南九州市議会 2019-06-19 06月19日-01号
その調査によりますと,この根抵当権者の会社なんですけれども会社が倒産しまして,現在,代表の方も行方不明ということでございました。 今現在,調べましても,登記のほうも何ら変わっておりませんので大変難しい状況にあるのかなと考えております。 ◆議員(鮫島信行) 15年間ぐらい,そのままになっているということですけども,その間,用地取得ができるよう働きかけてきたかと。
その調査によりますと,この根抵当権者の会社なんですけれども会社が倒産しまして,現在,代表の方も行方不明ということでございました。 今現在,調べましても,登記のほうも何ら変わっておりませんので大変難しい状況にあるのかなと考えております。 ◆議員(鮫島信行) 15年間ぐらい,そのままになっているということですけども,その間,用地取得ができるよう働きかけてきたかと。
会社が倒産したり,リストラに遭ったり,退職をしたり,最終的に入らなければいけない制度というのは国保なんですよ。だから,そういう全体的な視点で考えていくならば,やはりそれなりの値下げというのが必要ではないのかということを問うているわけです。
そこで、質問の三点目、これまで乱開発のおそれがあると答弁してきていますが、東桜島地区の大幅な人口減少とホテルの倒産に加え、余分にかかるフェリー運賃を考慮した場合、何を根拠に乱開発のおそれがあるのかお示しください。また、どのような企業、開発企業が進出すると想定しているのか。 四点目、現在のまま人口減少が続くと、地域の将来が危惧されます。
政府は、待機児童対策の切り札として企業主導型保育を格別に、この保育に格別に力を入れているわけですけれども、各地でこの企業型主導型については、入所率が半数以下だったり、保育士の退職、それからまた倒産ということがふえておりまして、今国会でも問題になっておりますね。また、乳幼児の重大事故につながる課題もそのままになっております。
このことにより,外国人労働者を新たな労働力人口として確保でき,人手不足による事業所等の倒産回避,地方での人材不足解消や持続可能な経済成長が期待されております。 鹿児島労働局の資料によりますと,平成30年10月末現在の鹿児島県内の外国人雇用状況は,1,393事業所で6,862人となっており,年々増加傾向にあるとのことです。
中小企業庁の調べによると、昨年の人手不足による国内の倒産事業所数は、過去5年の中でも最も多い387件で、倒産原因に占める割合が増加傾向にあり、全国的な課題となっていることから、国は昨年12月に入管難民法を改正し、不足する労働力確保のために外国人労働者の受け入れ拡充を決定したところでございます。
私たちは、一番責任を持たなきゃいけないのは、財政に関して、後年度の方々が、最悪の場合は倒産しないようにという、そのことが一番ですので、これが一番責任を持って仕事をしている中で、庁舎を建設するとなれば今が一番いい時期に考えられるという判断をして、基金の状態、あるいは合併推進債のこと、あるいは借金はあるものの、まだ後年度負担率を考えたら余裕がある今の段階、基金もある程度あるというこの時期を逸してはつくれないだろうと
まず最初に,自然災害や病害虫などの収入減少,それから,市場価格の低下,それから災害による作付の不能,それから,けがや病気で収穫ができなかった場合,それと,倉庫等が浸水して農産物が濡れた場合,それから,取引先が倒産した場合,それから盗難や運搬中の事故,それから海外の輸出をされた場合の為替の変動の差ということで,8点ほどございます。
二点目、相談のあった方は、市営住宅を強制退去させられた後、工場に住んでいましたが、すぐに倒産し、移転を余儀なくされており、十七年間、催告通知を受け取っていなかったようです。八年前に誰が支払ったか確認できないお金が振り込まれ、時効の延長がされていますが、当局との交渉の中では、当局は未収債権であるにもかかわらず、二年前から本人への催告通知をやめているとのことでした。
次に、質問の二点目、この省令が出された平成二十七年から太陽光発電の関連業者の倒産件数、負債総額、特徴をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(古江朋子君) 民間の調査機関によりますと、二十七年から三十年六月末までの倒産件数は二百三十七件、負債総額は八百十二億四千三百万円となっております。
「収入済額が,平成28年度に比べると1,200万円ほど減っているがどうしてか」との質疑に,「倒産した大型事業所を新しいホテルが買い取ったことに伴い,これまで滞納であった1,100万円ほどを納付していただいたことで,平成28年度が特に多くなっている」との答弁。「霧島地区の泉源数は何本か。
不納欠損についてでございますが、市税徴収につきましては、滞納者の現況や財産等を調査の上、差し押さえ等の滞納処分を行い、徴収強化に努めておりますが、やむなく時効が成立したものや疾病、失業、倒産などの理由で担税力がない案件を不納欠損処分としております。なお、二十九年度については、大きな処分事案があり、前年度と比較して増加しておりますが、今後とも引き続き厳正な滞納処分に努めてまいります。
デメリットは倒産等によります水の供給停止、不適正な事業運営による水質の悪化やサービスの低下を招くおそれがあるのではないかと考えております。 いずれにしましても、この問題は重要な問題であると認識しておりますので、国会においてしっかりと議論していただきたいと考えております。 次に、(6)水道ビジョンについてでございます。現在、鹿屋市新水道ビジョンは、今年度中の完成を目途に鋭意作業中でございます。
2、個人情報漏えい、受託業者の撤退、倒産、更新時の引き継ぎ、水道料金値上げなど、問題はないのでしょうか。 3、民間委託化により、これまで業務に従事している検針や窓口業務にかかわっている方々の雇用や給与などは担保されるのでしょうか。 4、国においては、水道法改正案が出されました。改正案には、官民連携の推進、コンセッション方式の導入がうたわれています。
③委託業者の倒産等について、受託業者の財務状況が脆弱だった場合、倒産等により業務が停滞する恐れがあるとなっていますけれども、資本金を含め、どの程度の財務状況が好ましいと考えていらっしゃいますでしょうか。お伺いいたします。 5点目、委託選定から決定までが短期間でありますけれども、その理由は何でしょうか。姶良市管工事業協同組合への説明、協議等はなされたのか、お伺いいたします。
暮らしの中では,会社の倒産,失業,リストラ,病気や親の介護といった現状は,誰もが貧困状態になる状況です。しかも,現在,生活保護を受給している人だけの問題ではありません。
今後,市内の経済活動についてということで,少子高齢化,経営者の高齢化というところでございますけれども,この中で中小企業等の件数は,ここ何年かは倒産とか廃業とか,そういうことはなく,横ばいで推移しているのかなと。その中で,今後,予想されるのは高齢化の問題,担い手,人手不足というのが起こってくるのかなという気がします。
同じく資料4,下のほうですが,これも鹿児島市ですが,倒産・解雇などによる離職者の課税の特例処置についてですが,自己都合でない,リストラ,失業にあった人に対する特例措置の紹介ですが,本市では,どのように発信しておられますか。 ○保険年金課長(末原トシ子君) 毎年,広報きりしま及びホームページに掲載しております。
特別な事情ということで、被保険者の震災、風水害、落雷、火災、その他これらに類する災害と、病気、休業、廃業、倒産等により生活に困窮し、保険税の納付が困難であると認められる者とされておりまして、多子世帯については、特別な事情とは認定できないのではないかと考えております。
離職者の国保税軽減措置は、倒産、解雇等により離職され、雇用保険の受給資格を有する特定受給資格者等に該当する方に対して国保税を軽減する制度であり、その件数及び軽減総額は、二十七年度は一千八百十件、一億一千六百二十六万七千円、二十八年度は一千四百三十二件、九千四百十五万八千円でございます。