鹿児島市議会 2019-12-01 12月10日－02号
◎建設局長（松窪正英君） 雨水事業の資産については、三十年度末時点において、管渠およそ二百六十キロメートル、雨水ポンプ場二十カ所が主な資産となっており、資産取得額およそ七百八十億円から減価償却額を差し引いた資産額はおよそ四百十億円となっております。また、雨水事業の業務については、公共下水道の浸水対策、長寿命化対策による新設・改良工事や施設の維持管理業務などがございます。
◎建設局長（松窪正英君） 雨水事業の資産については、三十年度末時点において、管渠およそ二百六十キロメートル、雨水ポンプ場二十カ所が主な資産となっており、資産取得額およそ七百八十億円から減価償却額を差し引いた資産額はおよそ四百十億円となっております。また、雨水事業の業務については、公共下水道の浸水対策、長寿命化対策による新設・改良工事や施設の維持管理業務などがございます。
固定資産税につきましては，土地，家屋におきましては評価額の算定により，また償却資産におきましては，毎年度の償却額を控除し新規分を加算した上で評価額を算定した結果，家屋におきましては，課税標準額が1.4％の増となるものの，土地及び償却資産におきましては，課税標準額が減少し，総額では0.1％の減額が見込まれ，17億8,574万円を予算計上いたしたところでございます。
固定資産税につきましては，土地，家屋におきましては評価額の算定により，また償却資産におきましては毎年度の償却額を控除し，新規分を加算した上で評価額を算定した結果，家屋，土地及び償却資産のいずれにおきましても，課税標準額は減少し，総額で4.7％の減額が見込まれ，17億8,688万7,000円を計上いたしました。
なお、二十年間の償却額を含む設置者負担は県全体で百二億五千八百万円となっており、本市の負担額は前者の案で十七億八千三百三十二万五千円、後者の案で七億四千百六十万四千円となる試算が示されたこと。また各自治体では県から示された概算収支予測に基づき、並行在来線問題について真剣に検討、論議されていたが、八月三十一日に開催された総会においては、知事が国と折衝した結果に基づいた新たな収支予測が示されました。
退職給与金につきましては、繰り延べ勘定償却で処理をいたしておりますが、平成十二年度から二十一年度までの繰り延べ勘定償却額の平均は四億七千四百万円となっており、これが損益勘定の収支に影響を与えます。これについての対応につきましては、今後の経営改善計画の中で検討をいたしてまいりたいと思います。 次に、平成十年度決算における一般乗り合いバス事業の収支の均衡を図ることとした場合の試算でございます。