姶良市議会 2022-11-28 11月28日－03号
そしたら、固定資産税の償却資産の見直し、これ国の方針にあるんですって。変わったということですね。96億円になっているんです。74億円から96億円。結局これ、どういった形で増えたのかなとも思うのですけど、中身までは聞きませんでしたけど、償却資産の見直しということでした。 だから、姶良市もいろいろ姶良市ならではの状況、例えば姶良市はＪＲの駅が５つあります。それから、高速道路もあります。
そしたら、固定資産税の償却資産の見直し、これ国の方針にあるんですって。変わったということですね。96億円になっているんです。74億円から96億円。結局これ、どういった形で増えたのかなとも思うのですけど、中身までは聞きませんでしたけど、償却資産の見直しということでした。 だから、姶良市もいろいろ姶良市ならではの状況、例えば姶良市はＪＲの駅が５つあります。それから、高速道路もあります。
店舗を改修して、中をお菓子屋さんに変えたり、それから、保育園に変えたりしているとこあるんですけど、これはまた、大型店舗、スーパーなんかでも出入りが激しくて、そのたんびに何百万円もかけて改築して、店舗の営業所と思うんですけど、これは償却資産に、事業者さんの場合は償却資産で150万円以上の場合は課税されるわけなんですけど、民間の場合の改築ですね、柱を残して中を改築した場合、この場合課税はどうなっていますか
学校施設に関する減価償却資産の耐用年数にかかる財務省令では、鉄筋コンクリート造の校舎及び体育館の耐用年数は47年であります。 文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定にかかる手引では、物理的な耐用年数は、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保されている場合には、70年から80年程度と示されております。
耐用年数につきましては、国の減価償却資産の耐用年数等に関する省令によると、金属製で建物に付属する看板は18年、同じく金属製で道路沿い等の広告塔看板は20年と定められております。 次に、４問目の施政方針についての２点目のご質問にお答えします。 本市は、子育て世代の転入や女性の就業率の増加等に伴い、保育所等への入所希望が増加している傾向にあります。
次に、中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置につきましては、令和３年度予算ベースで申し上げますと、件数は償却資産が約1,700件、事業用家屋が約2,700件を見込んでおります。 次に、税収への影響見込額につきましては、固定資産税が約17億9,300万円、都市計画税が約２億7,300万円、合計約20億6,600万円の減収を見込んでおります。
固定資産税は太陽光発電施設等の償却資産などが増加したことにより4,000万円を増額補正するものであります。寄附金は，ふるさと寄附金の大幅な増加を見込み14億円が増額補正されております。繰入金の財政調整基金繰入金は，一般財源を調整するために7,981万円が減額補正されております。 以上，討論はなく，採決の結果，本案の所管に属する部分については，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
５ とりわけ，固定資産税は，市町村の極めて重要な基幹税であり，制度の根幹に影響する見直しは，土地・家屋・償却資産を問わず，断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は，臨時・異例の措置として，やむを得ないものであったが，本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって，今回限りの措置とし，期限の到来をもって確実に終了すること。
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直 しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特 例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより 対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
とりわけ固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地、家屋、償却資産を問わず、断じて行わないことを記しておりますので、皆様方の賛同をよろしくお願い申し上げ、趣旨説明といたします。
その内容は、軽減の対象を償却資産と事業用家屋に加えて、駐車場を持つバス事業者や庭園を持っている旅館、ホテルの土地も対象とし、収入が一定以上悪化した中小事業者の税負担を軽減するとしています。 要件として、2020年２月から10月の連続３か月間の売上高が、前年同期間比30％以上50％未満減少の場合、２分の１に軽減し、売上高50％以上減少の場合は、ゼロとするものであります。
次に、固定資産税等の軽減措置につきましては、中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋を対象として、令和３年度課税の１年分に限り、２年２月から10月までの任意の連続する３か月の売上高が前年の同期間と比べて30％以上減少した場合は課税標準を２分の１とし、50％以上減少した場合はゼロとするものでございます。
市税は，太陽光発電設備等の償却資産に対する固定資産税の増はあるものの，個人市民税の農業所得等の減額見込みや法人市民税の税率が引き下げられたことによる市民税の減を見込み，前年度比1,171万3,000円減の36億3,943万6,000円が計上されております。 地方消費税交付金は，前年度比8,700万円増の８億4,900万円が計上されております。
固定資産税については，土地及び家屋については，わずかに増とし，太陽光発電設備など償却資産の動向を踏まえ，総額では2.0％の増額を見込んで，20億6,187万円を計上いたしました。
また，固定資産税は，本賦課後の課税標準額について，機械類等の償却資産が増加したことなどにより4,000万円を増額補正するものであります。 寄附金は，ふるさと寄附金を昨年と同程度と見込み４億円が増額されております。 繰入金の財政調整基金繰入金は，不足する一般財源を調整するために3,924万7,000円増額されております。
長期前受金39億922万5,491円は、償却資産の取得または改良に伴い交付された補助金、工事負担金等を繰延収益に計上し、毎年度減価償却分を順次収益化するものであります。
市税は，農業所得等の増額見込みによる市民税の増や，太陽光発電設備等の償却資産に対する固定資産税の増及び本年10月１日から適用される軽自動車税の環境性能割分の増を見込み，前年度比6,164万7,000円増の36億5,114万9,000円が計上されております。 地方消費税交付金は，消費税率改定による増を見込み，前年度比１億6,700万円増の７億6,200万円が計上されております。
固定資産税については，土地及び家屋については僅かに減とし，太陽光発電設備など償却資産の動向を踏まえ，総額では2.0％の増額を見込み，20億2,161万9,000円を計上いたしました。
また，固定資産税は本賦課後の課税標準額について，償却資産が12％の増であったこと等により，4,200万円を増額補正するものであります。 財産収入の財産売払収入は，たばこ耕作組合跡地や知覧分遣所跡地，上山田保育所跡地等の売却により3,344万7,000円が増額されております。 寄附金は，ふるさと寄附金の増額見込みにより５億円が増額されております。
市税は，農業所得の増額見込みによる市民税の増額や，太陽光発電設備等の償却資産に対する固定資産税の増を見込み，前年度比１億2,199万4,000円増の35億8,950万2,000円が計上されております。 地方交付税は，漸減期間に入り４年目となり，交付税の算定額が減少していることなどから，前年度比１億1,500万円減の73億9,600万円で計上されております。
市におきましては、この答申に基づき検討した結果、建築から30年が経過していること、また、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過していること、さらに、これまでも地域の方々に利用されてきたことなどを考慮しまして、無償譲渡する判断に至ったところであります。 次に、議案第40号 姶良市過疎地域自立促進計画の一部変更の件のご質疑にお答えいたします。