鹿児島市議会 2018-03-01 02月27日－04号
固定資産税においては、対前年度比〇・三％の増でございますが、設備投資につきましては、償却資産の増のうち〇・一九％を見込んだところでございます。また、住宅着工件数につきましては、過去五年、ほぼ横ばいとなっており、新年度もこれまでと同様に推移するものと考えております。
固定資産税においては、対前年度比〇・三％の増でございますが、設備投資につきましては、償却資産の増のうち〇・一九％を見込んだところでございます。また、住宅着工件数につきましては、過去五年、ほぼ横ばいとなっており、新年度もこれまでと同様に推移するものと考えております。
二十八年度財務書類につきましては、国の示した基準に基づき、資産の再評価等を行った結果、償却資産の減により有形固定資産が減となったことなどから、各指標が変動しております。基準見直しにより資産の老朽化比率などが見える化され、財産マネジメントへの活用や他都市との比較が可能となったものでございます。 以上でございます。
固定資産税については，土地については前年度並みとし，新築家屋の増額，太陽光発電設備など償却資産の動向を踏まえ，総額では2.7％の増額を見込み，19億8,225万円を計上いたしました。 軽自動車税については，13年を経過した翌年度から適用される重課の増収のほか，軽課対象による減収など税制改正による影響及び登録台数の見込みから推計し，3.1％増の１億4,658万6,000円としました。
また，固定資産税は，本賦課後の課税標準額について，土地が1.9％の増，家屋が2.3％の増，償却資産が28.3％の増であったことなどにより5,000万円を増額補正するものであります。 市たばこ税は，本則たばこ及び旧３級品たばこの売り渡し本数の実績見込みにより減額するものであります。 繰入金の基金繰入金は，市税等の増額補正により財政調整基金繰入金が減額されております。
続きまして，歳入は，各事業に見込まれる国・県支出金などを計上し，今回補正の一般財源所要額は，農業所得などの増による個人市民税の伸び及び太陽光発電施設の償却資産に係る固定資産税の伸びによる市税等を増額する一方，財政調整基金繰入金を減額して調整するものであります。
その結果、今回更新予定の救急車は減価償却資産の法定耐用年数より３倍の年数使用することができましたが、今回の整備業者の点検において、走行に支障のある箇所が発見され、職員の日常点検ではわからない車両本体の経年劣化があるものと判断されるため、市民の安全・安心のために車両更新が必要となった次第でございます。
今回の法改正により、児童福祉法の規定に基づいて市町村の認可を受けた者が設置した家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業及び利用定員５人以下の事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産が、わがまち特例の対象となりました。
本件につきましては、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律、地方税法施行規則の一部を改正する省令が３月31日に公布されたことに伴い、家庭的保育事業等に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、わがまち特例による税率を設定すること、被災代替家屋、償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置を創設すること、軽自動車税のグリーン化特例を２年間延長することなどの所要の改正を行ったものであります
市税は，償却資産である太陽光発電設備等の増を見込み，前年度比１億1,836万6,000円増の34億6,750万8,000円で計上されております。 地方交付税は，漸減期間に入り３年目となり，交付税の算定額が減少していることなどから前年度比１億4,800万円の減で計上されております。
自主財源のうち，市税は固定資産税の太陽光発電設備等による償却資産の増が生じているものの，市民税では生産年齢人口の増加や基幹産業である農業所得の大幅な伸びが見込めない現状であります。 また，知覧特攻平和会館への来館者の減少等もあり，使用料等の他の自主財源の確保につきましても非常に厳しい状況にあります。
長期前受金につきましては、固定資産のうち償却資産の取得または改良に充てるために交付された補助金、負担金、受贈財産及び補償金といった自己財源以外で取得した資産の総額であり、その交付を受けた金額を負債の部の繰延収益に計上いたしました。 以上、お答えといたします。 ◆８番（田口幸一君） それでは、再質疑を行います。
固定資産税については，土地の価格の下落による減額，新築家屋の増額，太陽光発電設備など償却資産の動向を踏まえ，総額では6.9％の増額を見込み，19億3,025万円を計上いたしました。 軽自動車税については，13年を経過した翌年度から適用される重課の増収のほか，軽課対象による減収など税制改正による影響及び登録台数の見込みから推計し，0.3％増の1億4,213万7,000円としました。
市税の固定資産税は，太陽光発電施設等の設置件数の増により償却資産に対する賦課額が増額となったことから１億円が増額補正されております。 地方交付税は，今回補正予算の一般財源として普通交付税の留保財源から追加計上されております。 寄附金については，ふるさと寄附金と，まちづくり支援自動販売機寄附金が増額補正されております。 次に，歳出の主なものについて申し上げます。
市税の過年度分（平成25年度から）の個人住民税、法人市民税、償却資産などの修正申告により10月末現在で243件、1,269万579円の還付処理を行っています。 本年度分執行見込み額を500万円と予定し、不足額300万円の補正です。財源は一般財源です。
平成28年度の太陽光発電設備に対する償却資産の固定資産税額の賦課額は，今回，一般会計補正予算第５号で追加計上いたしました補正後の固定資産税現年課税分の6.3％を占める約１億1,800万円で，前年度と比較しますと75.5％の伸びで，金額にして約5,100万円の増となっております。
続きまして，歳入は分担金から市債について，各事業に見込まれる国県支出金などを計上し，今回補正の一般財源所要額は，太陽光設備の償却資産の伸びによる固定資産税及び普通交付税を増額して調整するものであります。 次に，第２条の繰越明許費は，国の補正予算による臨時福祉給付金経済対策分給付事業費ほか４事業について，年度内の完成が見込まれないことから，翌年度に繰り越しを予定するものであります。
償却資産は、太陽光発電施設が増えた関係で、4,000万円ほど上がっている」との答弁です。 次に、市民課所管について報告します。 「冨士福祉館及び菱刈人権文化センター事業で行われている個々の事業」に関する質疑がありましたが、当局の答弁で了解されています。 学校給食センター所管について報告します。
次に、未申告者への取り組みについてでございますが、個人市民税では、二十歳以上で申告がなされていないもののうち被扶養者等を除き申告書を送付した結果、四百八十二件、二千四十一万円、法人市民税及び固定資産税の償却資産においては、国税資料の閲覧等によりそれぞれ百十五件、九千八百五十五万円、二百十一件、一千五百九十五万円の課税実績があったところでございます。 以上でございます。
委員から，市税の増額の理由についてただしたところ，償却資産である太陽光発電施設の増と新築家屋の増加を見込んだもの，さらに，軽自動車税の税率改正による税収の増が主なものであるとの答弁でありました。 地方消費税交付金は，実績により前年度比8,400万円の増で計上されております。
固定資産税については，土地の価格の下落による減額，新築家屋の増額，償却資産の動向を踏まえ，総額では3.5％の増額を見込み，18億558万4,000円を計上いたしました。 軽自動車税については，本年度限りの税率の軽課による減収と13年を経過した翌年度から適用される重課の増収等の税制改正による影響及び登録台数の見込みから推計し，23％増の１億4,172万円としました。