姶良市議会 2015-12-17 12月17日－07号
市税の過年度分平成24年度からの個人住民税、法人市民税、償却資産等の修正申告により10月末現在で276件、1,372万6,308円の還付処理を行っております。本年度分執行見込み額を1,900万円と予定し、総額400万円の補正です。財源は一般財源です。 危機管理課、消防費、災害対策費の防災無線維持管理事業は548万6,000円の補正です。
市税の過年度分平成24年度からの個人住民税、法人市民税、償却資産等の修正申告により10月末現在で276件、1,372万6,308円の還付処理を行っております。本年度分執行見込み額を1,900万円と予定し、総額400万円の補正です。財源は一般財源です。 危機管理課、消防費、災害対策費の防災無線維持管理事業は548万6,000円の補正です。
市税過誤納還付金につきましては、個人住民税、法人市民税、償却資産税等についての修正申告等により、10月末日現在で、平成24年度からの過年度分について、276件、1,372万6,308円の還付処理を行っております。本年度の執行見込み額を1,900万円と見込み、400万円を予算計上いたしました。 ３点目のご質疑についてお答えいたします。
長期前受金戻入は、地方公営企業会計制度の改正により、補助金等で受け入れた償却資産を毎年度収益化したものであります。 ３点目のご質疑についてお答えいたします。その他特別損失は、職員の期末勤勉手当及び共済負担金の引当金であります。 ４点目のご質疑についてお答えいたします。未収金の追跡調査につきましては、毎月、停水措置を行うとともに、滞納者個々に納付相談を行いながら、未収金の回収に取り組んでおります。
市税の固定資産税については，太陽光発電施設の増加により，償却資産への賦課が増加したことによる増額補正となっております。 委員から，増額の積算の内容について説明を求めたところ，太陽光発電施設を当初50件と見込み計上していたが，161件増えて211件となる見込みとのことでありました。
一方，歳入の市税につきましては，市税の固定資産税が太陽光発電設備等の償却資産の増により，5,000万円の増額をするものでございます。 また，国庫支出金から市債につきましては，各事業に見込まれる歳入を計上し，この結果，今回の補正における一般財源の収入額は，市税，繰越金の増額に加え，市債の増額等により所要額を上回ったため，財源調整のため，財政調整基金繰入金を減額して調整するものでございます。
ただ，税務課のほうの固定資産税の関係で償却資産というものになりますので，その関係で調査をしたものがございます。27年度の６月現在ということになりますけれども，設置件数のほうが211ということで把握はしているところでございます。 ◆議員（加治佐民生） 私は税務課からもらいました。もう既に税金を払っている施設は137カ所でしたから，またそれから増えたということだと思いますが。
あと、橋梁の耐用年数でございますが、橋梁の耐用年数につきましては、昭和40年のときの大蔵省が出しております減価償却資産の耐用年数に関する省令で、鉄筋コンクリートなどのコンクリート橋が60年、Ｈ鋼などの鋼橋が45年、木造橋が15年としております。これは、橋梁が完成したときの耐用年数でございまして、車の交通の状況や、海に近いなどの周辺の環境により、橋梁の寿命は変わってまいります。
固定資産税については、14億1,255万5,000円の前年度比約1,500万円の増額を見込んでおり、平成27年度は評価がえの初年度で、例年は下落傾向を示しますが、現年度分については、土地が前年度比約510万円、家屋が新築・増築で約460万円、償却資産が太陽光発電設備の増加分約650万円の増額を見込んでおります。
市税過誤納還付金については、個人住民税、法人市民税、償却資産等についての修正申告等により、更正の請求があり、過年度分の課税額が減額になった場合や法人市民税の申告において、確定納税額が予定納税額を下回り、かつ納付時期が会計年度をまたがっていたときなどに発生する還付金の予算であります。 本年度は、10月末までに308件の還付処理を行っております。 ４点目のご質疑についてお答えいたします。
それ以後実績はということでございますが、項目ごとに申し上げますと、いわゆる給与支払報告書、これは事業所等からの報告があるわけですが、これをいわゆる電子情報で受け取った割合が約18％、それから法人市民税の申告について約27％、それからｅＬＴＡＸ、いわゆるこれは確定申告のほうでございますが、これは38％、それから固定資産の関係になりますけれども償却資産の申告書、これが約21％、ｅＬＴＡＸを使って電子情報
市税は，市民税の６月１日の本算定に伴う増額や，固定資産税の太陽光発電設備等の償却資産の増などによる増額補正を行っております。また，国・県支出金は民生費の児童福祉費補助金の補助金名称及び補助率の変更により財源区分を変更するものであります。 次に，歳出の主なものについて申し上げます。
一方，歳入の市税につきましては，市民税の個人分が，本年６月１日の本算定の結果，564万6,000円の増額，固定資産税は，太陽光発電設備等の償却資産及び家屋の新築棟数の増により3,500万円の増が見込まれ，軽自動車税につきましては，当初の見込みに比較し，最も税率の高い四輪乗用自家用の所有台数の増により378万円を増額するものでございます。
次に、防災営農施設整備事業で設置した施設の償却資産税の負担について、ここ二、三年、農業者の方から、「償却資産税の申告を急に求められるようになった」、「税負担を懸念して補助事業での規模の大きい硬質プラスチックハウスをつくらなくなった」との声が聞かれ始め、先ほどの答弁された実績にもあらわれています。
９ 償却資産にかかる固定資産税については、市町村の貴重な自主財源であり財政運営に不可欠 であることから、現行制度を堅持すること。 10 国の制度創設や改正に際しては、国の予算上の都合による一方的な地方負担の創設や国庫補 助率の引き下げなど、地方への負担転嫁を行わないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
市としましては、10キロワット以上の場合、減価償却資産として課税ができ、1,500万円ぐらいの設備で初年度に13万円ぐらいの市税収入があるので、これは我々としてもありがたいし、ただただ雑地として放っておいていただくよりも非常にありがたいわけです。これはまた地球環境的にも推進されているところであります。 しかし、それを敷設する敷地の管理はどのようになされているのでしょうか。
固定資産税は，家屋課税分が消費税率改正に伴う新築住宅の増加により，また，償却資産課税分が太陽光発電設備などの増により増加しておりますが，土地課税分が地価の下落に伴い減少したことと風力発電設備の大型設備の経年減少が大きかったことから，固定資産全体としては100万円の減となっております。
従来、償却資産の取得に伴い交付される補助金、一般会計負担金等について、貸借対照表上は、資本剰余金として資産に計上しておりましたが、新会計制度では、それらを長期前受金として負債に計上した上で、減価償却見合い分を順次収益化することになりました。
平成二十六年度の交通事業特別会計予算における会計基準見直しについてでございますが、まず、二十六年度末の予定貸借対照表において、補助金等により取得した現存する償却資産に対する長期前受金合計は七十六億六千五百三十七万五千円、このうち既に減価償却済みとして整理する収益化累計額合計は五十一億四百八十八万八千円で、繰り延べ収益合計の二十六年度末残高は差し引き二十五億六千四十八万七千円となり、この額は今後償却を
固定資産税につきましては，土地，家屋におきましては評価額の算定により，また償却資産におきましては，毎年度の償却額を控除し新規分を加算した上で評価額を算定した結果，家屋におきましては，課税標準額が1.4％の増となるものの，土地及び償却資産におきましては，課税標準額が減少し，総額では0.1％の減額が見込まれ，17億8,574万円を予算計上いたしたところでございます。
第三、歳入財源の税では意見書で要請した償却資産に係る固定資産税、自動車取得税、自動車重量税、ゴルフ場利用税について、これまでの働きかけと見通しはどうか。 以上、答弁願います。