鹿児島市議会 2018-03-01 02月27日－04号
とりわけ、地方財政においては、本市においても地方債依存度は財政収入の一〇・九％で、地方全体の一〇・六％にほぼ近い状況で、交付税特別会計借入金残高を含む地方財政全体の新年度末の借入金残高は百九十二兆三百十一億円となる見込みのようです。本市の市債の新年度末の残高の見込みは一千七百二十四億九千四百万円となっています。 そこで伺います。
とりわけ、地方財政においては、本市においても地方債依存度は財政収入の一〇・九％で、地方全体の一〇・六％にほぼ近い状況で、交付税特別会計借入金残高を含む地方財政全体の新年度末の借入金残高は百九十二兆三百十一億円となる見込みのようです。本市の市債の新年度末の残高の見込みは一千七百二十四億九千四百万円となっています。 そこで伺います。
次に、平成26年４月から29年12月までの入居者に適用される住宅借入金等特別税額控除の改正点は、借入限度額並びに控除限度額の拡充であり、借入金残高に対する税額の控除率は現行の1.0％と変わっておりません。
補償内容と総額については、県議会の県答弁の中で、今後、検討・協議するとしていますが、先ほど引用しました全国紙の記事の中に県政策調整課の話として、借入金やテナントの営業損失も補償の対象となるとの記述があり、契約期間を二〇一六年六月までとして営業損失の補償や二〇一三年二月時点の借入金残高が六億四千万円あること、補償総額は膨らむ可能性があることを報じています。そのことも踏まえてお答えください。
金融機関からの住宅公社の借入金残高二十七億六千万円に対し、今回、二十四億七千九百八十一万円の土地取得議案が提案されていますが、この差はどうなるかを含め、金融機関との協議経過と一致した点、そして残されている課題は何か。また、金融機関との間で協議対象となる金額は幾らになっているかについても明らかにしていただきたいのであります。
次に、住宅公社と金融機関との協議については、借入金残高も含め、どのような状況になっているものか、あわせて、住宅公社の解散、清算に向けた今後のスケジュールと本市の対応について伺ったところ、住宅公社においては、今年度中に解散、清算する方向で金融機関との協議を進めており、本年七月十八日に六回目の説明会を開催し、その後は各金融機関と個別協議を行っている。
平成二十三年度末決算で二十七億六千万円の借入金残高というふうになっておりますが、返済に充当できる現金と預金残高は約一億一千八百六万円しかない。今回提案の二十五億五千百九万円をつぎ込んでも不足すると思うが、そのとおりか。住宅公社で返済充当の対象となる資産はどういうものが資産としてあり、幾らと想定をされておられるのか。まともなのはないですよね、私が見た限り。
第四に、二十五億五千百九万円の税金を投入しても、また、預金をすべて取り崩しても、銀行からの借入金残高二十七億六千万円には約一億円も不足します。今後、金融機関との折衝など、どう展開していくのか、まさに不確定要素となっていることも明らかであります。 第五に、星ケ峯みなみ台の残区画百三十二区画の土地の五〇％が幹線道路沿いに集中しています。
地方財政においても、地方税収入は回復傾向にありますが、少子・高齢社会の進展などにより、扶助費のさらなる増大が見込まれ、また、これまでの国の景気対策等の影響により平成十七年度末の借入金残高見込みが約二百五兆円に達するなど、国と同様に極めて深刻であります。
このような経済環境の下においては、地方税収入の伸びが見込めず、また、これまでの数次にわたる国の景気対策等により、借入金残高が累増している状況にあるなど、地方財政は年々厳しさを増してまいりました。
このことに伴い、地方の借入金残高は平成十五年末で約百九十九兆円、平成十六年度末で約二百四兆円と見込まれており、地方財政はまさに非常事態というべき危機的状況にあります。また、国庫補助負担金の改革、税源移譲、地方交付税制度改革の一体的な改革、いわゆる三位一体の改革が進められており、地方財政の環境は大きく変化しようとしております。
次に、今日、国、地方ともに借入金残高が大幅に増大するなど、財政環境は非常に厳しく、そして危機的な状況にございます。本市におきましても、市税収入の伸びが見込めないことに加えまして、三位一体改革の先行きが不透明な状況にあり、国庫補助負担金や地方交付税の削減といったことなどもございまして、大変苦労した予算編成でございました。
また、これまでの国の景気対策等の影響により借入金残高が増加し、公債費が累増するなど極めて厳しい状況であります。 本年度の地方財政計画においては、地方単独の投資的経費などが厳しく抑制され、また、地方交付税の総額も大幅に縮減されたところであります。
平成十六年度の地方財政措置についてでございますが、地方制度調査会における当面の地方財政のあり方についての意見にありますとおり、地方財政の借入金残高は、平成十五年度末で百九十九兆円に達しており、景気の動向が不透明な中で、昨今の地方財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。
こうした経済状況の中で、地方財政においては、地方税収入が一段と伸び悩み、さらには、これまでの数次にわたる国の景気対策等の影響により、借入金残高が急増するなど、一層厳しい年でありました。 このように厳しい財政環境の中、本市の財政運営においては、歳入の確保と支出の効率化を一層進め、健全財政を堅持する中で、市勢の力強い発展と市民福祉のより一層の向上に努めました。
市長は、地方税の収入減、借入金残高の増等があり、本年度も厳しい年であった。しかし、本市財政運営は効率化を進め、健全財政を維持し、市勢の発展を遂げたと言われました。そこで伺います。 質問の第一、平成十三年度スタート、平成十六年度実施予定の事業評価システムは、平成十四年度どのような対応をされたか、それを今後事業運営にどのように生かしていくか伺います。
まず最初に、平成十五年度予算編成に当たっての基本方針でございますが、我が国の経済が長期にわたって低迷が続く中、地方財政は、税収の落ち込みなどによりまして、巨額の借入金残高を抱えるなど極めて厳しい状況にございます。
こうした経済状況の中で、地方財政においては、景気の長期低迷等により地方税収入等が伸び悩み、さらには、これまでの数次にわたる国の景気対策等により、地方債や交付税特別会計の借入金が増加し、地方財政全体として多額の借入金残高を抱えるなど、引き続き、極めて厳しい状況にありました。
我が国の財政は、平成十三年度末における国債残高見込みが約三百九十五兆円に達し、また一方、地方財政全体におきましても平成十三年度末の借入金残高見込みが約百九十兆円に達するなど、極めて厳しい状況にございます。特に、平成十四年度の地方財政計画の規模は、現行の地方財政制度が始まって以来、初めて前年度を下回ることになったところでございます。
一方、地方財政においても、地方税収入が大幅に減少する中で、平成十三年度末の借入金残高見込みが約百九十兆円に達するなど、極めて厳しい状況にあります。 このような現状を踏まえ、平成十四年度の地方財政対策は、歳出面においては、地方単独事業費の削減についての見直しなどを行い、地方財政計画の規模を厳しく抑制する内容となっております。
地方財政は、景気の低迷等により地方税収等が伸び悩むとともに、数次にわたる景気対策による公共事業の追加や減税の実施等のために地方債を増発したことにより、借入金残高が急増するなど、極めて厳しい状況にありました。 本市の財政運営に当たりましては、このような状況を踏まえながら、可能な限り歳入の確保に努めました。