鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
本市内に本社があった新電力を含め、日本各地で倒産や事業撤退を余儀なくされた事象が発生しているとのことです。 本年第２回定例会において、同僚議員の個人質疑により、本市に本社を置く新電力会社の電気小売事業停止の影響に関しては、当局から答弁をいただいたことは記憶に新しいところであります。なお、政府は電気料金の高騰を受け、家庭の電気料金を２割支援することを検討しております。
本市内に本社があった新電力を含め、日本各地で倒産や事業撤退を余儀なくされた事象が発生しているとのことです。 本年第２回定例会において、同僚議員の個人質疑により、本市に本社を置く新電力会社の電気小売事業停止の影響に関しては、当局から答弁をいただいたことは記憶に新しいところであります。なお、政府は電気料金の高騰を受け、家庭の電気料金を２割支援することを検討しております。
インボイス導入に向けた課題の第１位は47.2％の「そもそもインボイス制度が複雑でよく分からない」ですが、そのほかにも商取引からの排除による倒産や廃業の危機、事務負担や消費税納税の負担増について課題が示されています。しかし、これらの課題に対して国による十分な検証や対応がなされないまま強行されようとしています。
帝国データバンクの調査では、原油や燃料、原材料などの物価高の影響を受けた倒産は、今年１月から８月の累計で、運輸、建設、卸売、製造業など150件に上り、調査開始の2018年以降で年間最多を更新したとのことであります。本市中小企業も同様に大きなダメージを受けていると推察されることからお伺いいたします。 第１点、国の中小企業等に対する金融の円滑化及び事業継続等に係る支援の動向。
私の身近なところでも事業承継者のめどが立たないと愚痴を言われている経営者が多くおられ、業績はよいのに廃業しなければならない、後継者難で倒産しなければならないなど、中小企業経営者が頭を悩ませておられる姿は気の毒にも感じられます。 そこで、以下伺います。 第１に、国、県、本市の中小企業数の推移をお聞かせください。 第２に、なぜ中小企業が減少しているのか、その理由をお聞かせください。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け経済活動が停滞し、多くの中小企業や飲食店、旅館・ホテル、旅行関連会社の倒産件数が増えております。今後の景気回復を見通す上では、感染症対策が重要となる中、他国と比べると日本の感染症対策は驚きと称賛を得ております。本市においても感染者数ゼロの日も続いており、引き続き対策を講じることが重要と改めて感じております。
今年に入ってから民間信用調査会社が昨年の飲食業の倒産や休廃業の状況を報じていますが、全国での倒産件数は780件と過去最多となり、本県で休廃業、倒産した企業は前年比27％増の456件で過去２番目に多く、そのうち37.5％の171件が飲食業や宿泊業を含むサービス業となり、民間信用調査会社は、赤字補填を中心とした資金繰り支援は中長期的な事業改善には直結せず、先行きを見通せず事業を畳む諦め型休廃業を回避できていないと
質問の５点、新型コロナウイルス感染症の各種事業者への影響は、特に飲食、観光、運輸などの業種にその影響が顕著なことが明らかになっていますが、令和２年度の経済活動への影響を事業者の側からどのように把握されているものか、廃業や倒産に至った件数などを明らかにしてください。
次に、コロナ禍の産業支援につきましては最近報道でまた見かけまして、負債１千万円以上の飲食業の倒産は今年全国で過去最多を記録するというような報道等もなされているところでございますが、厳しい状況が続いております地元産業の支援につきまして、るる伺います。 １点目、新型コロナウイルス感染症の影響と考えられます閉店、廃業の現状と予防策の実施状況について御見解をお示しください。
さらには、企業の倒産も増え、帝国データバンクは、このまま行けば年間の倒産件数が７年ぶりに１万件を超すおそれがあると指摘しています。緊急事態宣言は解除されても経済は今後も厳しい状況が続くということは避けられないと思います。本市におきましても、依然として感染拡大の第２波、第３波の懸念や観光・飲食業や製造業を中心に業績悪化や労働者の解雇や雇い止めも続いております。
本市の認定外道路整備事業を町内会で手がけられましたが、所有者である開発した会社が倒産し、その責任者も亡くなっておられ、相続人も不明なところがあります。そのような場合は、市民生活を守る立場から何らかの手だてはないものかお聞かせください。 第５に、市道坂元玉里線の玉里隧道は、玉里等の市街地と玉里団地を結ぶ重要な幹線道路であります。玉里町後谷から玉里隧道に出るには非常に危険な交差点となっております。
そこで、質問の三点目、これまで乱開発のおそれがあると答弁してきていますが、東桜島地区の大幅な人口減少とホテルの倒産に加え、余分にかかるフェリー運賃を考慮した場合、何を根拠に乱開発のおそれがあるのかお示しください。また、どのような企業、開発企業が進出すると想定しているのか。 四点目、現在のまま人口減少が続くと、地域の将来が危惧されます。
二点目、相談のあった方は、市営住宅を強制退去させられた後、工場に住んでいましたが、すぐに倒産し、移転を余儀なくされており、十七年間、催告通知を受け取っていなかったようです。八年前に誰が支払ったか確認できないお金が振り込まれ、時効の延長がされていますが、当局との交渉の中では、当局は未収債権であるにもかかわらず、二年前から本人への催告通知をやめているとのことでした。
次に、質問の二点目、この省令が出された平成二十七年から太陽光発電の関連業者の倒産件数、負債総額、特徴をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君） 民間の調査機関によりますと、二十七年から三十年六月末までの倒産件数は二百三十七件、負債総額は八百十二億四千三百万円となっております。
不納欠損についてでございますが、市税徴収につきましては、滞納者の現況や財産等を調査の上、差し押さえ等の滞納処分を行い、徴収強化に努めておりますが、やむなく時効が成立したものや疾病、失業、倒産などの理由で担税力がない案件を不納欠損処分としております。なお、二十九年度については、大きな処分事案があり、前年度と比較して増加しておりますが、今後とも引き続き厳正な滞納処分に努めてまいります。
離職者の国保税軽減措置は、倒産、解雇等により離職され、雇用保険の受給資格を有する特定受給資格者等に該当する方に対して国保税を軽減する制度であり、その件数及び軽減総額は、二十七年度は一千八百十件、一億一千六百二十六万七千円、二十八年度は一千四百三十二件、九千四百十五万八千円でございます。
本市条例による国保税の減免制度といたしましては、災害減免や倒産、解雇等による所得激減減免、生活保護受給者への減免など特別な事情のある方を対象として減免措置を行っているところでございます。また、周知・広報につきましては、市民のひろば、市のホームページ、国保の広報紙「ひまわり」や窓口相談等を通して制度の周知を図っており、今度とも周知・広報に努めてまいりたいと考えております。
次に、第四款衛生費におきましては、環境管理事業所認定事業については、二十八年度の登録実績等について伺ったところ、環境管理事業所については、新規登録が二十四件あったものの、倒産した四件を含め更新しなかった事業所が十六件あったことから、合計では八件増の四百八十五事業所となっている。
かつて城山観光ホテルは約六百億円の債務超過に陥り倒産の危機に直面しまたが、三百億円もの債務放棄を得て立ち直りました。 いずれにせよ、築後四十五年もたとうとする古いホテルに今さら五十億円近くもの改修費を投じるのは企業の経営感覚から見てもどう見ても良策とは言えません。サンロイヤルホテルのあり方全般について筆頭株主たる本市の市長のお考えをお聞かせいただきたいのです。 御答弁願います。
安倍首相は、六月一日の記者会見において、消費税増税に対する新しい判断として、世界的な需要の低迷、成長の減速という大きなリスクに直面していることから再延期すると表明し、また、アベノミクスにより中小企業の倒産は減少し、正規雇用は増加に転じ、有効求人倍率は二十四年ぶりの高い水準になったなどの発言をされております。 以上でございます。
この子育て支援住宅は約二十五億円の赤字を招き、倒産に等しい形で解散した市住宅公社の後始末の産物であるように思われます。おかげで活性化住宅である宮之浦住宅や小山田住宅の建設がおくれていることは明らかであります。予算を計上して市民と約束した必要な施策は単独予算を組んでも行うべきであることは申しておきます。 次に、土地区画整理事業の課題に関して伺います。