234件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

霧島市議会 2019-12-26 令和元年第4回定例会(第7日目12月26日)

必需的な公共サービスは,公費負担を100%,受益者負担を0%に,公民館文化ホール,体育館など民間での提供が難しく,個人によって必要性が異なるサービスは公費負担,受益者負担をそれぞれ50%に,プール,トレーニングルームなど民間でも,同種・類似のものが提供され,個人によって必要性が異なるサービスは公費負担を30%,受益者負担を70%に,市営住宅保育園など民間でも提供されているが,市民に必要とされる社会保障的要素

霧島市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第4日目12月10日)

国の社会保障審議会。これは児童虐待等要保護事例の検証に関する委員会でございますけれども,この報告によると,児童虐待により亡くなってしまうケースで一番多いのが0歳の赤ちゃんと言われているのです。そこでお伺いしたいと思います。この赤ちゃんの命を守るという視点からも産後ケア事業というのは,ものすごく私は大事だと思っております。本市においても出産後のママと赤ちゃんをサポートしますと。

霧島市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第3日目12月 9日)

それで,市長はその霧島市社会保障推進協議会との意見交換の場で国保は県が基準税率を示すと。こういうふうにおっしゃって,基準税率どおり国保税を引き上げた霧島市のやり方は正しいと,こういう認識を示し,一般財源を繰り入れているほかの自治体は今後付けが回ってくると。こういうふうに発言されました。この考え方でいくと,県が基準税率を引き上げれば2020年度も霧島市の国保税を引き上げると。

霧島市議会 2019-11-28 令和元年第4回定例会(第1日目11月28日)

今後も,持続可能な健全財政を堅持するために,合併以降年々増加している扶助費を始めとする社会保障関係費,大型事業の実施,経年劣化に伴う施設改修等に備えるため,引き続き中長期的視点に立って,自主的・自律的に行財政改革を推進していきたいとの説明がありました。総括説明に対する主な質疑では,「経常収支比率について,本市は90.5%で,全国50団体の類似都市との比較では3ポイントほど少なくなっている。

霧島市議会 2019-10-07 令和元年第3回定例会(第6日目10月 7日)

具体的な説明として,新たに会計年度任用職員の給料表を作るのではなく,常勤職員の給料表を適用し,その額については現給を保障して格付けする。職員と同じ給料表を使うことにより,人事院勧告により給料表等が改正された場合には,遡及して全ての方の給料等にも反映することにしている。期末手当の支給率については,常勤職員と同じ期末手当の率を用いる。また,これまで一部の人に限られていた通勤手当を支給する。

霧島市議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第4日目 9月12日)

リプロダクティブ・ヘルス・ライツは,人々が安全で満ち足りた性生活を営むことができ,生殖能力を持ち,子供を持つか持たないか,いつ持つか,何人持つかを決める自由を持つことや,生殖年齢にある男女のみならず,思春期以後,生涯にわたる性と生殖に関する健康を意味し,子供を持たないライフスタイルを選択する人々を含めた全ての個人保障されるべき健康概念です。

霧島市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第2日目 9月10日)

また,賃金については減給額を保障し,再度の任用の際,2回を上限として経験年数を加味した給料等格付けを行います。そのほか,60歳定年制の廃止,国の非常勤職員に準じた特別休暇の拡充及び育休制度の導入を行います。 ○建設部長(猿渡千弘君)  議案第63号,霧島市道路附属物自動車駐車場駐車料金徴収条例の制定についての1点目にお答えします。

霧島市議会 2019-07-05 令和元年第2回定例会(第6日目 7月 5日)

安倍政権が増収分を財源に充てるとしている幼児保育無償化や低年金底上げなど,社会保障教育子育てに関する予算は2兆6,000億円であります。我が党は消費税10%の増税中止を求めております。そもそも消費税所得が少ないほど負担が重い逆進性を大きな特徴としております。5月に発表された3月の景気動向指数は,6年2か月ぶりに悪化したことを政府も認めざるを得ませんでした。

霧島市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第3日目 6月19日)

要旨1,子供の生活の連続性を保障する観点からも児童保護者が安心し,より充実した学童運営ができる連携体制の確立に取り組むべきではないか問います。要旨2,遊びの場としての校庭・体育館利用,保護者会時等の駐車場開放など,学校施設を利用できる体制づくりに取り組めないか問います。3点目に,給食費未納問題についてお伺いします。要旨1,平成30年度における市全体の未納金額について問います。

霧島市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第2日目 6月18日)

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正するなどの法律及び社会保障の安定税源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律により,消費税率及び地方消費税率が令和元年10月1日から引き上げられることに伴い,関係する本市の条例についても所要の改正を講じる必要があります。

霧島市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第1日目 6月 7日)

議案第35号,霧島市行政財産使用料徴収条例の一部改正について,議案第38号,霧島市温泉使用条例の一部改正について,議案第39号,霧島市道路占用料徴収条例の一部改正について及び議案第40号,霧島市河川占用料徴収条例の一部改正については,社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法

霧島市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第6日目 3月14日)

国民の負担を増やし消費を更に冷え込ませる消費税の増税や社会保障国民負担の強化などは,この真逆の政策であり容認できないことを指摘して討論と致します。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,宮内博議員の討論を終わります。次に,6番,宮田竜二議員。 ○6番(宮田竜二君)  私は,霧島市政クラブを代表して,議案第31号,平成30年度霧島市一般会計補正予算(第7号)について賛成の立場で討論します。

霧島市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第5日目 2月28日)

それを受けまして,子供からお年寄りまで安心の全世帯社会保障の構築が望まれます。本年10月の消費税率引上げ分の一部を活用し,教育費無償化や年金福祉給付金,介護保険料の軽減などが図られます。税率引上げと同時に実施される軽減税率制度ですが,買い物の都度,痛税感の緩和を実施でき,低所得者ほど効果を発揮する軽減税率制度国民生活を守る最大の支援です。

霧島市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4日目 2月27日)

1問目は,第二次霧島市総合計画での施策3-5,社会保障制度の円滑な運営について,市長に質問いたします。質問の背景としましては,本市の財政の健全性はおおむね確保できているものの,普通交付税の合併特例措置による上乗せが2021年度には全て削減される一方で,社会保障関係費の増加が懸念されると,先日の本会議で市長が施政方針を発表されました。

霧島市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3日目 2月26日)

○市長(中重真一君)  昨日,植山議員の一般質問への答弁の中で,国の当初予算社会保障費を40兆円というふうに申し上げましたが,34兆円の誤りでありましたので,訂正をお願いいたします。   △ 日程第1 一般質問議長(下深迫孝二君)  本日の日程は,一般質問のみであります。昨日に引き続き,一般質問を続けます。17番,松元深議員から2件,通告がされております。したがって,発言を許可します。

霧島市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第2日目 2月25日)

全国的に少子高齢化が進み,社会保障の充実が図られる中,本市においても少子高齢化への対策や,暮らしやすい生活環境を形成するために必要な様々な施策を講じてきた結果,予算全体に占める扶助費の割合が大きく伸びている状況にあります。経常的経費のうち,極めて硬直性の強い義務的経費に属する扶助費の割合が高くなれば高くなるほど,財政構造の硬直化につながることになります。

霧島市議会 2019-02-18 平成31年第1回定例会(第1日目 2月18日)

国におきましては,新経済財政再生計画で位置付けられた社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算で,引き続き歳出改革等を行いながら,消費税率の引上げを実施することにより安定的な財源の確保に努めるとともに,一人一人の人材の質を高める人づくり革命や成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組みながら,現下の重要な政策課題に必要な経費を盛り込んだ総額101兆4,571億円の平成31年度予算案が,

霧島市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第5日目12月 7日)

第一に,消費税は急速な少子高齢化に伴い,増大する社会保障費を維持するための重要な安定財源です。引上げ時には,低所得者の年金生活者に対する支援給付金などが実施されます。さらに,増収分の一部を活用し,子供たち,子育て世帯に対する幼児教育の無償化にも充てられます。また,公明党が一貫して主張してきました飲食料品などを対象とする軽減税率制度が円滑に実施されることが望まれます。