶良市全体の学校の状況を把握し、必要に応じて校区の見直し等について要請すべきである」との共通認識に至りました。 次に、３点目の学校給食施設整備事業について、「今回の事業で、子どもたちに安全安心な学校給食を提供すること、食育の推進を行うこと」に関しては、共通認識に至りました。
まず、基本的な考え方として、児童生徒の学力は公教育の場である学校で身につけさせるものであります。 本市では児童生徒一人一人に確かな学力を身につけさせるための様々な取組を行っており、全体として県下においてトップクラスの学力を維持しております。
姶良市立小中学校の通学区域は、児童生徒の住民票上の住所に応じた自治会により割り振られております。 自治会の範囲を示す具体的な地図が表示されていないことから、ホームページにおいては自治会名の表記のみとしております。 このことから、通学区域に関する市民からの問い合わせは、学校教育課において確認し、回答させていただいております。 以上、お答えといたします。
学校施設整備に当たっては、身体に障がいのある児童生徒や利用者等が無理なく安全に利用できるユニバーサルデザインによる計画になると考えております。 ３点目のご質問にお答えします。
国が推し進めているＧＩＧＡスクール構想により、本市では令和２年度中に全ての児童生徒に一人一台タブレット端末を整備しました。 昨年度は、児童生徒及び教職員がまずは使うことに慣れることを目的に、タブレット端末を積極的に使用してきました。これにより授業でのタブレット端末の利用が進み、児童生徒が意欲的に学習に取り組む姿が多く見られるようになりました。
この通知で、当該交付金の活用例として学校給食費等の保護者負担の軽減が示されていたことから、本市としましては、７月から来年３月末までの食材購入費用の物価上昇分を見込み、児童生徒の食数に応じて、各学校及び学校給食センターへ補助金を交付しようとするものであります。
２点目、被害児童生徒の小学生、中学生の内訳。 ３点目、長期欠席に該当する児童生徒数。 ４点目、いじめの形態による内訳。 ５点目、現在、当該校に在学していない児童生徒数について、それぞれお示しください。 答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君） いじめの重大事態の申出者は、保護者が７件、学校が４件でございます。 また、当時の被害児童生徒の内訳は、小学生が６人、中学生が５人でございます。
学校間の交流につきましては、３年度に桜峰小学校と渋谷区立神南小学校が桜島大根の栽培状況等を伝え合うオンライン学習や代表児童によるそれぞれの学校訪問を行いました。児童からは、「緊張したけど楽しく交流できた」、「桜島大根は育つ場所、環境で大きさが変わることが分かった」などの感想が聞かれました。
さらに、主任児童委員を中心とした民生委員・児童委員活動等を通じて、子育て家庭の様々な事情の収集や状況把握に努め、個々の家庭が抱える悩みや不安の解消を図ってまいります。 子どもを安心して生み育てるためには、妊娠期から出産に至るまで切れ目のない一貫した支援が必要です。
待機児童の解消を実現するために市長のリーダーシップに大変期待しております。オール鹿児島市で取り組んでいただきますよう強く要請いたします。 次に、児童クラブの待機児童対策について伺ってまいります。 先ほど保育所等の待機児童対策も伺いましたが、児童クラブの待機児童対策も本市の少子化対策、子育て支援政策を推進する上で欠くことのできないものだと考えます。 そこで、まずはお尋ねします。
桜島地域学校規模適正化推進事業については、島内の小学校５校と中学校３校を１つの小中一貫校として統合し新設することとしていることから、新設する学校の規模はどの程度を考えているものか、また、桜島地域の人口は他の地域と比べ大きく減少していることを踏まえると、統合後の学校規模を維持することは困難な面もあるのではないかと思料することから、当局としてはどのように取り組まれるものか伺ったところ、令和３年５月時点で島内の児童生徒数
・児童数の推移などから地域の将来性を考えると、学校だけでなく、地域の存続を考えてほしい。・教頭先生として赴任される方には、児童のいる家族持ちを要望してほしい。・学校だけでなく、地域に入ってもられるようにしてほしい。
◎こども未来局長（緒方康久君） 研修につきましては、児童虐待対応の原則や要保護児童対策地域協議会の運営、関係機関との連携等を内容とする職場内研修や県の研修など複数回受けていただくこととしております。講師は本市職員や県の児童相談所職員等を想定しております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
◎こども未来局長（緒方康久君） 啓発活動につきましては、国が作成予定のポスターやリーフレットを学校等へ配布するほか、児童虐待防止キャンペーンや関係機関を対象とする児童虐待防止研修等の機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
第２、直近の３年間に利用した市内の小中学校児童生徒数とその平均。 第３、今後の利用者の見込みはどうか、増加する要素はあるのか、あるとすればどのような要素か。 第４、建設費は幾らか、また、施設の補修や維持管理費を含めて直近３年間の年間運営費はどのようになっているのか。 第５、利用する割合についてですが、直近３年間に利用した市内の児童生徒は、鹿児島市の児童生徒数の何％に当たるか。
次に、児童相談所の設置についてお伺いいたします。 コロナ禍で地域の交流場所が休止したことによる親子の孤立や保護者のストレスがたまることにより虐待が増加していると仄聞しております。厚生労働省が公表している令和２年度、児童相談所での児童虐待相談対応件数は全国で20万5,044件と過去最多となっております。
姶良市では、一般財源化が続く中、公立保育所を廃止し、民営化による定員増で待機児童解消を進めようとしております。民間保育園への運営補助金は、ほとんどが人件費ですが、全産業と比較しても保育士の賃金は低く、厳しい労働環境であるため、退職せざるを得ない方など、需要と供給が合わない状況が継続しております。
本市でも、令和２年度中に全ての児童生徒に１人１台タブレット端末の整備が実施され、本年度からその活用と、それを取り扱う教職員の研修が同時に進められてきているところであります。
豊かな個性を育み未来を拓く誇りあるまちにおいては、保育士等の確保などの待機児童対策を一層進めるとともに、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援や子供の未来を応援する取組を推進します。また、ＩＣＴの活用等による個性や能力を伸ばす教育を推進するほか、桜島地域の特性を生かした学校づくりなど、教育環境の充実を図ります。