鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
免許も違うわけですので、校長以下、ほかの職員では職務の遂行は基本的にはできないわけです。また、昨今の状況では代替の栄養教諭も直ちに補充できる状況にはないことから、ひょっとすると給食を中止することも懸念されますが、現状ではどのような対応を考えているのか。
免許も違うわけですので、校長以下、ほかの職員では職務の遂行は基本的にはできないわけです。また、昨今の状況では代替の栄養教諭も直ちに補充できる状況にはないことから、ひょっとすると給食を中止することも懸念されますが、現状ではどのような対応を考えているのか。
高齢化も進み、お独り暮らしの方、免許返納をした方々の切実な声をぜひ受け止めていただきたいと思います。 次に、質問の２点目、要望に対する今後のスケジュールと対応をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君） 御要望につきましては、今後できるだけ早期にその対応等をお示しできるよう調査等を行っているところでございます。 以上でございます。
また、同カードの利活用について、国においては、健康保険証や運転免許証とのひもづけ等を検討しているところであり、本市においても独自の利活用を模索する必要があることから、実証実験を行っていきたいと考えているということであります。
できれば朝夕の便を増便してほしいです」という御意見や免許を返納した70代の方からは、「市電の電停までは遠く、買物にバスは必要です」という御意見が寄せられています。交通局に対してこれ以上の民間移譲はせずに路線バスを守るべきという方は77％に上りました。
次に、要資格者確保の取組といたしましては、桜島フェリーの将来にわたる運航体制の維持及び安全運航の向上を図るため、令和４年度から運航上必要な船員の海技免許の取得に要する経費について支援する制度を設けたところでございます。 広告掲出場所につきましては、これまで船舶の車両甲板のランプドアやフェリーターミナル内壁面などの活用に努めてきたところでございます。
この間、国はマイナンバーカード普及のために公務員への取得勧奨や給付金受け取りのための手段とする保険証や運転免許証などとの一体化を検討するなど強引に進めてきており、問題です。
この間、国はマイナンバーカード普及のために公務員への取得勧奨や給付金受け取りのための手段とする、保険証や運転免許証などとの一体化を検討するなど強引に進めてきましたが、令和４年度には庁外臨時窓口を設置させるなど、ほとんどの国民が取得する目標を立てているようであり、問題です。
また、2007年、2017年の道路交通法改正で普通免許の対象車両が限定されておりますので、それらの影響と課題、今後の取組を伺います。 答弁願います。 ◎消防局長（中村剛君） 庶務担当者は各分団に１人ずつ、計76人で、活動報告や消防団本部との連絡調整などを行っております。また、機関整備担当者は各車両に１人ずつ、計82人で、消防車などの維持管理や運行業務に従事しているところでございます。
これまでも指摘してまいりましたが、低床バスが減少した路線や運転免許証を返納した方への割引制度が使えなくなったなど、民間移譲で市民サービスが低下したということは厳しく指摘しておきます。 質問の３点目、具体的な見直しについて、まず、路線、ダイヤ、そして運賃の見直しの検討についてお示しください。 質問の４点目に、増収対策の取組をお示しください。 以上、御答弁願います。
第２に、義務教育学校においては、小中両校の教員免許資格を要するものと言われますが、当面はいずれかの免許でも可能とされているようです。そうした場合、それぞれの免許で何ができ、何ができないものか明らかにしてください。また、本市において義務教育学校の設置は可能なものかお聞かせください。
一方、マイナンバカードや印鑑証明、パスポート、各免許証などの公的証明書、職業では弁護士をはじめ様々な国家資格で旧姓使用や併記が可能となっております。私自身、夫婦別姓制度は選択的とはいえ、導入されれば、社会や行政の混乱を招くおそれがあると思料します。親子別姓になるケースが生じたり、先祖の祭り事、家族、親族、同族の絆、地域の混乱など、それは我が国の伝統への影響につながると危惧しております。
そこで、質問の４点目、過去３年の猟銃、わな猟免許取得者の推移と猟友会の会員の推移と傾向。 ５点目、鳥獣ごとの捕獲報酬額とその財源及び新規免許取得者に対する指導、研修の現状。 以上２点、お示しください。 答弁願います。
今後につきましては、国において運転免許証やその他の国家資格証としての活用が予定されているようでございます。 他都市での活用事例といたしましては、住民票の写しなどの交付申請書の自動作成やマイナンバーカード提示による公共施設での自治体が付与するポイントの割増しなどがございます。
平成27年度より幼稚園教諭免許状や保育士資格の取得特例制度が始まり、令和６年度まで延長されています。 そこでお尋ねをします。 １点目、特例制度とはどのようなものかお聞かせください。 ２点目、本市における特例制度の利用者数をお示しください。 ３点目、保育従事者の確保に向けた今後の展開についてお聞かせください。
また、敬老パスで利用できる公共バスの利用についても多数の意見がありましたので紹介しますが、「買物に行っても重い荷物を持って遠いバス停から帰ってくるのは困難」、「公共交通の便数も減ってきている」という意見のほかにも、「これまで移動するときは自家用車を使用してきたが、免許返納により交通手段がなくなったのにもかかわらず、車での移動が習慣化された方々にとってはバスを利用することに違和感がある」という貴重な御意見
次に、交通局においては、平成30年３月に交通事業経営審議会からバス路線の移譲について答申を受け、民間事業者との協議を経て、令和元年７月にバス路線の一部移譲に関する基本協定を締結しているが、このことについて利用者への周知はどのようになされたものか、また、交通局が実施している運転免許証の自主返納者等を対象とした割引制度については、２年４月の路線移譲後、一部の民間事業者において割引が実施されず、路線移譲により
次に、鹿児島市児童相談所基本構想・基本計画素案に係るパブリックコメント手続につきましては22人の方から御意見をいただいたところであり、特徴的なものとしましては、「教員免許有資格者である学習指導員を複数配置すべき」、「児童指導員の資格要件も明記すべき」といった人員配置や職種に関する御意見があり、これらにつきましては、同計画に反映したところでございます。
これまでの対応で欠員を解消できないのは、学校現場の多忙化、本県のような広域人事、くるくる変わる免許更新制度の負担増、教育予算低下など、国、県、本市の教育施策にその問題があるのではないでしょうか。 今年の採用試験も間もなく開始されますが、次年度以降、このような状況が生じないために、教育長はどのように対処される考えか。 答弁願います。
市営バス路線が民間移譲された直後に運転免許証を返納された方から、これまで利用できていた割引制度が使えなくなったと相談がありました。私自身もその相談をきっかけに制度を知りました。交通局には利用者のサービスの回復に努めるよう求める立場で以下伺ってまいります。 まず、運転免許証を自主返納した方のバスの優遇制度について、質問の１点目、制度の内容と目的、制度が導入された経緯をお示しください。
さらには、介護保険の訪問型住民主体サービスの活用による身近で即時性のある免許返納対策やタクシーとの契約、あるいは配車アプリなどＩＴをどんどん活用するなどオンデマンドの小型、中型の車両対応で暮らしに不安と心配が募らない、超高齢社会の実現にスピード感を持って取り組むべきではないかと考えますが、当局の現状、お考え等をお示しください。 以上、御答弁願います。