霧島市議会 2021-02-22 令和 3年第1回定例会（第2日目 2月22日）
僅か１年の間に新型コロナ感染者数は世界で9,900万人を超え，経済活動の寸断で倒産や失業が急増し，多くの人が突然の困窮にさらされる事態が生じています。そして，大切な人が突然亡くなる悲しみの深さは計り知ることができません。新型コロナの世界的流行が止まらない中，皆が待ち望んでいたワクチンがついに開発・実用化されました。日本でも２月14日に承認され，医療従事者への先行接種が始まりました。
僅か１年の間に新型コロナ感染者数は世界で9,900万人を超え，経済活動の寸断で倒産や失業が急増し，多くの人が突然の困窮にさらされる事態が生じています。そして，大切な人が突然亡くなる悲しみの深さは計り知ることができません。新型コロナの世界的流行が止まらない中，皆が待ち望んでいたワクチンがついに開発・実用化されました。日本でも２月14日に承認され，医療従事者への先行接種が始まりました。
霧島市には，多くの進出企業や誘致企業がありますが，この長引くコロナ禍で経営が厳しい企業もあるのではないかなと思いますが，倒産などに追い込まれたような企業はないのかお尋ねいたします。 ○市長（中重真一君） 今，議員が御指摘のとおり，本市においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，市内全般の商工業者においては，現在も厳しい状況の中にあります。
コロナ感染症の拡大は，全国で新規感染者が2,000人を超え，第３波といわれる危機的な状況下にあり，市内でも経済的に大きな影響を受け，失業や倒産への不安を持ちながら必死で頑張っている方も少なくありません。このような中で，菅政権は，コロナ感染症の影響を受けてかつてない困難に直面している国民に対し，まずは自分でやりなさいという自己責任を押しつける姿勢があらわになっております。
本当にただでさえと言ったら申し訳ないんですけれど，仕事も黒字倒産というよく言う話ですけれども，もうこの機会にやめようということになりかねない状況もございますので，仕事はあるけれど，もうなかなか厳しいというところもあったりするやにも聴いていますが，経済的にコロナで辞めようということのないように，しっかりとこの12月以降に厳しくなったときにスピード感を持って対策を打ってもらいたい。
そういった方々の店舗等が潰れてしまったり，また会社が倒産することによって霧島市内，大きな影響を受けることになります。コロナウイルス感染症により，特に大きな影響を受けた方々に支援をすることによって，霧島市内の経済がしっかりと回るように必要な施策というものを考えて，今後も，臨時交付金についても使い道等はしっかりと庁内で検討していきたいというふうに考えております。
○２３番（下深迫孝二君） 民間であればとっくに倒産ですよね，これは。30棟分が空いているという計算になろうかと思うんです。そして，また隼人においても866戸のうちの政策空き家が10戸、そして856戸のうちの110戸が空き家であると。市長，これはどのように受け取られますか。お伺いします。
流動負債を受けた企業が，仮にそれを使われるまでの間に倒産したりする可能性だってあるわけです。そういうときを想定して，先ほど私が言いました，今，懐を暖める真水の事業が検討されて，これから制度設計の段階だと言われますけれども，そういう案を出すべきではなかったかというふうに私は思いますけれども，この事業の形成に当たって，どのような議論があったのか，まずお尋ねしておきます。
○収納課長（萩元隆彦君） 平成26年度までは，特に法人や事業者については大口の案件の倒産，破産終結等に基づきまして執行停止を。固定資産税を中心に不納欠損処理に至ったものがありましたが，平成27年度以降はそれまでの流れといいますか，執行停止に当たる大口分が少なくなったための結果というふうに理解しております。
それはもう本当に零細な小規模事業を含んででしょうけれど，それが赤字で倒産するのではなくて，後継者がいないことによって，今の代で終わるということになると，持続可能な日本経済というのはあり得ないのではないのかなと。これは農業もそうです。農業も後継者がいなくて農業を続けられない。だから新規就農については非常に手厚い施策をされているわけです。
会社が倒産するなど，明らかに資力の回復が見込めないものについては，即時の欠損扱いになる」との答弁。その後，各部署からの総括説明及び主要な施策の成果の資料に基づき説明を受け，それぞれ活発な質疑答弁が行われました。その要旨は次のとおりです。
会社が倒産したり，リストラに遭ったり，退職をしたり，最終的に入らなければいけない制度というのは国保なんですよ。だから，そういう全体的な視点で考えていくならば，やはりそれなりの値下げというのが必要ではないのかということを問うているわけです。
「収入済額が，平成28年度に比べると1,200万円ほど減っているがどうしてか」との質疑に，「倒産した大型事業所を新しいホテルが買い取ったことに伴い，これまで滞納であった1,100万円ほどを納付していただいたことで，平成28年度が特に多くなっている」との答弁。「霧島地区の泉源数は何本か。
今後，市内の経済活動についてということで，少子高齢化，経営者の高齢化というところでございますけれども，この中で中小企業等の件数は，ここ何年かは倒産とか廃業とか，そういうことはなく，横ばいで推移しているのかなと。その中で，今後，予想されるのは高齢化の問題，担い手，人手不足というのが起こってくるのかなという気がします。
同じく資料４，下のほうですが，これも鹿児島市ですが，倒産・解雇などによる離職者の課税の特例処置についてですが，自己都合でない，リストラ，失業にあった人に対する特例措置の紹介ですが，本市では，どのように発信しておられますか。 ○保険年金課長（末原トシ子君） 毎年，広報きりしま及びホームページに掲載しております。
貧困は，特別な事情ではなく，倒産，失業，リストラ，病気，親や家族の介護などで職を失えば，誰もが貧困に陥ることになりかねない状態となるのであります。
求人倍率が高くなりすぎてしまって，雇用がないために黒字倒産するという事業所も出てくるような状況がある。現在の景気感の中で，まずはどのような施策が必要だというふうに思われておりますか。 ○市長（中重真一君） 選挙の前も，いろいろな事業所，営業所に御挨拶に回らせていただきながら，意見交換等もさせていただきました。それぞれの事業所で様々な問題を抱えておられます。とにかく人が集まらないと。
第二に，四季の里の開発業者が倒産し，販売残りの区画また公衆用道路をメガソーラーの建設を計画している事業者が取得しており，四季の里の住民に対する通行制限又は道路の管理料を徴収するという話がある。その業者が取得した道路を自治会に譲渡してもらおうと協議をしたが，自治会として出資金には限界があることを話すと，その業者は，自治会で別の出入り口を造るよう言っている。
消費税の増税は，購買力の低下と物価の引上げによる貧困の格差拡大を招き，中小企業の廃業や倒産の危機にもつながるものであるということを指摘するとの反対討論がありました。ほかに討論はなく，採決の結果，賛成多数で議案第５号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
「かつて事業者が倒産して滞納となっていた分が入ってきたと理解していいか」の質疑には，「そのとおりである」との答弁でした。このほか，補正予算関係議案４件に対し，多くの質疑が出され，それに対する執行部からの答弁がなされたあと，質疑を終結し，議案処理に入りました。
貧困と格差の問題は，一部の人達の問題ではなく，いまや倒産，失業，リストラ，病気，介護などで職を失えば，誰もが貧困に陥ってしまう社会問題となっています。このような社会の在り方を根本から改革することは，政治に求められている最大の責任と考えます。私ども日本共産党は，格差と貧困をなくし，人が人として安心して暮らせる政治実現のために奮闘することを，まず最初に表明するものであります。