鹿児島市議会 2012-12-01 12月04日－01号
土木費につきましては、市単独の側溝整備事業費等を計上しましたほか、優良賃貸住宅供給促進事業費の不用見込み額を減額いたしました。 以上、歳出予算の主な内容について、御説明申し上げましたが、これらの財源として、国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債等を計上いたしました。 また、児童福祉施設整備費等補助事業、介護老人福祉施設等整備費補助事業等についての繰越明許費を設定いたしました。
土木費につきましては、市単独の側溝整備事業費等を計上しましたほか、優良賃貸住宅供給促進事業費の不用見込み額を減額いたしました。 以上、歳出予算の主な内容について、御説明申し上げましたが、これらの財源として、国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債等を計上いたしました。 また、児童福祉施設整備費等補助事業、介護老人福祉施設等整備費補助事業等についての繰越明許費を設定いたしました。
また、平成十二年度から民間の土地所有者等が賃貸住宅を建設し、公的賃貸住宅として高齢者向けに賃貸する場合に、建設費の一部と家賃減額の費用について補助を行う優良賃貸住宅供給促進事業にも取り組んでおります。
このほか、優良賃貸住宅供給促進事業についての債務負担行為を廃止いたしました。 次に、特別会計について申し上げます。 地域下水道事業特別会計におきましては、牟礼岡団地地域下水道施設整備事業費の不用見込額を減額いたしました。 土地区画整理事業用地取得特別会計におきましては、公共用地の先行取得について、不用額を減額するとともに、繰越明許費を設定いたしました。
このほか、谷山地区連続立体交差事業負担金についての債務負担行為を設定するとともに、優良賃貸住宅供給促進事業についての債務負担行為を廃止しましたほか、交通安全施設整備事業についての債務負担行為を変更いたしました。 次に、特別会計について申し上げます。 土地区画整理事業用地取得特別会計におきましては、公共用地の先行取得についての繰越明許費を設定いたしました。
このほか、優良賃貸住宅供給促進事業についての債務負担行為を変更いたしました。 次に、特別会計について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計におきましては、療養給付費の増加見込み等に伴う所要額を計上しましたほか、介護納付金の不用見込額を減額いたしました。
優良賃貸住宅供給促進事業についてお伺いします。 これまで市営住宅は、低廉な家賃で住居を提供することにより、市民生活の安定と社会福祉の向上に供してきました。しかしながら、もともと収入に対し地価が高い本市において、今日の社会経済情勢の影響も加わり、市営住宅へのニーズは高まる一方であります。
このほか、市営住宅建設事業及び優良賃貸住宅供給促進事業についての債務負担行為を変更いたしました。 次に、特別会計について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計におきましては、退職被保険者等に係る高額療養費の増加見込みに伴う所要額等を計上するとともに、繰上充用金の不用額を減額いたしました。
このためには、これまでも市街地再開発事業や優良建築物等整備事業のほか、公的住宅の供給促進策として、民間の土地所有者等を支援する特定優良賃貸住宅供給促進事業を活用するなど取り組んでまいったところでございますが、今後においても現行制度の有効活用が図られるよう、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業についてお伺いいたします。 御承知のとおり、今後さらに厳しさを増す財政状況の中にあって、国は来年度より、民間活用等が困難な場合を除き公営住宅の直接建設を認めない方針であると伺っております。
このほか、市営住宅建設事業及び優良賃貸住宅供給促進事業についての債務負担行為を変更するとともに、西鹿児島駅前広場整備事業及び既存集落活性化住宅建設事業についての債務負担行為を廃止いたしました。 次に、特別会計について申し上げます。 食肉センター特別会計におきましては、処理頭数の減少に伴い、と殺解体施設使用料等を減額するとともに、と殺解体処理業務委託料等の不用見込額を減額いたしました。
生活を取り巻く環境の整備支援といたしまして、総務局で本庁舎トイレへのベビーシートやベビーチェアの設置、建設局で特定優良賃貸住宅供給促進事業など。 子育てにかかる費用への支援といたしまして、総務局で私立高等学校に対する助成、市民局で私立保育所補助事業の拡充など。
このようなことから、民間賃貸住宅の供給を促進するため、特定優良賃貸住宅供給促進事業や優良建築物整備促進事業の啓発を行い、活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、多賀山の道につきましては、多賀山公園、祇園之洲公園の整備などを受けて、南州門前通りから祇園之洲公園までの間を歴史と文化を味わいながら散策できる歴史アメニティー回廊の一環として整備していく計画であります。
このようなことから、民間主導による住宅供給につきましては、土地所有者等が建設する優良な賃貸住宅の建設費の一部や家賃減額に対する補助を行う特定優良賃貸住宅供給促進事業、また、土地所有者等が行う優良な建築物の整備に要する費用の一部に補助を行う優良建築物等整備事業などの活用が図られるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
土木費につきましては、補助内示見込みに基づく県単急傾斜地崩壊対策事業費を計上しましたほか、新川河川改修に係る橋りょう整備事業費、特定優良賃貸住宅供給促進事業費の不用見込額を減額いたしました。 教育費につきましては、城山町における埋蔵文化財の緊急発掘調査費を計上いたしました。 諸支出金につきましては、経営管理システム開発経費に係る交通事業特別会計への補助金を減額いたしました。
次に、特定優良賃貸住宅供給促進事業につきましては、平成八年度より事業の導入を行い、八年度三十六戸、九年度三十六戸の事業認定を行い、本年度は二十四戸の事業認定を行うことになります。今後も優良な民間賃貸住宅のストック形成を図るため、引き続き推進してまいりたいと考えております。
上町地区の定住対策につきましては、民間賃貸住宅の供給を図るため、民間の土地所有者等が建設する優良な賃貸住宅の建設費の一部や家賃減額に対する補助を行う特定優良賃貸住宅供給促進事業等の活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、易居・小川町地区の再開発につきましては、これまで農協連跡地再開発や小川町二十一番街区、市街地再開発事業が完成しております。
また、民間事業に対する支援といたしましては、民間の土地所有者が建設する優良な賃貸住宅を公共賃貸住宅として供給するため、建設費の一部や家賃減額に対する補助を行う特定優良賃貸住宅供給促進事業等の活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、駐車場整備の助成についてでございますが、中心市街地活性化のためには駐車場等の整備により、自動車利用の利便性の向上を図ることが必要であると考えております。
なお、民間の土地所有者等が建設する賃貸住宅につきましては、平成八年度に創設いたしました特定優良賃貸住宅供給促進事業や優良建築物等整備事業等を推進してまいりたいと考えております。
次に、特定優良賃貸住宅供給促進事業の推進に当たりましては、建築協会等の関係業界に対して事業内容の説明を行い、制度の活用方を要請するとともに、募集に当たりましては「市民のひろば」や市政広報テレビ番組等を通じて、賃貸住宅の建設を計画している土地所有者等への周知を図りながら公募しているところでございます。その結果、募集戸数五十戸に対し、五件で六十五戸の申し込みがなされております。
特定優良賃貸住宅供給促進事業を取り入れるに至った経過についてお答え申し上げます。 近年の地価高騰や住宅価格の上昇により、中堅勤労者の住宅取得が困難になっていることや平成五年の調査でも借家の床面積が平均四十六平方メートルと狭小であること、また、民間賃貸住宅が一般的に経営上有利な小規模の住宅が供給される傾向が強く、標準的な世帯向けの規模を備えたものが供給されにくい状況でございます。